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仮想通貨ニュース　2018/05/24

仮想通貨ニュース

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これらの記事をまとめました。

先日の記事ではstableCoinについて文章を費やしました。

ton96o.hatenablog.com

本日の記事へのコメントはそれを土台として、CBDC（Central Bank Digital Currencyの略）＝ペッグ通貨で良いのでは?という話になります。

上記引用記事で記載しました通り、ペッグの理屈は大変に難しい、さらには他の仮想通貨からstableCoinに換えた時点で利確とみなされるのは確実です。さらには、キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」となるものと考えます。

つまりは、もう、ほとんど法定通貨なんです。

色々と実験をするのは結構。理屈だけで安定を作り出すことができれば素晴らしい発明です。

しかし、我々が、日本円の世界で生きていると、それぞれの商品が「ドル建てでいくらか？」なんて考える暇はありません。それが我々が法定通貨に抱いている安定の正体だと思います。

言い換えます、今までネズミが船の上で過ごしていて、彼ら彼女らにとってそれは大地で過ごしているのと変わらなかった、なぜなら一生をその中で暮らしているから、その外の世界を感じなくて済むから。もっと言えば、「揺れ動く船の上なのか、大地の上なのかは大した問題ではなかった」のです。

仮想通貨建ての世界で我々が一生を終えるのは、おそらく無理か、相当先の話になりそうです。であれば、現実的に考えて、CBDC＝ペッグ通貨（というか、法定通貨のデジタル化）で良いと思います。ブロックチェーンに乗せるかどうかは別途検討してください。送金料で目減りされても敵いません。

 

金融庁の勉強会は

１）先進国としてのメリットはどこまであるのか

２）ウォレットへの規制が指摘されていた

以上に点が興味深かったです。国際間取引の話になりますと、DEXウォレットも仕様の規制を受けることがあるかもしれませんね。

 

この点、XRPの代替品として、他の仮想通貨が全てそれにあたる点は昔から指摘しております。 

ton96o.hatenablog.com

金融の観点からは、アルゼンチンの通貨下落自体が問題になっているようです。

通貨下落→BTCなどの仮想通貨へ資金流入→仮想通貨の新たな可能性・問題が顕在化という流れになるようです。

 

先日フォロワーの皆様にリツイートという形で注意喚起いたしました。

官の「他国に資金を逃がしても、意味ないよ」という強い姿勢を感じていただきたく。

 

賞金の問題で、日本ではeスポーツが開かれても小規模なものになります。

日本勢はどんどん海外で活躍するも、海外でしか活躍の場がないことは、eスポーツのすそ野を広げ、隠れている天才を発掘する機会を失うでしょう。

選手は勝手に出てくる？そうかもしれません、でも、マラソンだって100m走だって素質ある子に英才教育した方が良いでしょう？

ゲームがeスポーツだというのにアレルギーを起こされる方もいます。

将棋だって囲碁だって、昔は遊びだったのではないでしょうか？

 

BCHのスマコン対応。私はここに注目すべきだと思います。

 

ロシアが悪くて台湾が良いという話ではありません。

それぞれの国が、国策として考え、決定すべき話です。部外者はだまります。

ただ、当然、規制をすると仮想通貨後進国になることは予想されます。一方で悪質な法の目をかいくぐった犯罪者への対処からは逃れられます。その逆も同じ。

 

こういうものは面白いです。

論点が二つ。

１）担保であるということは、資金としては認められていない

２）担保として認められる銘柄に選ばれることが好材料になる

 

政治的な問題。その通りだと思います。

規制を作るときの枠組みの注意点としては、くっきりと定義づけできるものと、それ以外とを分けておくことです。新しい枠組みができた時に、「それ以外」の分野から新しいものの規制を考える事ができます。

 

中央集権的な交換所は合従連衡が起こるかもしれない。

ガラガラポンというよりは、むしろ、既に免許を持っている枠として、大資本が参入する席となっている気がする。

それらの交換所がどのようなビジネスになるかというと、CC辺りが目指しているように、優良なサービス業としての金融業に落ち着くはずです。だからこそリスティングには価値がでます。では草コインはどうすればいいのかというと、DEXに行くしかなく、ゆえにこの観点からもDEXの進化促進理由があり得るように思います。

 

仮想通貨に異を唱える人に、対抗したいわけではありません。

ただ、価値の保存関連での問題は、仮想通貨界隈の進歩がそれだけ激しく・投機筋による資金流入・期待という不安定な買い材料、あたりが混然一体となった結果だと思います。

つまりは、将来性がある事の現われである、と思うのです。

 

不動産や企業の登記はすでにユースケースが作成されています。

それは実質的には、だれがその所有者なのかという点が大事です。

 その所有権の明示に関して、小売業として考えたのがウォルマートなのでしょう。

これは、所有権の明示としてではなく、現在誰が所持しているのかという明示性を含みます。

将来、公告手段に、日刊新聞や官報だけでなくパブリックブロックチェーンが採用される日が来るかもしれません。（物事の重要性の程度とブロックチェーン維持のコストの兼ね合いによる）