DYORはggrks(ググレカス)程度の意味です。
自分で調べましょう、という話で、仮想通貨関連では特に重要な事です。
規制がいまいち行き渡らず、詐欺が横行し、大事な話が大人たち同士で決められて大衆は(株式投資以上に)取り残される。それが現在の仮想通貨投資界に対する私の印象です。
DYORをご存知の方は多いでしょうし、実際なさっている方も多いと思います。
そういう方には全く意味をなさないのですが、今回少々気になり記事を書いてみようと思いました。
仮想通貨ニュースを毎日私の意見・コメントを添えて記事として書いています。
本日、朝も記事を投稿しました。「仮想通貨ニュース 2018/04/30」
最も重要なのが最後のニュースです。
「qui viennent s’ajouter aux 17,2 % de CSG」CCNも読みましたが「With the added generalized social contribution (GSC) for most incomes, 」CSGという社会保険料?も払わなければいけなさそ
— ton (@ton960) 2018年4月29日
フランスが仮想通貨課税を変更、45%以上から一律19%に https://t.co/KrKZSsKFA1 via @Cointelegraph
フランスがキャピタルゲインに対する課税を19%にしたように思える記事です。
本日2018/04/03_0時時点の他サイトのニュースでは、CSGという社会保険料のような別の税金を含めて「19+17.2=36.2%の税金」とされていました。
上記ツイートでの私の違和感と調査結果はあっていたようです。
残念なのが、インフルエンサーの方や、その他税制改善を求める方のツイートです。
・事実を確認できていない
・仮想通貨の投資が盛り上がるということは、他の投資に回るはずだったお金が仮想通貨に流れているという事、税収(歳入)を考えれば、19%は低すぎるのでは?と疑念がわく。フランスにフィリピンのような特区ができるのか?など調べるきっかけはあった。
・他の人が書いているものをそのまま信じてしまっている
・英語の記事を調べない?
Twitterでフォローしている方、これは、という方はさすがに正しい理解をしてらっしゃいました。フォローをしていない方でトリリンガル(!?)の方のツイートからは、フランスでCSGような税金は一般的なものだと勉強させていただきました。
少し前、2018/03に、ドイツでVATが非課税になるというニュースがありました。
VATとは消費税のようなものです。BTCを決済手段(通貨)として利用する場合にVATがかからないというものでした。
これは日本でも同じです。同じことのはずです。
なのに、Twitter界隈では「ドイツを見習え!」という声が散見されました。
私が逆におろおろしました。
今回は「フランスを見習え!」という声が散見されました。
日本よりは確かに低い税率なので見習えというのもわかりますが、今回のツイートを見ると、現状の税収が減ってその分不都合が発生するのも許容しての発言なんですよね?と確認したくなります。
無理やりにでも、英語の記事を読んだ方が良いのかもしれません。
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