かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/05/21

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「2.55GW」や「0.5%」と言われてもピンときませんでした。

ニュース本文を読むと、「アイルランドは3.1GW、オーストリアは8.2GW」。

一つの国を動かす電力と同等の電力が使われているとなると相当な量です。

PoSの電力消費が少なくて済むという面がメリットとして挙げられるのも頷けます。

一方で

 もそうなのですが、電力量関連の記事が目立ってきたなぁとも感じます。

これが、PoWが普及したことによる、問題点の顕在化なのか、それとも情報操作なのかはわかりかねます。

PoSとPoWは、承認者がどこに位置するのかという設計の違いなので、どちらが上とかは今のところ無いようです。

 

「割安になった時点で投資を行うのです。」こちら、お説もっともなのですが、割安をどうやって認識すればいいのか教えていただきたく。

ニュース記事内で「ファンダメンタルもテクニカルも通用しない」とあるのに。

「ファンダメンタルもテクニカルも通用しない」自体は私も賛成します。記事自体に矛盾があるのが気になります。

そこはおいておきますか?そうしましょうか。

ファンダメンタルは、いまだ仮想通貨をどのように評価していいのかがわかっていないことが原因です。モノができている途中のものをどうやって評価すればよいでしょうか。

トークンとしての仮想通貨の面からいえば、それぞれの仮想通貨は何らかのサービスの集合体とみることが可能です。であれば、そのサービスの波と、トークン化したことによる流動性(例えば株式は会社の持ち分をトークン化したことにより、市井に散在する資金を集めることができるようになり流動性を高めました)の変化、それに対する官の規制、競合他社のみならず補完財などの分析などをもってファンダメンタル分析は説得力を持つように思いますが、変数が多すぎます。どこまで分析できますでしょうか?

テクニカルについては言うに及ばず。

(宗教に例えてますが、わかりやすさの面からです。)信者の数と信仰心、お布施の量が足らないように思います。テクニカルは特に、本筋を知っている人が多くないと成り立ちません。ネット証券が進んで個人投資家が台頭した時期、イケてない専業投資家は「素人はわかっていない」とこぼしました。イケている専業投資家はその時期でも稼いだそうです。

 

ton96o.hatenablog.com

 

先日のニュースに出てきた、29歳の方のプロフィールが少し出ていましたので転載です。

これがわかったから、何か言えるかというと特に何もありません。

カストディと決済サービス」にJPモルガン社が興味を持っている点にやや注意が必要です。

JPモルガン社がカストディ・決済を行うとなると、枚数が集まります。

すなわち、分散されません。PoSの観点からはあまり歓迎されないように思えます。一方でサービスとしては魅力的です。マスターノードを立てられない人がPoSの分配を求めて預けに来るという予測が立ちます。

JPモルガン社に資産を預けてるとか、なんか、格好よくないですか?

 

仮想通貨というと、なんだか最新のものに触れているような、それでいて怪しいような、サブカルのような、中学生が喫煙する事にあこがれているような、そういう雰囲気を感じます。

このニュースは、公器としての金融機関としてピカピカの表舞台に出る一手です。

 

ton96o.hatenablog.com

 

 

評価軸、すごく納得しました。スイス良いな。

ランキング自体はこちらです。

BlockShow Europe - BlockShow Rating

1. Switzerland

2. Gibraltar

3. Malta

4. United Kingdom

5. Denmark

6. Germany

7. Portugal

8. The Netherlands

9. Finland

10. Belarus

 

フィリピンに特区という話があるのですが、ランキングには表れていないようです。

 

おっしゃる通り。

 

公式ウォレットがあることは多分基本なんでしょうが、その次ですよね。

上場がステータスの一つになるのは当然なのですが、ハードウェアウォレットが対応してくれることが相当安心感につながります。

上記のJPモルガン社だけではありませんが、カストディーサービスも同様の意味合いを持つことになります。「JPモルガン社が○○の預りを始めました」となれば、好材料になりそうです。

 

実際問題証券の枠に収まりきらないので。

現状の枠組みに収まりきるものでもないはずです。

仮想通貨の本質を理解していないと非難するのであれば、本質を教えていただきたいなぁと思うので、私の考えを書いておきます。

仮想通貨はトークンで何らかの価値の化体したものです。会計で資産に来るのは当然として、相手方の借方は負債の場合もあるでしょうし純資産の場合もあるでしょう。

(負債の場合というのは前受金、(前受収益、)ポイントとして使われる場合などを想定しています)

さらにはペッグ通貨に関しては、現金同等物と捉えるべきものです。

仮想通貨の本質を会計的に言えば、今までの枠に収まりきらない資産、と考えています。

十把一からげに「仮想通貨はこうしよう!」ではなく

「仮想通貨を分類し、それぞれの扱いを定め、仮想通貨の性質を運営が変更する場合は届け出が必要とする等の運用を世界レベルでアグリーをとることが肝心」だと思うのです。

 

 

Jコイン的な。。。

税金で作るんですか?スイスの納税者は知らないうちにICOに参加していたことになりますか?

?