今後、管理画面からブロックチェーンへの書き込みに移る「承認」という業務の分析が進むでしょう。
— ton (@ton960) April 12, 2018
多くの仮想通貨取引所のクイック入金に対応するジャパンネット銀行とは https://t.co/XjKfZkTV58 @coin_postさんから
ブロックチェーンは、買いz南画しずらい技術だと認識しています。
そのため、物事の記録には便利ですが、そもそもの情報自体が間違っているとどうしようもありません。
情報の保存に価値がおかれがちですが、利用する側からすれば、情報の確定業務を確立する必要があります。
誰が承認したのかという情報をどこに保存するのかという入れ子構造になるのですが、そこも含めてベストプラクティスを探る必要があります。
投資者に対するICOの見返りはそのトークンです。トークン出荷に時間がかかったことに対する意味がなければ不安しか残りません。
— ton (@ton960) April 12, 2018
仮想通貨ゴーレム(Golem):ICOから18ヶ月でベータ版サービスがリリース https://t.co/hYPiQqUl9i @coin_postさんから
このトークンがどうこうというわけではなく、一般的な話です。
ICOはトークンの価値の増大を期待して、投資家が投資をすると思います。
ローンチが遅れれば、それはIPOのような時期を待っているというものではなく、技術不足か何らかのトラブルを抱えている、とみられる可能性が高いと思います。
これからはそもそもICOをやるのかどうかという、様子見が多くなりそうですし、やらないところが多くなりそうです。(残念です)
運営という中央が存在しているでしょう?むりに非中央集権というキーワードをひねり出してこなくていいのではないでしょうか?
— ton (@ton960) April 12, 2018
報酬は仮想通貨:非中央集権型の動画投稿サービスDtubeはYoutubeの現状を打破するか? https://t.co/ofLnSptwWl @coin_postさんから
非中央集権がバズワード、流行り言葉になっているように思えます。
少し前にどなたかの翻訳を拝見しました。
DAppsに関するもので、その中でDAppsは非中央集権のものだ、という定義を引用していました。
しかし、皆様ご承知の通り、「運営」が大きな役割を果たしているはずなのです。
そこで矛盾を感じたのでその方に質問をしました、矛盾していませんか?と。
そうすると、DAppsの定義は様々であり、絶対的な非中央集権というものは現実的にはなかなかないのでは?という趣旨の回答を頂きました。
私としては記事内での矛盾が気にかかったのです、が、回答していただいたのに長引かせるわけにもいかず、お礼を言って終了しました。
その方の説明通り、絶対的な非中央集権は現実的にはなかなか存在できません。
皆が仮想通貨やDAppsのソースコードを追えるわけではないからです。
DAICO(=監視機能付きICO、とでも。強引な説明なのはご承知おきください)を利用したプロジェクトが、ソースコードを読んでみると実はその役割を果たしていないことがあった。という事例がTwitterで見つけたこともあります。
その場合も、その方がチェックしなければきっと誰もが、DAICOだから安心だ、と思っていたように思うのです。
何らかのチェック組織を作るのが、次のトレンドになるかもしれません。
バフェットさんはずっとバブルだって言っていますが。どうなんでしょう。彼が入ってくると一気に加速するんでしょうね。
— ton (@ton960) April 12, 2018
仮想通貨市場と3頭の「クジラ」|巨大金融機関参入の機運高まる https://t.co/0ilSJfJUAe @coin_postさんから
バフェットさんの動向は私にわかるはずもないのですが、正統派の投資家(私が言うのも本当におこがましいのですが)だと思っています。
場へっとさんが仮想通貨や、それに関連する部分に投資をするとなるとインパクトは大きいはずです。
bitFlyer側の勇み足が過ぎるように思いますが。
— ton (@ton960) April 12, 2018
bitFlyer vs 日経新聞|本人確認に関する報道内容について主張食い違い https://t.co/SAFV3kUbBR @coin_postさんから
利用してもらいたいというbitFlyer側の気持ちはわかりますが、取引を成立させてしまうわけですよね?本人確認に不備があった際にそれをなかったことにはできないはずなので、よろしくないと思います。
現物出資なんですよね、リップル社はキャッシュの流出はなく、XRPを使ってもらえるかもしれない、という手段をとったことになります。
— ton (@ton960) April 12, 2018
リップル社が投資ファンドに約26.5億円分のXRPを出資|今後も出資先増加か https://t.co/UqTNas96zt @coin_postさんから
1)法定通貨の流出無し
2)現物出資なので、XRPを今後利用してもらえるかもしれない
という二点が利点です。
2)はもう少し説明が必要です。2)が成り立つには、XRPの価値の増大が大前提となります。それがあるからこそ「使いで」を見越して受け入れられるか、今後の値上がりを期待して受け入れられるか、していると思います。
BTCの知名度はなんだかんだで捨てたもんじゃないんですね。ブロックチェーン知らない方でもビットコインは知ってますから。
— ton (@ton960) April 12, 2018
ビットコインライトニングネットワークでAmazonギフトカード購入が可能に https://t.co/FpYz74MI61 @coin_postさんから
決済手段としての仮想通貨はあんまり評判が良くありません。
しかし、2月あたりに書いたと思いますが、通貨として使われる仮想通貨は生き残ると、相変わらず考えています。
他に利用手段がないからです。実需が発生していませんよね?DAppsで強力なものが出てくればETHが一気に躍り出ることがあり得ますし、ETHでミスった団体がNEOに乗り換えるのであればそのDAppsの影響力が大きければNEOの価格は上がるでしょう。
今は、まだ、決済手段として使われて実需を獲得していくステージだと思うのです。
大きな買い物をするためのBTCで、即時決済されて、法定通貨に換えられる、という流れで、とにかくどんどん使われて問題点が上がればいいと思うのです。
使われれば実績ができます。実績により、例えばBTC決済の端末を導入したからBTC決済をなくせない、ということは考えられます。
それがスイッチングコストとなり、BTCが使われた結果としてBTCの価値増大につながるように考えています。
将来的には小口決済に特化した仮想通貨が決済手段として生き残るシナリオが有力でしょう。その未来でもBTCは生き残るように思えます。
それほどまでに、私の肌感覚で、仮想通貨に興味がない人でもBTCは知っているという、圧倒的な知名度があります。
おかしいでしょうか?
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