かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/05/05

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2017年はビットコでポルシェ買ってた人もいるわけで。

ビックカメラでは高価な商品をBTC払いができるわけで。

そもそも、「仮想通貨払いなんて」と言っている方がDAppsでETHを使ってキャラを買ってる時点で矛盾が。

通貨が支払い手段として法的に認められた以上、仮想通貨払いを利用するかしないかは個人の好みでしょう。ボラティリティが高いのは確かですが、上がるというものは使わなければ良いだけで、下がると思うのであればBTCやETHなどの基軸通貨に換える代わりに商品を買うことに使う、これは合理的な選択に思います。

何より、DAppsを特に作らない・作れないのであれば、当該仮想通貨に対する実需は決済手段として利用することくらいしかないわけで、仮想通貨界隈を応援するのであればその手段を使わないのはもったいない気がします。

最初だから問題点が出るとは思いますが、使ったことがある人間だけが肌で感じることができる実感はあるはずです。それが解決できそうになければその用途の仮想通貨や元もとの投資としての仮想通貨を辞めてしまえばいいだけです。

見切りをつけられるだけでも非常に大きな事で、仮想通貨を決済手段として使う効用は非常に大きいと思います。

私ですか?もちろん使いましたよ。

BTCは時期によって速度が大きく違いました。

オルトコインは若干早いですが、手続きに手間取るところもありました。

 

*2018/05/04 再度記事を読みました。

イーサリアムは年内に15000ドル到達、時価総額トップに:Reddit創業者が発言

記事として、「15000ドル」でなく、「1500ドル」だそうです。

1500ドルならありそうですね。

全く人騒がせです。プンスカ。

 

DAppsの開発がETH上昇の大きなカギとなっていると私も思います。

だからこそ、国としての日本が公的に、DApps開発を支援していく姿勢を見せていただきたいと考えています。

もう、ミミタコでしょうが、具体的には仮想通貨交換業がDApps開発にいらない、という点を見せていただきたく。

 

各部品のトレーサビリティは必要です。

保険などを考えた場合、どういう経路で組み立てられた部品か、そこから部品に問題がなかったのかなどの調査に寄与するからです。

IOTAはIoT関連の旗手ですが、今後IOTA関連で活躍できるかどうかはセキュリティの問題が活用できるかがカギになります。

先日提携している大学との提携解消がありましたし、なかなか進みません。

トレーサビリティに関しては流通界隈で非常に使われようとしています。

最近では美術品の持ち主、どういう履歴をたどっているかというトレーサビリティを保証する機能としてブロックチェーンが使われるとのことでした。

あの○○さんも所有した名画!というような形でハクがつくんでしょうね。

 

仮想通貨の金融商品化が非常に進んできそうです。

2018年、金融業が本格的に参入するとともに、金融商品のバリエーションが多様化する年になるでしょうか。

私は保険関連が気にかかります。

金融商品の多様化は当然なので。

 

フィリピンなどでは、江戸っ子よろしく、宵越しの金は使わないのだそうです。

文化の違いで、銀行に預けておいても仕方がないので口座をそもそも作らないという話があります。

フィリピンのインフレ率は2018年3月あたりで4.5%とのこと。

特に貯金せず使ってしまうという文化があるようです。(私は疑念を持っています。高額商品を買う場合、安全面を考えて銀行口座があって悪いことはないはず)

 

ブラックロックという肩書、タグは非常に効果があります。

何をいうかを正しく評価してくれる人は少なく、また、誰が言ったかによって説得力が違うのは当然だからです。

 

本質論は決着してほしいのですが、本質だけでは世間が動かないことも世の中の常です。

とはいうものの、「有価証券ではないけれど世情があるので有価証券とする」という場合と「ETHは有価証券であるから、有価証券の規制を適用する」という場合は、今後の情勢が変化したときの制度変更に大きな影響があります。(前者は変更しやすく後者はしずらい)

個人的に本質的にはETHは有価証券ではないと思っているので、ここは踏ん張ってほしいです。(現実解として有価証券の適用を受けることは仕方ないと思います)

 

先にも書きましたが、金融商品として仮想通貨のバリエーションが増えることは想像に難くありません。

そうなると反対取引の手法がそこそこ発展してきます。

保険関連が未発達ですので、そこが次のフロンティアだと思っています。

保険は統計でできています。ある程度事象の結果が得られないと商品開発ができません。保険商品を開発できるほど事象が発生したのかというと何とも言えません。数として不十分かもしれませんし、おそらく2017年に生じたインシデントは特殊な事例として商品開発の参考にすることしかできないかもしれません。

個人的に仮想通貨関連は2018年は投資商品としてのバリエーションを増やし(銀行・証券)保険関連に橋頭保を打ち立てるといいな、と思います。

(それよりうれしいのがDApps関連ですが)

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