多分、法定通貨と仮想通貨とのペアを行うか否かで大きく変わる。やらないのであれば論点2はあまり考えなくてよく、DEXへの移行もスムース。
— ton (@ton960) 2018年5月24日
海外企業でも買収で金融庁ライセンスを取得出来るか|シンガポール企業が金融庁登録済の取引所の経営権取得 https://t.co/Yg1vcjp80m @coin_postさんから
論点1に関しては記事と同様で、金融庁に何らかの問い合わせをしており、好感触を得ているはずです。あとで巻き戻しとなったらえらい事ですので。
論点2
Binanceのような世界中のあらゆる国にわたってユーザーを抱える仮想通貨取引所が登録済みの仮想通貨交換業者を買収した際に、登録自体に影響はしないのか、マネーロンダリング対策をどう行うか
マネロン対策はKYCの厳格化ぐらいしか思い浮かびません。
法定通貨に関連するかしないかで省庁の対応も変わってくると思われます。
1はあまりないのでは?2と3がわかりやすく、BTCのドミナンスが高いことが特徴では?
— ton (@ton960) 2018年5月24日
ビットコインが激しい価格変動を伴う4つの理由 https://t.co/ZOfwRlF3aW @coin_postさんから
1の需要と供給というのは、あんまり関係ないのではと思います。
今、BTCじゃないとできない事なんてありません。
それが成立する好例はユーティリティトークンではないでしょうか?
4のハードフォークもそこまで頻繁に起こる事ではありません。
であれば、投機的側面と規制問題が一番顕著な理由となるのかなと思います。
特に前者、投機的側面は波があればあるほど、それを作るものはもうかりますので。
「悪徳商売の締め出し」こちらは良いニュースのように思えます。XVGの件は分散化インセンティブの必要性を再認識します。
— ton (@ton960) 2018年5月24日
仮想通貨全面安の原因を探る|市場の重荷となっているもの https://t.co/KVqIyUojaT @coin_postさんから
XVGは年末年始でお世話になった方も多いと思います。
最近そこが攻撃を受けているようなのです。
GPUのぜい弱性であってPoWの問題ではないという方がいらっしゃいました。
「米CFTC」「大和証券」「マネーフォワード」の順に重要か?デリバティブの手引きはベストプラクティス。一方で操作。あと二つは既存金融機関の仮想通貨への参入。
— ton (@ton960) 2018年5月24日
夕刊CoinPost|5月23日の重要ニュースと仮想通貨情報 https://t.co/tJpYWvB7Ju @coin_postさんから
米CFTCの件、ベストプラクティスを提供しているように思えます。その一方で、「これに従えよ」というニュアンスもあることは覚えておいて損はないかと思います。
大和証券も参入ですか。そうですか。どこですか?
ロシアでは規制が進んでいるのか、実運用が進んでいるのかどちらなんでしょうか?規制が進むから安心して実運用が進むというロジック?なので全体的には進んでいる??
— ton (@ton960) 2018年5月24日
ロシアでスマートコントラクトを使用した初の商業用債券取引実行:最大手銀行も参加 https://t.co/kvsqjlgAES @coin_postさんから
何のかんので、ロシアは実運用が進んでいますよね。
規制で隠れ蓑を作らなくてもいいのに。
規制が進むから、やってはいけないことがはっきりする。だから実運用が進む、という面ももちろんあります。
BTCでピザを買う日なのだという、知見ある人のツイート見て納得。私としては、商品と商品の交換であったのかという観点が重要。決済手段でなく、物だったのではないかと。
— ton (@ton960) 2018年5月24日
ビットコイン・ピザの日から8年:仮想通貨の歴史のおかしくも画期的事件の意義 https://t.co/IegXplf27r via @Cointelegraph
昔のピザは高かったんですね。という日が来るでしょうか。
(BTC建ての日常が来ることを念頭に置いた冗談ですよ。)
面白い論点。現状では投機家と言われても仕方ないし、何に使われるかわからない。現在の1ページという見方が適当か?
— ton (@ton960) 2018年5月24日
BTC保有者は機密にアクセスできず?米国防総省の職員採用に影響及ぼす恐れ https://t.co/2fSYjLQzS8 via @Cointelegraph
BTCの定義づけに困るというのはおかしい、問題のある仮想通貨銘柄の選定に困るのが実際では?保有することを李下に冠を正さずとするのであればそれ
— ton (@ton960) 2018年5月24日
米国国防総省もビットコインを警戒、「セキュリティリスクとなり得る」 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/7Pq8C6OAJr
仮想通貨をやっているというのが、家を借りるときにネックになったり結婚を恋人の父親に許してもらうときにネックになったりという冗談がありました。
まさか、現実のものになるとは。
ただ、この省庁の機密事項を知る立場であればインサイダーの面からこういうバリアがあっても仕方ないと思います。
その世界では、李下に冠を正さず、新しいテクノロジーに個人的に触れられない日々が続くのでしょうか。
BTC定義づけに困るというのは、やはりおかしいです。
仮想通貨の定義づけに困るというのであれば納得できます。BTCはすでにもう存在するものなのです。であれば、その用途が多種にわたり利用されるというだけで、定義づけに問題はありません。
一方で仮想通貨の定義づけは困ります。多種多様な使途を持った同じようなものの集合体です。原文や、本人たちが困っているのはBTCではなく仮想通貨の定義ではないでしょうか?
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