「TVを見ない」という方がいます。
私もそんなに見る方ではないので、感覚はわかります。しかし、やはり絵があるというのは情報量が違いますし、編集があるとしても説得力があります。素晴らしい景色を文章にすればどれだけの言葉が必要でしょう?あるとすれば、言葉にしないというのが正解なのかもしれません。そんなわけで、TVは今後も(形態は変えていっても)無くなることはないと思うのです。
そんなTVを具体例にICOを考えてみます。
しつこいとは思いますが、そうおっしゃらず。
常々申し上げている通り、私はプロジェクトベースの仕事が増えていくと思いますし、そのスタートアップ時点での資金調達手段としてICOは有効な手段だと考えています。
今回は、
TV局を例にとり、ICOを活用するとこうなるかな、という話と
それを前提とすると、今までの投資では希薄だった、ある意識が必要になるかも、
という話をしたいと思います。
さて、
まずは、プロジェクトベースという点を強く念頭において頂きたく思います。
TV局の資金調達ではなく、プロジェクト、この例でいえばそれぞれの番組が独自トークンを発行し必要に応じICOする、ということを考えています。
それにより
番組責任者は、練ったアイデアの是非を、社内の予算管理者・決済者ではなく実際の消費者に対して問うことができます。
上手くいけば実績がなくとも高額の予算を獲得できる可能性があります。
一方で
可能性の段階で人に説明をしなくてはならず、資金を持っている人向けの番組の乱立になるかもしれませんし、まだできていない状態で番組のイメージを伝えるため、少ない金額でのプロモーションビデオの制作をしなければならなさそうです。
次に、考えたのがプロジェクト進行状態においての運用です。
ICOしたのであれば、その当初に説明を必要とされる事はもちろん、継続するうえで節目節目(四半期、いわゆる1クール?)のタイミングで、制作側(受託側)と資金提供者側(委託側)の話し合いが必要になるように思います。
ここではきっと、お互いに弁論者を雇った裁判めいたものになると思います。議事録を取り、続けていくのかやめるのか、利益が出たのならどのようにするのか。
この弁論者のインセンティブをどのようにするのかの考えはまとまっていませんが、当該独自トークンで支払うことができれば、丸く収まると思います。(それだけでうまくいくとも思っていませんが)
ここで、大きな問題です。
上記に出てきました。「続けていくのかやめるのか」。
株式投資をなさってる方も、企業が永続的に続くとは考えていらっしゃらないでしょうが、それでも継続企業の前提を置いていると思うのです。
一方でプロジェクトは違います。今回でいうと、番組の視聴率が悪くなったりマンネリ化してしまったりすれば終わるのです。「笑っていいとも」だって終わるのです。5年続くことなど、ほぼあり得ない事でしょう。
ということは、多くの人が、受託側であれ委託側であれ、いつEXITするのか、清算するのか、撤退するのか、という決断を迫られることになります。少なくとも、投資家はどの時点でその独自トークンを他のトークンに換えるのか(売却するのか)は考えているでしょう。
一般に日本人は撤退戦略が下手だと言われています。
それは、決断する際の基準を設けていない事であったり、(ほぼ)単一国民気質が抜けきれておらず配慮が行き過ぎているという抽象的な感覚で説明されることがあります。(リストラを嫌がるのも赤字を垂れ流し続けるであろう部門から撤退しづらいのもこの感覚が大きいですよね)しかし、訓練されていないことも大きい気がするのです。数が足りない。経験値が足りない。
その、今まで考える事があまりなかった撤退戦略について、考える事が多くなってくるうと思います。
もちろん今までもメディアコンテンツの責任者の方は、打ち切りという撤退戦略を経験してると思います。それが、より多くのビジネスパーソンが経験していく世界になると思うのです。
撤退するときは親元のTV局が発行している独自トークンに変換するでしょうか?それとも、法定通貨に清算されるでしょうか?
それを含めてのICOになると思います。
ICOの説明は、こういうことをやります、だけではだめで、途中経過報告の方法、撤退の基準、清算の方法も必要になると思うのです。
上記で弁論者を通じた経過報告と考えたのは、第三者という視点と専門家という視点が必要不可欠だと思えたからです。専門性を持った第三者が議論を交わすことで透明性と競争力の向上が図れます。
ブロックチェーンはオープンソースだから透明性があるというのが広く言われていますが、これを読んでいるみなさん、ソース読んでますか?そのうえで、「うむ、これは適正であるぞ」と納得して信用していますか?してないんじゃないですか?むしろ「TVを見るのにその中身の理屈は不要である」として、なんとなく信用しているんじゃないでしょうか?もちろん私もその一人です。
ですので、専門性を持った第三者が必要だと思うのです。
ICOは、今、色々と規制が叫ばれています。
私も怪しいもの、理解できないものに手を出すべきではないと思っています。
しかし、一方で、ICOの可能性を高く評価(というと偉そうですが)しているのです。
会計監査は企業が株式市場への説明責任を果たすために会計士に依頼して監査している、という仕組みだが、DAICOにおいては進捗管理も含まれる分、裁判チックな体制がいいと思う。出資側の弁論人と企画側の弁論人が定期的に議論する。インセンティブがその案件のトークンであればスマート。しかし。。。
— ton (@ton960) 2018年2月13日
良さそうだが、ICOは第三者が監査・保証する仕組みが必要なのかも。DDも限界あるし。
— ton (@ton960) 2018年2月13日
DAICOってなに?ICOの新しい仕組みを徹底解説! https://t.co/T282stBLmU via @Cointelegraph
以下で2016年三月時点の私の考えをまとめてあります。
ご覧ください。