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仮想通貨ニュース　2018/05/04

仮想通貨ニュース

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BTCはトークンであり、トークンは権利や価値をモノに化体したものと理解しています。好例が株券（電子）であり、これは株式（企業の持ち分、社員たる地位）を物に移したものです。

なので、今までの資産をトークンは包括するので記事の内容は必然、となります。

新しい定義づけができるのであれば、そうする方がよく、証券か否か？という議論よりも、仮想通貨をどう定義するのか？という議論ができるのであればそれが良いと思います。

仮想通貨は証券か？ではなく、仮想通貨をSECが規制すべきか？という論点の変更です。

 

デジタルゴールドは一つであるという主張に疑問がわきます。

BTCはBCHとの主張の食い違いがもとでハードフォークしたと認識しています。

であれば元が一つなのだから、複数の仮想通貨がデジタルゴールドに該当してもおかしくないのでは？であれば、ETHがその土俵に上がらないとは考えずらく、現状のBTCと有名なオルトコインがその寡占対象にあげられるのでは？と思います。

デジタルゴールドという定義自体を勘違いしているかもしれません。

 

対象仮想通貨がBTCに限られているという点、どのような調査を行ったのかが記載されていない点が気にかかります。それ如何では調査内容自体に信頼がおけず、それを論拠とした主張にも賛同ができかねます。

 

当該宣言に関してはノーコメント。

政治を技術に持ち込むのは反対です。

そして何より、ブロックチェーンを改ざん不要なメモ用紙にするユースケースはやめていただきたく。以前からポルノ関連や何らかの犯罪に使われる可能性がある、実際に問題がある記録があるというニュースはありました。

ブロックチェーンの運用には「どのようなデータを入力するのか、というチェック・精査」が必要ですが、その内容は利用者にとって適切か否かではなく公共へに与える影響を加味したものになると制限・規制が考えられます。

そうなると当然ブロックチェーンの発展は阻害されることになります。

本当にやめていただきたく。

 

日本がうまくいっている例として挙げられているそうです。

私を含め、日本在住の皆さん、日本は仮想通貨の規制に関して成功しているとお考えでしょうか？私にはその実感はわきませんし、有識者のブログでもいくつかの問題点が指摘されています。

特にDAppsに関連する「日本での開発は仮想通貨交換業を取得しなければいけないかもしれない」問題は深刻です。

基礎研究で大きく水をあけられそうな日本が追い付けるかもしれないコンテンツ分野でも後れを取ることになりかねないからです。

弁護士と相談してこういうロジックで問題ないことを確認した、というブログも拝見したことはあります。しかしそれはその弁護士が国なりなんなりと戦う姿勢を見せてくれたようにしか思えず、であれば、国からのお墨付きを頂きたく。

 

先日、先先日とオーストラリアのニュースが続きます。

オーストラリアに何かあったのでしょうか？ちょっと調べて切れておりませんで申し訳ありません。

規制の内容自体は特に目新しいことはなく、そうなりますよねぇ、と。

 

シャーディングの件、うまくいっている用で何よりです。

（参考；Sharding Phase 1 の具体的な仕組みとセキュリティ課題）

 

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