かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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仮想通貨ニュース　2018/03/29

仮想通貨ニュース

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記事にも書いてある通り

「あくまで検討を開始した、という発表であり、決定ではありません。」

ICO、良いじゃないか。COMSAも実績が作れるし。

その通りなんですが、状況が状況でして。

去年のようにかなり緩い時期なら盛り上がったのでしょうが、意図を勘繰りたくなります。

というのも、普通に銀行から借りたり、株式で資本調達すればいいと思うのです。

それをせずに、ICOしようというわけは？

ICOには完成はこうなります、その予定はこうです、というロードマップと、投資家に対する継続的な説明が必要だと私は考えています。

コスト高だと思うんですが、どうなのでしょう。

オフィシャルも見てみたのですが、よくわからず。

もしかすると仮想通貨関連ということで広告効果を見込んでいるのかもしれません。

 

CLOUD法は、「オンライン活動に限って国際的な法的処置を行うことができる」法案だそうです。私は相当警戒してます。仮想通貨では取引自体結構丸見えなのですが、それを法案で、法的処置OKとしてしまう。

穴をなくすために、何かあったら最終的に罰を与えることができる法案だという事です。

マズいと思いますよ。

 

博報堂の元データを見てみたのですが仮想通貨経験者が4.6％しかいないのですね。

インターネットで調査、とのことなので、若い人が多いはず、それでもこの割合。

世間で仮想通貨はあんまり理解されていない事を自覚する必要がありそうです。

記事よりも資料を見た方が良いですよ。おもしろい。

400万〜600万円の世帯というと、おそらく投資の資金もぼちぼち捻出できる家計ですよね？一方で1000万を超えるとがくんと減るのが興味深い。

仕事が忙しいのか、仕事に注力したいのか。

私としては、仮想通貨投資を行えるのはそれなりに時間が必要だ、という結論に落ち着きました。

 

小売店の参入が相次いでいます。

決済系の仮想通貨になるかと思います。

私が期待しているのは、企業をまたいだポイントの交換。

例えばTポイントを楽天ポイントに換えるような。

それだけでなく、DAppsゲームで作った資産を売却して、Amazonで買い物とかできるわけですよね。

一つの経済圏でしか利用できなかったポイントが、BNTなどを通して別の場所でも価値として使うことができる。素晴らしいと思います。

ペッグ通貨の話をしたら「ポイントと同じかもしれない」という返事を頂いたことがあったのですが、仮想通貨であればDEXなどを通じて価値を移転させられます。ポイントとは別物だと思うのです。

 

生活に必要なもの、日常が仮想通貨建てで支払える状況であれば給料を仮想通貨で支払ってもよいと思います。

現状仮想通貨はボラティリティが大きいため、実質的な「強制投資」になっています。

従業員に選択の自由があるため問題はないのでしょうが、これが後々、企業が自社の独自トークンで給料を支払うようになると、だめでしょう？

現状で、生活の糧を仮想通貨で受け取るのはどうなんでしょう？

 

＞　トークンは、財務省の書類では「デジタルサイン」と呼ばれ、

＞「トークンに保証されている権利」を行使するために購入されたものは、

＞貸方科目の「貸主と借主間の合意」と「その他の費用および収益」に分類される。

＞

トークンに保証されている権利を行使、というと会員権型ですね。

＞貸方科目の「貸主と借主間の合意」と「その他の費用および収益」に分類される。

 うん、わからん。

具体的な仕訳を見たいのですが。

「貸主と借主間の合意」はたぶんB/S科目でしょうが債務ということで負債でしょうか？

うーん、

デジタルサイン　/　貸主と借主間の合意

　　　　　　　　　その他の費用および収益

と言いたいのでしょうか？

 

＞　再び販売される予定のトークンは借方科目は「商品」、

＞貸方科目では「契約者と供給者の合意」と「現在の費用と収益」となる。

＞マイニングで仮想通貨を手に入れた場合は、借方勘定が「完成品」で、

＞貸方科目が「一次生産」となる。

＞

えーっと、上記が正しいとすると

商品　/　契約者と供給者の合意

　　　　現在の費用と収益

マイニングの場合は

完成品　/　一次生産

マイニングの場合でPoSかPoWかで分けないのですね？

PoSは仕訳無しか、PoWと同じように考えて

仮想通貨　/　電力費（費用）

というのはどうなんでしょう？？

そもそもの「合意」という勘定（仕訳の科目部分）がよくわかりません。

まだ、こちらはおそらくB/S項目だろうと推測がついても

「一次生産」こちらはお手上げです。

 

＞　さらに新しい会計基準は、トークンの内容と種類、

＞会計年度開始時と終了時それぞれの価値の情報も報告する必要があると定めている。

＞

これは必要だと思います。

財務諸表というと、一般の方は数字が並んでいるとお考えだと思いますが

注記というものがありまして、その文章が結構重要だったりします。

財務諸表に数字として表せられない、公表すべき情報を注記に文章で書くのです。

会計監査の対象範囲です。

トークンはその使われ方や制度変更で性質を変えることが考えられます。

適時的確な情報公開は必要です。

 

トークンの種類に応じて、仕訳が変わっているものが出てきていて

私としては割と満足です。

「一次生産」とは何なのか、ちょっと気になりますが気にしないことにします。

しらんぷりん。

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