かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/05/17

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 仮想通貨ニュースは主に

仮想通貨ニュースサイト-CoinPost

コインテレグラフ

 から記事を拾ってきていました。

今後変わるかもしれません。

カストデイサービスという言葉は知りませんでしたが、この機能についてはすでに考えてありました。

(参考;仮想通貨後の銀行の在り方

仮想通貨の貸し出しで空売りが行われる点を記載していなかったのは、私の考慮不足です。

 

仮想通貨が機能するためにはインフラが必要です。

AmazonAWSのような転用可能なインフラを持っている企業は、それを活かすことを考えるでしょう。

クラウドサービスは多種多様な利用者を集めて、膨大なインフラの平均的な活用を目指すのがキモです。保険と同じ。

 

先日、の「仮想通貨ニュース 2018/05/16」にてMUFJコインとXRPの連携部分がテストとしてほしいというコメントをしました。

連携部分はぜい弱になりがちなので、そこがうまくいくかが知りたいのです。

送金テストが、そもそものメイン機能なので今はメインの実績を積み上げていくところなのでしょうか?

 

ニューヨークですか。ちょっとコンプレックスを感じます。

東京からは新しいものは生まれないのでしょうか?

アメリカは飛び級制度があり、能力のある人が遊休期間に入らない教育制度が素晴らしいと感じます。

悔しいな。

 

ありがたい!

方向性が見えるだけでも大変心強いです。

分離課税の実現には時間がかかることでしょう。マイクロペイメントに関しては課税しないというのであれば今後はこのような流れが想定されます。

・小売りEコマースの仮想通貨払いへの対応

 (早ければ広告効果あり、うまい方法であっても同様)

・スケーラビリティの実証

・上記技術の発展、特にスマコン利用の場合のMAST

・ウォレットアプリの利用促進

・現在の、クレカやICカードなどとの競合、競争

・単価の安い仮想通貨の利用促進

・Sコインなどのペッグ通貨が何らかの行動を

 

三菱やSBI(、楽天??)がうまく調整をしてくださったのかもしれませんね。

 

懸念

投げ銭・サポートはどういう扱いになるか?

 *寄付は相手によるはず。

 

KYCが甘いと思われます。

 

現状の広告がベストだとは思いません。

こちら参照ください。

 

指数は、一つの参考資料になります。

その指数自体が意味があるとはあまり思いませんが、使い続けることにより、時系列による変化がありますので、その「変化の指標」として利用できます。

 

貿易関連は実務を経験していないと何とも言えません。

検定としては、貿易実務検定というものがありますが、その検定の問題が実務とかけ離れたものであるという批判もあります。

ただ、信用状(L/C)などの書類・利害関係者が多いのはその通りです。

他の記事からも、貿易関連はブロックチェーンによる情報の一元化によりコスト削減・時間短縮を説かれています。

応用例として有望です。

 

「大事なものを入力して改ざんされないようにしましょう」という点は全く批判する点はありません。

入力される内容のチェックと、入力ミスがあった場合(入力値としてはあっていても、そもそもの書類に不備があったなど、入力「すべき」値としては間違っていることはあり得ます)の対処が課題のはずです。

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