かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/05/13

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だめじゃん。

あぶないことはしちゃだめです。

相対取引は、取引所を介して、「誰かわからに人に売る、だれかわからない人から買う」のではなく「ある人と連絡を取って、交渉して値段を決めてその価格で売買」するというスタイルです。

大体の人間が内弁慶なんだから、オラついた人に出てこられれば泣きますよ。

安全第一。

流行り言葉に、そんなに乗っかりたいですか?

 

講演会の内容なので、さらっと見て回るだけのつもりでした。

おもしろい!!すいません、バカにしてました。

二日目はMUSTです。法規制。予測であろうときくべき、というか聞きたいです。

それとは別に、プライベートチェーンとパブリックチェーンの相互運用という、インターオペラビリティ(初めて聞きました)面白そうです!聞きたいです!

いいですねぇ。

 

一か月ほど前、クレカ支払いで仮想通貨買って、下落相場だから、値上がりを期待して購入したのに原資割れだから返せない・払えない、と。

なんだそりゃ?と思われる方が多いとは思いますが、これ、実際問題あるんです。

他人ごとにして、笑ってる場合ではありません。

上手くいかない場合、最悪クレカ会社が補償しますよね?

そのお金は結局クレカ利用のみんなが負担することになるんです。

ご利用は計画的に、というのは、名キャッチコピーだと思います。

 

PoSは、作業者ではなく、枚数を多く持つものが承認を与えるコンセンサスアルゴリズムです。

コンセンサスアルゴリズムは、それなりの報酬があるから成り立ちます。

つまり、PoSにおいては、たくさん持ってる人が多くの報酬を得て、結果もっと枚数を稼ぐことになります。

その仮想通貨を買おう・利用しようとしている人は、寡占されているのであればレッドオーシャンに飛び込むことはありませんよね?

私たちは、どの仮想通貨を買うかを選ぶことができます。

だから、その利率こそがポイントなのです。

PoSのリワードとして成立する利率でありながら、一方で新規参入者(=当該仮想通貨を買おうとする人)への敷居が高くない。

結果としt得仮想通貨がうまく流通している状態。

それが重要です。

 

入国審査アプリは、ちょっと前、ニュースで紹介した、難民のための身分証明書という利用方法に関連してくるように思います。

難民の身分証明書に関しては情報の開示性に特に問題はないでしょう、どこの誰なのか、まさに開示したいのですから。

一方で免許証などの公的な照明がブロックチェーンに乗っている状態ですと、場合によっては「基本クローズド、求めに応じて、特定の人にだけオープン」という必要が出てきます。そのあたりの技術開発を期待しています。

 

Twitterではコメントしませんでしたが、仕込みのチャンスだと思ってます。

 

仮想通貨はですね、ちゃんとその定義を新たに獲得すべきだと思うのです。

既存の資産の包括的なものになるはずです。

そこで、主要な分類と、その規制、特徴としてどういう性質を持っていればどの分類に当てはまるのかを定めたうえで、仮想通貨の性質を変えるのであれば、関係省庁に届け出るというのが、一番現実的で拡張性の高い施策だと思います。

それが利用だとわかっていて、とりあえず今は証券として分類させてくれというのであれば、現実解として理解はできます。いずれ修正せねばなりませんが。

そのあたりを飛ばして「証券である」というのは、良くない事です。

 

メキシコからアメリカなんですね。

メキシコからアメリカに人が流入していると思うのです。

草案るとメキシコの方が、アメリカで稼いだお金を仮想通貨に換えてメキシコ本国に仕送りする。

もっとパブリックな貿易という観点で見ると、メキシコの輸出78.8%がアメリカ。輸入は49.1%がアメリカだそうです。部品を売って機会を買う。トランプ政権では関税もかかりましたね。

うーん、やっぱり、アメリカからメキシコへの送金をテストする方が現実に即している感じがします。

 

RICO。勉強します。

DAICOはソースコードとしてDAICOの要件を満たせていないものがあったようです。

つまりは、ソースコード、実運用の万人が必要ということです。

私は定期的に財務諸表監査のような体制、第三者によるチェックが必要と考えます。

その場合、ICO発行体がやろうとしていることは新規性があり、おそらく何らかの分野に特化しているはずです。監査ができてその上ある分野に特化しているとなると人材として貴重なわけで、監査に多大な費用学科っていれば、スタートアップの企業に関しては致命的です。現金で払うのではなく、トークンで払うのであれば少し面白い形態になりそうですね。

しかしそうなると、トークン価値を上げるため監査人が「第三者」という客観性を失います。

却下です。

 

有事の際の金、ならぬ、有事の際の仮想通貨。

事例が一つ増えました。

 

トレーサビリティ、品質保持。データと実物の一致が不可欠。

三者機関による保証が必要だと思われます。

 

貿易はものすごく面倒です。

書類関連が大変です。興味があれば貿易実務検定でググってください。

準A級取れると、割と仕事がありますよ。

 

画像著作権ですか。。これで何を目指しますか?

不正コピーのない世界は多分無理です。

透かしがあっても、画面上に表示できればキャプチャをとられて流用されてしまいますよね?

後は法的な施策になるのですが、著作権者が誰にあるかを示すだけでも価値があるのでしょうか?

では、須古井画像に手が加わればどうなるでしょうか?

そういう問題点を露呈させただけでも意味があるのでしょうか?

 

ぎりぎりですね。

中のコメントは他で書いたので、大丈夫ですね?

それがほかの方の賛同を集めるかはともかく、私の言いたいことは伝わっているかと思います。

 

遅いです。

おそらく2020年を見越して、日本で何かやるつもりでしょうか?

それか、遅めの設定をしておいて、「早く完了した」というサプライズをするつもりでしょうね。

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