仮想通貨ニュースは主に
「コインテレグラフ」
から記事を拾ってきていました。
今後変わるかもしれません。
「カストディサービス」言葉は知らなかったが考えついているので大丈夫。多種の仮想通貨を利用するとき、人は貸金庫業が欲しくなる。ウォレットのアップデート・適切な運用
— ton (@ton960) 2018年5月16日
野村HDが海外2社とデジタル資産向けカストディ(保管・管理)サービス提供を目指す https://t.co/NCBSSzVmlE @coin_postさんから
カストデイサービスという言葉は知りませんでしたが、この機能についてはすでに考えてありました。
（参考；仮想通貨後の銀行の在り方）
仮想通貨の貸し出しで空売りが行われる点を記載していなかったのは、私の考慮不足です。
仮想通貨は膨大なインフラの上に成り立っているので、既存企業がインフラを活かそうとする。利用料徴収。クラウド。kaleidoはSaaSでETH。おそらくスマコン。オールインワンのブロ
— ton (@ton960) 2018年5月16日
Amazon Web ServicesがConsensysと提携｜Ethereumを搭載するKaleidoを発表 https://t.co/4llzPeNQJ3 @coin_postさんから
仮想通貨が機能するためにはインフラが必要です。
AmazonのAWSのような転用可能なインフラを持っている企業は、それを活かすことを考えるでしょう。
クラウドサービスは多種多様な利用者を集めて、膨大なインフラの平均的な活用を目指すのがキモです。保険と同じ。
相互運用性は、だれがどこまでという線引きが重要なはずで、リップル社が「不換紙幣(法定通貨)と繋げることを目標」と発言したところが興味深い。
— ton (@ton960) May 16, 2018
Litecoin・Ripple・AIONが語る『仮想通貨の相互運用性と未来』｜Consensus2018 https://t.co/nU7nxqW97S @coin_postさんから
先日、の「仮想通貨ニュース 2018/05/16」にてMUFJコインとXRPの連携部分がテストとしてほしいというコメントをしました。
連携部分はぜい弱になりがちなので、そこがうまくいくかが知りたいのです。
送金テストが、そもそものメイン機能なので今はメインの実績を積み上げていくところなのでしょうか？
「わくわくする」のは聞き飽きた。東京でないのがいらいらする。なぜイノベーションが起こらないのか？飛び級を認めない教育制度と天才が生まれない機会損失の観点
— ton (@ton960) 2018年5月16日
ニューヨーク市がブロックチェーンイノベーションの中心地を目指す https://t.co/ceWau1ZMk1 @coin_postさんから
ニューヨークですか。ちょっとコンプレックスを感じます。
東京からは新しいものは生まれないのでしょうか？
アメリカは飛び級制度があり、能力のある人が遊休期間に入らない教育制度が素晴らしいと感じます。
悔しいな。
「コンプライアンス」←これ。マイクロペイメントは閾値が問題。分離課税ペンディングはやむなし。使われないと技術は発展しない。人命にかかわらない分野であれば、な
— ton (@ton960) 2018年5月16日
金融庁後援イベント：仮想通貨とICOの今後｜少額決済は課税すべきではないとの意見も https://t.co/7MUXS4iiAy @coin_postさんから
ありがたい！
方向性が見えるだけでも大変心強いです。
分離課税の実現には時間がかかることでしょう。マイクロペイメントに関しては課税しないというのであれば今後はこのような流れが想定されます。
・小売りEコマースの仮想通貨払いへの対応
（早ければ広告効果あり、うまい方法であっても同様）
・スケーラビリティの実証
・上記技術の発展、特にスマコン利用の場合のMAST
・ウォレットアプリの利用促進
・現在の、クレカやICカードなどとの競合、競争
・単価の安い仮想通貨の利用促進
・Sコインなどのペッグ通貨が何らかの行動を
三菱やSBI（、楽天？？）がうまく調整をしてくださったのかもしれませんね。
懸念
・投げ銭・サポートはどういう扱いになるか？
＊寄付は相手によるはず。
「DXのKYCはEメールアドレスと電話番号を提出することのみ」フレンドリーではあるが私は心配。
— ton (@ton960) May 16, 2018
NASDAQシステムを活用した仮想通貨取引所「DX」が6月に運行｜BTC・ETH・BCH等取り扱い https://t.co/BfqIN9LDgZ @coin_postさんから
KYCが甘いと思われます。
「インターネットにおいての広告基盤の収入形態が大半を占めているのは、決済方法が欠如しているからです。」私が考えているより広告問題は深そう。
— ton (@ton960) 2018年5月16日
Thomas氏がRipple CTOを辞め新会社Coilを設立：ILPを利用し新ビジネスモデル実現を目指す https://t.co/7AA9bk4xlm @coin_postさんから
現状の広告がベストだとは思いません。
こちら参照ください。
日本初の運賃無料配車・運行サービス「ｎｏｍｍｏｃ」 資金調達、「最速」の４分半で完了 - SankeiBiz（サンケイビズ） https://t.co/07e0XcUA3n @SankeiBiz_jpさんから
— ton (@ton960) 2018年5月14日
「効率の良い広告宣伝」こちらの面からも。セグメントがどこまで
— ton (@ton960) 2018年5月14日
移動を無料に nommoc https://t.co/tXaTIP3uT3 @YouTubeさんから
この手の指数は、それを信じる利用者の信頼度×人数×資金量あたりで強さが決まりそう。
— ton (@ton960) May 16, 2018
米CMEと英取引所がETHの新しい指数を発表｜イーサリアム先物流行の布石となるか https://t.co/NdTAi112hJ @coin_postさんから
指数は、一つの参考資料になります。
その指数自体が意味があるとはあまり思いませんが、使い続けることにより、時系列による変化がありますので、その「変化の指標」として利用できます。
貿易関連は情報一元化で相当の効率化が目されている分野。成功は朗報。インコタームズの承認処理は？
— ton (@ton960) May 16, 2018
ＨＳＢＣがR３のブロックチェーンで貿易の信用状処理に成功 https://t.co/WQ3KPwajRe via @Cointelegraph
貿易関連は実務を経験していないと何とも言えません。
検定としては、貿易実務検定というものがありますが、その検定の問題が実務とかけ離れたものであるという批判もあります。
ただ、信用状（L/C）などの書類・利害関係者が多いのはその通りです。
他の記事からも、貿易関連はブロックチェーンによる情報の一元化によりコスト削減・時間短縮を説かれています。
応用例として有望です。
入力された情報の改ざんに関してはおっしゃる通り、入力ミスがあった場合の修正措置は？
— ton (@ton960) May 16, 2018
東欧最大の個人信用情報機関、ブロックチェーンを活用した顧客データ保管システム導入へ https://t.co/gKzpQnT92e via @Cointelegraph
「大事なものを入力して改ざんされないようにしましょう」という点は全く批判する点はありません。
入力される内容のチェックと、入力ミスがあった場合（入力値としてはあっていても、そもそもの書類に不備があったなど、入力「すべき」値としては間違っていることはあり得ます）の対処が課題のはずです。
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