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仮想通貨ニュース　2018/05/22

仮想通貨ニュース

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国全体の経済が回っていると、税収もいろいろと施策が打てます。

トランプ大統領の、「税率を減らして設備投資を呼び込む、これによって税金による歳入は結果として増える」というのはその好例です。

しかし現在日本はそうではありません。クロトン氏も万歳です。

ということは、仮想通貨に投資資金が流入したということは、どこかが減ったという事です。投資資金が増えたということは、消費が減ったということになると思うのです。

では、何が言いたいのか、無駄な消費をすべきだといいたいのかというとそうではなく、仮想通貨に関する税金が、多分20％を減らされることがない、この点を感覚として持っておく必要があると思うのです。20.315％でもよろしいのですが、20％でよろしいかと思います。

また、総合所得に入るのであれば、主たる所得との合算になるので累進課税にハマることになります。

この点留意していただきたく。

また、投げ銭や仮想通貨を決済手段に使った場合、その行為にかかる税金がどうなるのかもご自分で調べておいた方が良いように思います。

例えば、ALISで記事を書いて、ただでALISトークンを手に入れた、と。

それでALISトークンを投げ銭すると、それには原価０、その時の時価における額が課税所得になるはずなのです。

また、通常のアドレスからアドレスへの投げ銭を行うと送金料もかかります。（受け取るALISトークンは目減りします）その点も頭にとどめておいた方が良いと思います。

前者は解決策はなく、ALIS運営がどのような仕組みの機能を作るかに依ります。後者はMONAのコミュニティがどのような実装をしているのかが参考になるでしょう。

BTCPayServer はモナコインのサービスをどう変える？ (1 of 3)｜cryptcoin_junkey｜note

Twitterだけではなく、このブログ記事をご覧いただいている方に、少しでも参考になれば、と。

 

先日、広瀬隆雄さんのツイートを引用させていただいた通りです。

参入障壁が高いのであれば、そこに至るまでの壁を知る人はそこに価値を見出し信頼するでしょう。

弁護士や医師の資格を持っているようなものです。

サービス業としての金融、公器として備えるべきものを備えた証としての銀行業ライセンスなのだと思います。

 

Purseは、Amazonギフト券と仮想通貨の交換マッチングを行います。

その割引率や手数料の変動はこれからあると思います。

結局そのあたりのパラメーターの変更は、人をどちらの方向に誘導したいのかという企業の意図が見えるので、割引率が下がったら「データがとれたんだな」と理解するのがよろしいかと。

当然、どの通貨でAmazonギフト券に交換したのかのデータはとっていると思いますし、今後ちょくちょくパラメーターを変えてくるとなると価格の変化によって、消費行動がどう変わるのかを注意深くアマゾンが観察しているということになります。

 

こちら、今後はライセンスを持っているところに対して、大資本が粉をかける、またはすでにかけているように思います。

一から作るのはなかなかしんどいです。

SBIはそうでもないようですが。

ton96o.hatenablog.com

 

BNBは独自トークンの先例として非常に有用です。皆さん研究していらっしゃることでしょう。もちろん、独自トークンのみならず、それを取り囲む環境との兼ね合いで、いつ、どの機能がリリースされたのかを考えなければなりません。

特にいいな、と私が考えるのが、取引手数料の割引率が、徐々に減っていくところです。もちろん利用者としては割引率が多い方が良いのですが、仕組みとしてはしびれます。

最近のスマッシュヒットは、端数の仮想通貨をBNBに換えられる機能を作ったところでしょうか。もちろんこれはBNBへの価値があって初めて成り立つ機能です。

 

決済と言えばここです。リップル社は引き続き営業活動を頑張っていただきたく。

国際送金において、すべての仮想通貨がXRPにとってはライバルになり得る物でした。一つ強力なところが増えただけ、という見方もできます。

 

タイで仮想通貨取引に係る付加価値税を免除 | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース

こちらのニュースを拝見していたもので、よくわからなかったのです。

外国の税制度はそれ用に勉強しないとなかなか難しく、コメントもできかねます。

ここは各国の事情があるので難しいところですね、多分資本利得税は日本でいう所得税、20.315％が源泉徴収されている、株式などと同じようです。

 

ここが、今日のポイントです。

Jコインはまだ良いかと思うのです。企業のお金でやっているので。（巡り巡って顧客が負担します）

政府がやるとなると、なかなか難しい問題です。

政府の存在意義は、富の再分配です。国防です。主権をめぐって各国と渡り合う事です。総じていうと、個人が個人であるときにはとても解決できない問題を解決する事です。仮想通貨を利用するか、ブロックチェーン・DLTを利用するか、形態はともかくその目的として、例えば「脱税を防止するために追跡可能なデータを取得する」等の目的があるのであればいいのです。

ところが現状のシステム界隈では、建設業と同じく政府によるお仕事斡旋の意味合いもあります。ずぶずぶとまではいいませんが、結構甘いところがあるのではないでしょうか？

最後の読売新聞の記事を見て、そうか、システムを作るのは難しいのだな、お金がかかるものなんだな、と納得する人はいないでしょう？

 

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