通貨発行減のDDよりも、継続的な監査が必要だと思います。金融庁にF/Sを提出することになるとスタートアップの集団にとっては大きなコストとなります。
— ton (@ton960) April 13, 2018
金融庁と取引所:アルトコイン新規上場査定の流れとホワイトリスト登録の現状 https://t.co/gmkcsSKQkW @coin_postさんから
金融庁に登録されるために何らかの検査(監査?)が必要となると、新規企業体(グループ・団体)にとって大きな負担になります。
その安全性の実現のためには継続的な検査(監査?)があることが理想的だと考えると、新規企業体(グループ・団体)はそれだけのコストを払え得る体力を持っている必要があります。
そうなると、アイデアや新規性のある技術を持っているが体力は無いベンチャー企業がこの施策を採用するのは難しく、やはり大企業の一案としてのオルトコイン発行という図式が見えてくると思います。
XRPホルダー、おめ。サンタンデールは何かで調べたのか、存じておりました。リップル社は目標に近づいているニュースで、すごいなぁと感心します。
— ton (@ton960) April 13, 2018
スペイン大手銀行:Ripple技術採用APPのリリースを発表|XRP価格は30%上昇 https://t.co/HgJMTOzq8a @coin_postさんから
XRPの本源的価値を、ファンダメンタル分析を行い、その送料の割引現在価値と捉えると確かに割高だと判断されるでしょう。
私は「XRPとdAPPsとリップルの将来」で言ったようにXRPの価値を考えています。
単位時間当たりの送金額が、利用者の増加・利用される確度の増加によって増えるためXRPのファンダメンタルな価値はこのようなニュースで増えていって当然という考えです。
vehicleCoinであるXRPは、価値を乗せるためにそれ相応の価額を有していて当然だと思うのです。
例えば、XRP全体として100円の時価総額しかない場合、一人の人間が10万円分の国際送金をできるかというと、できないと思うのです。国際送金をするにあたって(一瞬であっても)変換するXRPの価額が、その10万円に等しい価額であるからこそ変換が成り立つと思います。
ファンダメンタル分析で、株式においてもそののれんまでは判定できません。
「時価総額=簿価総額+のれん」であって、簿価総額はルールで確定、M&Aで時価総額が決まり、結果、のれんはこう判断された、という順番になります。
割引現在価値におけるファンダメンタル分析は、収益額と割引率において不確定で、尚且つ結局は市場にその全体の価値をゆだねています。
その組織体の価値を測るツールの一つでしかありません。
昨日の段階ですごく大きなニュースだと思いました。今後は独自トークンの発行、もしかするとTポイントの提携解除、ポイントからトークンへの流れがあるかもと邪推します。
— ton (@ton960) April 13, 2018
ヤフーが仮想通貨業界に電撃参入|今秋に取引所サービス開始予定と公式発表 https://t.co/rfHAf0zOKr @coin_postさんから
イスラム教をシニカルに捉えることは私はしません。現実と教義との折り合いをつけようと頑張っておられるのだと思います。ハラルになれるといいな。
— ton (@ton960) April 13, 2018
ビットコインはイスラム教に準じているか| 世界人口23%の巨大市場への大きな足がかり https://t.co/BcmMVahiCv @coin_postさんから
先日の上げが、イスラム教のニュースが一つの要因だとは思いますがそれが全てだとも思いません。
仮想通貨を受け入れない宗教を非難するつもりもありませんし、彼らの常識の中で現実を上手く受け入れられるよう頑張っておられる人がたくさんいると思います。
何でもかんでも受け入れるのも、寛容でいいとは思うのですが、伝統と文化の面から受け入れられないというのも一つの理屈なので、押し付けるのはどうかとも思います。
トークン化は便利だと思うので、多くの人がかかわって天才のアイデアを見る事ができれば、私は幸せなのです。
ICO全面禁止というのは非難されるものでは無い規制だと思います。中国における才能が埋もれるのが一番もったいないです。
— ton (@ton960) April 14, 2018
中国の仮想通貨カンファレンス:公安当局により突然中止に追い込まれる https://t.co/eAgtpHDFOV @coin_postさんから
ICO全面規制、他にも思惑があるように感じますが、それでも国民経済・資産の保全というお題目は守るべきものだと思います。
規制は才能や技術の抑制につながります。
どちらをとるかは、それこそ国策なのでしょう。
個人的には多くの人口を有しているのであれば、埋もれている天才がいるのでは?と期待します。
トークン化による証券化、それに伴う投資マネーの増加は考えつくレベルですし、そうなってきています。新しいトークン化がセンセーショナルであればさらに注目される程度で。
— ton (@ton960) April 14, 2018
欧州のスタートアップ企業、小口投資家による商業不動産への投資を可能に https://t.co/IsizFPugbt via @Cointelegraph
REITに続き、投資マネーの小口化が続きます。
株式の場合も、一部の貴族たちの、いわばメセナであり一部はフィランソロピーであった投資が、資本家のものになり、さらには小口化される事で庶民にも投資が身近なものになりました。
その流れは拡大し、さらには、貧富の差がますます広がる未来が見えます。
教育が大事になると思います。
仮想通貨は、役割別に定義を決めるべきだと思います。「株式型」なのか「利益分配型」なのか、など。現状日本では売買目的有価証券と同様に扱われます。
— ton (@ton960) April 14, 2018
リップルの市場戦略責任者「XRPは有価証券では決してない」 https://t.co/juoXUggkbZ via @Cointelegraph
SECの関与を警戒しているのでしょうか。
私はトークンをパターン別に分けて、中央省庁に申請し、役割換える際には再申請という形が良いのかなぁと、なんとなく思っています。確信まではいきません。
実務の煩雑さと、発行体がどこを気にしておけばいいかを明確にするだけで随分と違うように思うからです。十把一からげに有価証券に当たる、いや、議決権無し株式だ、という議論はナンセンスだと思います。
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