今がほかの収益の柱を作るとき
— ton (@ton960) May 5, 2018
不動産大手3社、今期営業利益が最高 オフィス好調:日本経済新聞 https://t.co/11JpROGAbI
仮想通貨とは関係ありませんが、昔の記事で不動産業界について書いたことがあったので気になります。
その際に、今余裕があるうちにメインの事業とは別に収益の柱を作ることが大切だと書きました。
まさに今がその時ですね。
IT大国でもあるインド。DApps開発にも弾みがつくと考えられるが税制などの問題を知らないのでなんとも。仮想通貨自体をインドで新規作成という線は難しい?
— ton (@ton960) May 5, 2018
インド:中央銀行の規制発表後も仮想通貨取引高は増加|原因と今後の動向 https://t.co/gFSZTyuEM8 @coin_postさんから
本記事の概要が、規制がすぐ先に迫っているので既存の仮想通貨取引所の利用が駆け込み需要で活況、というものでした。
よくないですね。
インドの人たちはルピーをどうやって仮想通貨に換えるのでしょうか。
フォーセットやエアドロップ。マイニングで少しずつ位しか思い浮かびませんでした。
DApps次第で仮想通貨界隈(と言っていいのでしょうか?)で大きな勢力になりそうですが仮想通貨自体を作るという線もあり得ます。
コメントを書いた時点では、仮想通貨そのものを作る事はできなさそうだと考えたのですが、現実に規制がなされれば、技術力のある方たちは自分で作って他国の取引所へのリスティングを狙いそうです。
自分でいうのもなんですが、Twitterで書いたコメントからこの記事を書くまでにラグがあるので、その間に考えを深めることができます。
Twitterだけでなくこの記事を読んでくださる方は、そこがメリットです。
(最初からグッドアイデアをおもいつけよ、という話ですが)
SPFSの利用が促進されると政治的な問題に。SPFSはロシアのタグが付いているからロシアの意向で仕様を変更できる。XRPを応援したい。
— ton (@ton960) May 5, 2018
ロシア:SWIFTに代わる送金システム「SPFS」にブロックチェーン採用か? https://t.co/3ekX8I9IiW @coin_postさんから
タグが付いているというのは、ロシア政府の意向によってルールが変わる土台であるという意味です。
国際送金の分野ではぜひともリップル社、それが無理なら他の仮想通貨によって担ってほしいと思います。現状を調べるにつれてあまりにも杜撰な対応がされているように思えます。
手数料が高く、データの紛失があり得る。遅れる。銀行間でのデータ紛失であっても手数料が返ってこない。
耳学問、聞いた話ですが複数聞くので本当のようで。
であれば、国際送金はそれなりに意味があると思われます。
トランザクションが早い草コインが、XRPの代替物の地位を狙っていると考えます。
一方でリップル社はその営業力・マーケティング力が強いようですので、今後は、さらなる提携とIoVの深化、そして最も大事な裁判(例のあれです)に決着をつけることが急務。
仮想通貨は仮想通貨という定義を獲得することが大事だと思う。次に分類に応じた規制。最悪、実務の要請(または担当省庁による影響力の保持増大)からの厳しい規制。
— ton (@ton960) May 5, 2018
XRP投資家がリップル社及び同社CEOを集団訴訟|XRPは有価証券か否か https://t.co/ESVAUSv4FX @coin_postさんから
仮想通貨が証券か否か。
ある識者によると、証券である、と。
私はそれを受けてもなお、仮想通貨は仮想通貨としての定義を獲得すべきだと考えます。(その識者に反抗するわけではありません、根拠も納得いくものでした)
仮想通貨は既存の株式やその他有価証券の枠にとどまらず、それらを包括したトークンであり、価値を証券化したものがあるという認識です。
不動産をREITにした時のようなもので、結局のところはそれが証券として認識されるのはやむを得ません。
証券としての性格を持たないものがあるという点が大事で、基本証券として考えられるが仮想通貨は仮想通貨としての定義を獲得する必要があります。
既存の枠組みにあてはめる方向で話が進むと(現状その方向ですが)新しい概念・発展があった際に法整備が遅れます。拡張性の高い変更可能な仮想通貨の定義を法整備する事こそが必要だと考えます。
stableCoinは仮想通貨じゃないんでしょうか?BTCが価値の保存に向いていないのは先刻承知。BTCに額面が書かれているわけではない?これは、、1BTCと書かれてるんじゃないですか?
— ton (@ton960) May 5, 2018
UBS会長、顧客への仮想通貨の取引提供を否定 https://t.co/UhovVL4Vdh via @Cointelegraph
通貨としては、ニュメレールであり、決済に利用でき、価値を保存する、という3つの特徴が必要です。
ニュメレールは、価値の物差しとして機能するということで、この大根一本100円だね、というのと同じように、この大根一本1XRPだね、という値付けが行われるという事です。これはそれだけその仮想通貨が使われているという証左であり、使われれば実現されるでしょうし、使われなければいつまでたっても法定通貨建てのままです。
価値の保存に向いてないのは、仕方ないですね。BTCに限ったところでは、ですけど。
仮想通貨にstableCoinは入らないんでしょうか?
それ使えたら普通に便利だと思いますけども。特に外国人観光客が、日本円ペッグした仮想通貨に両替して来日し観光を楽しむ、という利用法が考えられます。
TTSとTTBの金利差がありますので、メリットはあるはず。
高額商品(例えば、中国の方が日本の不動産を買うときでしょうか?)購入時などは影響が大きいかもしれませんね。
そういう人はすでに日本円建ての資産を持っているでしょうか。
ノルウェーでは仮想通貨取引ができない、という事ですよね。インドもそうですけどどうやって法定通貨を仮想通貨に換えるんだろう?そちらの方が闇取引が増えそうです。
— ton (@ton960) May 5, 2018
ノルウェーの仮想通貨取引所、銀行口座閉鎖に対する訴訟で敗訴 https://t.co/imnraIGvN5 via @Cointelegraph
闇取引を減らそうとして、口座を封鎖、それが裁判で適法となった。
結果、闇で仮想通貨売買が行われ、もちろん詐欺が横行し、守ろうとした国民の経済と健全な発展から足が遠のくのではないかと。
この仮説があっているのであれば、なんという禁酒法。
紙か、、。でも現金至上主義の人はたくさんおり、ローソンでは80%が現金支払いだという。今後の日本における高齢者増加を考えると嬉しい話。「セキュリティを高める」には?
— ton (@ton960) May 5, 2018
ビットコインが「紙幣」に?スイス拠点の新興企業がカード型製品を試験販売 https://t.co/abOGfXLrFr via @Cointelegraph
別のソースでローソンに限らず日本の現金払いは60%とのこと。
キャッシュレス化されていない先進国、日本。
これはデジタルキャッシュ(仮想通貨含む)にとって巨大な市場です。
私は、端末に興味があります。
仮想通貨払いを経験した人ならスマホを利用することを思い浮かべると思います。
しかし、超高齢化社会でスマホベースの運用が成り立つとは思えません。
買い物弱者が増え、運送業者が配達しつつ、端末でカード決済というのが考えられます。
運送業者、本当に消費者に届ける部分のところはかなり人手が必要な気がします。
(この辺り、毎回のように書いている話です。いつも見てくださっている方には重複になってしまい申し訳ありません。いつ初めて見る方がいるかもしれないので、重複しつつも書いています。)
現金払いは圧倒的に効率が悪いのです。
強盗が発生します。
レジを打ち間違えて現金と記録が合いません。
数えるのにそれなりの労力を要します。
持ち運ぶこと自体が(現金はそのまま使えてしまうので)リスクです。(クレカであれば補償や保険、暗証番号によるセキュリティが期待できます)
経理・会計でも従業員に経費立替払いの支払いを小口現金で行っているところはあると思います。
やめた方が良いです。
クレカで支払っておいてもらって、翌月の給料と一緒に振り込んだ方が安全です。
ETHの重要な分岐点。またか。
— ton (@ton960) May 5, 2018
ポルカドット、えらいことになってたんですね、知りませんでした。投票も良しあし。政治が絡むのはそれが究極的に人間にしかできない仕事だからでし
イーサリアム改善案でコミュニティが論争、EIP-999問題とは何だったのか? https://t.co/2gkypnqKgH via @Cointelegraph
これ、相当大きな事件だと思うのです。
The DAOのような、節目を我々は目撃しようとしている、という感覚なのですが、どうなんでしょう?これに対する記事を書こうと思いましたが、いろいろと(時間・やる気)足りませんでした。行く末を見守ることになりそうです。
ポルカドットはクロスチェーン的な、あれですよね。
資金凍結になっていたとは、知りませんでした。
この事件は、民主主義の在り方とか、仮想通貨界隈での投票の在り方とか、政治とか、そういう話の一つの前例となります。
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