意味を理解する、という話をします。
「今どきの大学生は分数の割り算もできない」過去に少しだけ話題になった話です。
それが私立文系、経済学部の教授が言った言葉だったため「入試に数学を必須とすべし」的な論調が新聞紙面を覆ったと記憶しています。
ところが、実は事実を突き詰めていくと、その教授が経済学のテストをした、と。そこで分数の割り算さえできれば数字を当てはめて答えを導き出せるのに、それができていなかったものがいる。そういう話だったようなのです。
実際、数学ができるに越したことはないですので、派生した「数学を入試教科に入れるか否か」論争は全く別の観点からその意義を語られるべきなのかもしれません。
私が不思議なのが、教授という立場にありながら、「分数の割り算がわからなかったのか」それとも「経済学を勉強していなかったから意味が分からず、問題に手を付けられなかったのか」を区別できていないはずが無いように思うのです。
私は、その教授はそこを分かった上で、非常に優しい目で見れば学生を叱咤激励する意味合いで「（経済学を取ってるんだから勉強しろ、意味が分かれば分数の割り算で答えが出るだろう。よし、ここはちょっと意地悪な言い方をしてやろう。）分数の割り算もできやしねぇ！」と言ったのだと。
その意地悪な言い方も決して褒められたものではありませんが「大学教授という人種は皆上品だ」というのも偏見の一つです。
話をAIに移します。広く知られていることですが、AIは意味を理解できません。逆に言えば、今人間がAIに勝てるのは汎用性と意味の理解なのですね。
だから、「意味を理解する」という事ができないと、今のAIにすら勝てない部分が出てくるかもしれません。
今回の記事は調べていません。全く。教授が言った事も、そこから派生した話題も、真相も、実は本当は違うかもしれません。教授ではなく准教授かもしれませんし、経済学ではないかもしれません。
しかし、ここまで読み進めていただいた方はお判りでしょう。そこに真実は必要ないのです。
ここに書いた文章の意味と構造を理解すれば、それがお分かりかと思います。
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コインテレグラフさんもコインポストさんも、速報というカテゴリの記事を作りました。BTCNさんの影響でしょうか。「真偽、ソースはともかくこういううわさがあるよ」程度でも、流していただけると嬉しいな、と思います。
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2017年にICOで最も資金調達額を記録したプロジェクトの現状
ICOですか。telegraphのあれが印象的です。
Tezos
Sirin Lab
Bancor Network
HDAC
Filecoin
しかし資金調達額は多かったものの、2017年のICOの大半は詐欺であったことが調査で判明しており、詐欺でなかった場合でも失敗に終わるケースが多々見られています。この傾向は上述のプロジェクトでも同様で、5つのプロジェクトの内、4つのICOではROI（投資収益率）が1.0以下を記録しており、投資者は損をしている可能性が高いです。
この地合いですから。
IPOでも上場したらすぐに売り抜けて、買えなかった人が下がったところで買いますよね。ICOの場合は下がったところで買うというのは決断しずらいところですが。
仮想通貨というカテゴリ自体が下がっているので仕方ないのではないでしょうか？上手く売り抜けなかったら、計画に賛同する場合は長期保有するか損切りを。
Bancor Networkは他のプロジェクトと異なる点は、Bancor Networkの取引プラットフォームが完全に運用可能だということです。
BNTなんて、良いと思いますし。
Hindman氏は分散型取引において、ガスや手数料高騰の可能性があることを認めたものの、Bancorはこのような状況を改善するためにプロトコルにアップデートを加えるとしました。
不十分でも動くものを出していることで課題が見えて、解決することができるのですね。これが完璧を目指して寝かされているだけではできない事です。
Filecoin
Filecoinはクラウドベースのデータストレージのための分散型プラットフォームを構築しているトークンです。
全く買っても関わってもいないこちらですが、分散型ストレージというコンセプトは良いんじゃないでしょうか？ダメなんですかね？
【速報】米SEC、VanEck版CboeビットコインETFの「正式な審査の開始」を告知｜通常の延期とは異なる
公式の告知だそうです。
日本時間9月21日早朝、米国証券取引委員会（以下SEC）は新たな公式通告 にて、本日から連邦政府の証券ガイドラインに準拠し、CboeによるVanEck版ビットコインETFの申請に対して、承認するか否かを判断することを発表した。
コインポストさんによると
通常の延期では、Section 19(b)に則って、具体的な日数が指定され、可否判断日程が指定されるが、今回の通告書ではその明記がなく、より具体的な審査に乗り出し、より多くのコメントを求めるなど、ポジティブな動きである可能性も考えられる。
とのこと。延期ではなく審議に入ったのですよね？この状況で。
私見では、仮想通貨投資市場は規制がない魑魅魍魎が跋扈する世紀末的な状況です。私は、そこそこの落としどころである規制が成立し「これなら多少安心して投資できるかもしれない」という同意が取れたところで、SECのETFお墨付きが出る、という流れを想像していました。
この状況でETFがOKされても、密室での合意や大口や資本家のオモチャにされるだけだと思います。それが健全だというのならいいんじゃないスか？
延期ではなく、決着をつけようとしているという見方もできます。公式な意見を募集して、そのすべてを論破できるだけの材料を用意して、引導を渡す。そして仮想通貨投資は冬の時代に入る。「だめだ」という決着をつけるのですね。
それはそれであり得るシナリオだと思うんです。
仮想通貨の実需や研究開発自体は違います。むしろ取引所は現物を調達する手段と見做され、技術開発や応用アプリケーションの開発が進むと思います。一方で利用者の認知はそこまで広まらない。なので、使ってくれる人が重要な存在であり、彼らの意見が強く反映されたアプリができる事でしょう。
同時に仮想通貨投資環境の整備が進み、そこからまた始まるのではないかと思います。
今のこの状況でETFが承認される方向に進むとは思えない。
「仮想通貨取引所レポート」が明かした、ビットコインETFに対するNY当局の消極姿勢
先日のニューヨーク州検事総長事務局(OAG)の調査報告書は、ビットコインETFの認可に期待する投資家らの期待に水を差すものだった。報告書が挙げるのが「市場操作の懸念と仮想通貨取引所側の対策の有無」。
価格操作性については、ここ数週間しつこく書いています。もう一度言うのであれば、その原因は二つあります。大口（仮想通貨の偏在）の存在と、時価総額が低いので資本家が入るだけで大きく価格が左右される事。それらから仮想通貨市場は価格操作しやすい環境だと思われます。CEXの対策云々は、私がどうこう言わずとも皆さんご承知です。
OAGの報告書は、
「仮想通貨業界には未だ、昔ながらの取引所さながら、疑わしい取引活動を検出し禁止するための本格的な監査機能が備わっていない。
仮想通貨取引所は、そうした活動を初手で察知しない限り、顧客を市場操作から守るための対策を打つことが出来ない。今回OAGが行った調査では、複数の取引所が、取引所やプラットフォームが2箇所以上になった場合、市場操作が疑われる活動が行われた場合の検出や対処が極めて困難と回答した。
もしそうだとしたら、どのような取引所であれ、不正活動を取り締まる活動の一貫として規制を伴わざるを得ない」
投資先の選択肢が広がるのは大変良いことだと思います。ETFが承認されれば大資本が少しずつETFをファンドに取り入れて、仮想通貨ETFはソバにおける七味のような役割を果たすでしょう。それだけでも多くの資金流入が期待できます。
一方で、いくら七味の役割でも、札束と談合で殴り合っているところにはお金持ちは近づきません。近づかないと思うんですけどねぇ。選択肢を広げるとはいえ、そこそこ安全な選択肢が広がるべきだと思います。
仮想通貨取引所Binance CEOのCZ氏が来年の今頃までに法定通貨と仮想通貨の取引を可能にする5~10つの取引所の設立を検討
FIATとのペア、DEX、いずれもすでに本ブログで過去に取り上げたものです。
仮想通貨XRPが再び急騰、40円を突破｜リップル社主催の国際カンファレンスを10月1日に控える
リップルの国際ネットワーク、5大陸の40カ国に広がる｜米資産額9位の銀行も参加を表明
米金融大手ＰＮＣがリップルネットに加入、クロスボーダー決済の高速化に期待 | Cointelegraph
リップル社は営業力が強く、様々な銀行や金融機関と提携を結び着実に歩み続けているように見受けられます。新製品もお目見え、いいことづくめのようです。もちろんかつての最高値は遠い存在ですが、少し上がりました。（私の指値は売れてました）
XRPにおける国際送金の利便性向上は、銀行口座を持つものに対するもののそれです。銀行口座を持たない方はその利益を享受できないのですね。国際送金において競合となるのは、他の仮想通貨全てで、実際にライバルとなりうるのは出来高と時価総額が高い仮想通貨です。仮想通貨であれば銀行口座がなくとも、CEXで取引さえされていれば、ほぼリアルタイムで送受信できますので、価値の移転ができます。FIATという価値を乗せた分の仮想通貨を送金し、相手側のFIATに換えることができます。ここに税金は絡んできますが、そこは今後の税制のバランス調整になるでしょう。
XRPにおける国際送金コストの削減は、銀行をインターフェイスとした、既存国際送金制度を前提としたコスト低減策の提示です。
Zaifハッキング事件から始まるビットコイン価格の攻防戦とその裏側｜仮想通貨市況
仮想通貨取引所Zaifのハッキング事件、海外サイトが犯人のビットコインアドレスを追跡しタグ付けか
【独占取材+動画】約6000ビットコイン流出! 渦中のフィスコ仮想通貨事業トップに聞く 仮想通貨取引所Zaif支援交渉劇の舞台裏
どうするんでしょうね。私も影響あるんですけど。
独自のコミュニティ形成を行なっているMONAの強い意志に反して、痛い形で流出事件の被害が出てしまっているかもしれません。
マジで、いい迷惑です。
傘下の仮想通貨関連会社フィスコデジタルアセットグループ（FDAG）の子会社を通じて、ザイフに対し「50億円を提供する金融支援」や同社「株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役及び監査役の派遣」等を検討する内容とする基本契約を締結したとしている。
こちらは皆さん意外だったようです。
今後の流れは
１）金融庁、みんなに責められると悲しくなって泣いてしまうかもしれないので規制が厳しくなる。今よりも。もっと。より一層。
２）規制が厳しくなるので、取引所の認可が遅れるし、既存の取引所の体制チェックもより一層厳しくなる
３）場合によっては対応しきれない取引所も出てくる
４）仮想通貨取引所にに参入したい大手（時間を買う）と、売りたい既存のライセンス持ちの取引所の思いが一致して、ゴールイン（買収）する。
という感じかなぁと思います。フィスコさんに買収されたから、で終わりかどうかは分かりません。大和証券さんなど、主役が動いていそうです。（というか、いろいろと算段していると思われます。今週末、界隈の人は徹夜だ、きっと。）
また「フェイクニュース」が横行する仮想通貨の世界で、フィスコ持ち前の金融情報発信やコーポレートコミュニケーションのノウハウを活かし業界に新風を吹かすこともできるかもしれない。
フォビさんとの差別化が必要です。
「ザイフは個人をターゲットにした取引所で口座数も多い。一方フィスコ仮想通貨取引所の法人向けのモデルでマーケティングのやり方が違う。これをもって筋がよいと判断した」
取引所は今後、株式市場のような投資市場だけでなく、ユーティリティトークンを買う場所（利用したいサービスの利用権をお金を払って手に入れる場所）としての意味合いが出てくるように思います。その際に重要なのは個人の口座数です。フィスコさんのやり方を知らなかったのですが、上記のホールセールとリテールを組み合わせるという考えも納得がいく話です。
「今回（流出した）45億円相当のBTCというのは日本円で補償すべきなのか、BTCベースで補償すべきなのかは課題。BTCがそもそも補償に使えるかという位置づけの問題もある。」
使えるんじゃないでしょうか？前にニュースで交通違反の罰金をBTCで払ったというものもありましたし、そもそもBTCを盗まれたのだからBTCで返してほしいというのが本意のはずです。少なくとも私は現物を保証してほしいです。換金したJPYを返金されても困ります。
もともとザイフは経営とシステムの両方で問題視されてきた取引所だ。
「（ザイフには）世間をにぎわすシステムトラブルが多々あり、その都度コミュニケーション能力が低いと言われてきた。内部統制も非常に厳しい状態と聞いている。一方フィスコは上場企業としてガバナンス、内部統制、AML、コンプライアンス等といったところをザイフのほうに指導していくことが必要」（田代社長）
あーね。それがわかりきって使っている方（私の事です）も使っている方なんですけども。あー。ちょっと後悔しています。ボロいのは分かっていたのだから。自らの不明を恥じます。
そして、まぁ、こうなりますよねー。
仮想通貨交換業協会が全社に緊急点検要請、金融庁がZaifに立ち入り検査の報道も | Cointelegraph
仮想通貨交換業者で組織する日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は20日、Zaifでの仮想通貨不正流出を受け、加盟する全事業者に対して仮想通貨管理業務の緊急点検を要請した。
貴重なリソースがガンガン消費されていってます。
「＊＊社長やっぱり…」仮想通貨取引所Zaifハッキング 業界関係者の声は？ | Cointelegraph
この記事はちょっと。論調が厳しいというか、失礼な感じがします。書いた人も承認した人も、これで良いと思ったんですか？皆、叩いてるから自分もやっていいと？
確かに経営者の方は、アレですし、多分反省してないんでしょうけど。
「一般のユーザーは今回の事件を受け、仮想通貨市場に入ることにさらに恐怖心を持つだろう。同業の取引所としてはこれはチャンスでもあり、課題でもあると考えている。チャンスというのは、強固なセキュリティを確立できれば、競争で優位に立てるという意味であり、課題というのは日本のユーザーが仮想通貨に対して失った信用を取り戻すことができるかどうかだ」
こちらに関して。仮想通貨投資に関しては一般の方の足は確実に遠のきました。仮想通貨が悪いイメージしかないので「デジタル資産」にしましょう。
その中の一部を「暗号通貨」にして、使途に応じた分類をしていけばよろしいのでは？
ETF関連への影響は当然あるでしょう。
ビジネスとしての取引所という観点から見ると、市場の規制やルール作り、牽制機能など取引所内部のルールと実行力を問われ、ランニングコストはかさみ、取引所を運営していくことがどこまでオイシイものになっているのか、疑問です。現状ただでさえ、シンプルな取引所は苦しくなるというニュースがあったところです。Huobiさんが日本企業を買収した際にリサーチ・レポートが飯のタネになると私が書いたのはそのためです。
フィスコさんの社長さんがおっしゃっていた、コンプライアンスやセキュリティを達成できる取引所が生き残るというのはまさにその通りで、今後取引所がカストディもしくはそれに次ぐセキュリティを用意するのは想像できることです。あるといいね、ではなくないと困る・あって当然のものになるでしょう。
ZAIFの場合ホットウォレットを使っていたというのですが、それが本当であれば、、、ちょっと。CC事件の時あれだけホットウォレットはダメだと言われたのに。
また、関係者が「やると思った」というのも後出しじゃんけんで、お行儀がいいとは思いません。面と向かって「良くないよ」とは言えないにしても、もっとこう、何とかできなかったのか。
私ができたとしたら何だろう。知り合いでもないし。
使わないことでZAIFへの不信を示すことくらいでしょうか？できたとしても、ですが。一利用者にできることは限られます。
銘柄の話です。未確認情報ですがMONAが結構な枚数盗まれた、と、聞き及んでいます。そうだとしたら売り圧力がかかるのは必定です。BCHもどこまで既存の買いが吸収できるかわかりません。
【速報】『LINKトークン』とLINEの独自仮想通貨エコシステムを「年内に」稼働開始予定と発表
Lineのユーザーを仮想通貨へLINEは韓国の仮想通貨ICONのブロックチェーンエンジン、Loopchainを元にLINKCHAINを作成、同社のコンソーシアム、メインネットとして運用します。LINE社はプラットフォーム作成の経験を活かし、Linkchainで1秒間に1000以上の取引が可能となる予定です。
LINKCHAIN：LINEのブロックチェーン・メインネット
1000以上のTPS（トランザクション処理件数）
また現在、LINEアプリは現在月間1.6億人のアクティブユーザーがいることを発表しましたが、ビットコインウォレットやイーサリアムウォレットなどから算出する2800万人と4200万人のユーザー数を大きく上回っています。
LINEの独自通貨であるLINKトークンはユーザーがdAppsを利用すれば、トークンの報酬がもらえる仕組みで、開発者も自社のアプリをLINEのブロックチェーン上で行うことが可能となります。
これは熱い。
まずユーザー数が多い事。これにより使途が広がります。さらにはコンソなので速度面での期待ができます。取引をザクザクさばけるのですね。そしてDAPPSの土台となっているので、LINKトークンの価値上昇が狙えます。
ETH無価値論が出ていましたけれども、私は根底で動くのは結局ETHだと思うのです。LINKCHAINに関してもリーフの先でスマコンが動いても、その根っこでLINKトークンが動くわけですよね？構造的に同じなのであれば、ETHが無価値にならないと思うのです。
ETHとはまた別に、運営主体があるDAPPSの土台としての成長が非常に見込まれます。もしかしたらLINEのDAPPSを使って他のLINEのDAPPSを使うことができるという循環構造が確立されるかもしれません。
そうなるとLINEは既存のユーザーを引き連れて共に年を重ねます。
それが意味することは、プラットフォームとしての成熟化です。
説明します。
既存のLINEは学生が主にコミュニケーションツールとして使うものでした。コミュニケーションツールとして優れているため利用者層の年代は広がりました。そこに何らかのアプリが乗るようになると、アプリなんて作れる人にはサクサク作れるものなのでゲームは言うに及ばず、ビジネスチックなアプリも数多く登場する事でしょう。ユーザーは学生時代から慣れ親しんでいるLINEを使い、LINEと共に年齢を重ね、使うアプリが変わっていく、という構図が考えられます。
ただ、SNSの歴史を見てもわかる通り、なぜか、永久に使われ続けるプラットフォームはありません。フェイスブックさんがかなり長いですが、私はもう使っていませんし。
アルトコインに追い風｜Binanceに続きUpbitも仮想通貨規制に寛容なシンガポール拠点立ち上げを発表
あー、しんがぽーる、きたー。あー。
韓国の大手取引所Upbitがシンガポール進出を正式発表韓国の大手取引所Upbitおよび親会社のDunamuが、Upbitシンガポールの立ち上げを正式発表した。
多分金融だけではなく仮想通貨の技術面でも狙っていると思います。もちろんバイナンスさんも、です。
金融だけなら後は香港です。実需の面で東南アジアの拠点が欲しいのはどこでも同じ。天災が少ないところを求めてインフラが整っているところ、消去法でシンガポールになるのは自然に思えます。
しかし、キムCEOは、以前からシンガポールをブロックチェーン技術や仮想通貨関連ビジネスを大きく容認してきた国であり、今後も同国の仮想通貨取引所には、ブロックチェーン分野で様々なビジネスやプロジェクトを追求する機会がもたらされるだろうと見ています。
マラッカ海峡ありますし（敷衍の運搬、SCM、トラッキングシステム）、インドネシア近いですし。東南アジア近いですし（飛行機でびゅーん、です）（既存の制度自体が未成熟なので仮想通貨やBCを利用したシステムを放り込みやすいです）。実需がゴンゴン掘り起こされる様は、このエリアでまずは見られると思います（次が先進国、その後アフリカ、かなぁ？）
米CME、仮想通貨市場の暴落に「ビットコイン先物」の直接的な影響を否定
2017年末にかけて、仮想通貨市場は大きな上昇を見せましたが、ビットコイン先物の提供開始から、仮想通貨価格は下落の一途をたどっており、先物取引開始が下落の発端となったのではないかと、因果関係を指摘されていました。
先物なので、未来の価格を予測するのですね。なので、みんなが下がると思った、BTC＝240万円はいくら何でも高すぎると思った。それだけなんじゃないでしょうか？
先物という、既存の投資環境と同じようなものが出てくると「既存の法則が成り立つんじゃないか？」という仮説は出てきます。それらが複合的に合わさっただけで、別に先物ができたから仮想通貨下がった、というわけではないと思います。
しかし、Wilson氏は、仮想通貨業界における最大の問題は、規制局の不透明性であると指摘し、もしその規制における不透明性が払拭されない場合「革新的なプロジェクトは、スイスやシンガポールのような規制が比較的明白な地域に流れていってしまう」と言及しました。
仰る通りです。実質的な世界のルール作りの先生であるSECに「こんなもんでしょう」という規制を作り上げていただいて、市場の健全性を何とか保持しなければどうにもならんと思います。
先物もやりづらいでしょう？
Bitcoin Core 0.16.3リリース、最悪「ビットコイン・ネットワーク全体のダウン」もあり得た脆弱性に対応
ビットコインコアがアップデートで脆弱性を修正、8万ドルでネットワークをクラッシュできた可能性 | Cointelegraph
バグがあったので直しました。800万円くらいでネットワークをダウンできるという影響が大きなバグでした。直ったので良かったです。
落ちないシステムであるという点が非常に魅力的な仮想通貨、ブロックチェーンなので、今後の糧になるといいなと思います。
「ハイパフォーマンスな技術ではない」：ブロックチェーンのサプライチェーンへの活用に慎重な見方 | Cointelegraph
「それを担うにはブロックチェーンにまだ成熟が足りないと思う。…誇大宣伝の一部には注意を払いたい」
この地合いで、この実用フェイズだからこそ出てきた言葉だと思います。BCは何でもかんでも解決する魔法の箱ではなく、「使いどころ」があるのです。
ラング氏が慎重な見方を示す一方で、業界大手によるブロックチェーン活用は進んでいる。今年8月にはIBMと海運大手のマークスが、 ブロックチェーン貿易プラットフォーム「トレードレンズ（TradeLens）」を立ち上げている。
一方で私は、貿易におけるBCの有用性は期待しており、特に個別原価計算の対象となるような商品（一つ一つに個性があり、高価。仮想通貨でいえばNFTを想像されたい）や、ステークホルダーが複数いる場合の情報の透明性確保などで効果を望めると思っています。
何でもかんでもBCにすればいいとは思いません。
老舗格付けサイト「お買い得の仮想通貨」にXRP(リップル)など4銘柄を挙げる
XRPですか。EOSは結構人気が続いていますね。
あと、何気にXLMって人気があるんですよ。中程度で安定している感じがします。
さて、このような情報が、一つの権力となるか否かなのですが。現状はお遊びというか、楽しい占い程度の感じでしょう。一方で格付け機関のような権威が付随してくると利用者にはリテラシーが求められます。
それは情報を正しく使うリテラシーであり、上級者にとっては一般人の動向を見極めるリテラシーです。
例えばですね。投資対象として値上がりが期待される銘柄と、実用的な銘柄は必ずしも同じではありません。投資に興味がないのであれば、技術的な格付け情報を取得すべきです。上級者は投資において、一般人がどのような行動をとるかを予想します。草コインであろうとも、一般人が買えば上がるのですから、一緒に買っていち早く売れば利益が出ます。自身が宣伝媒体になれるのであれば、尚、一層効果的です。
色々怖いですね。情報に振り回されないようにしたいと思います。
今日はここで時間となりました。BCによるコモディティ取引プラットフォームは後日何か書くかもしれません。書かないかもしれません。書かないにしても応用例・実用例として重要ですのでフォローしておかれることをお勧めします。
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