かんがえる、かがんでいる人

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仮想通貨ニュース　2018/05/30

仮想通貨ニュース

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トレーサビリティがあれだけ叫ばれていたので、SAPがSCM関連で攻めてくる事くらいは わかっておいてもよかったですね。

 

SAPは世界的に有名なERPパッケージ企業です。

ERPはエンタープライズリソースプランニングの事で、世界的企業の資源を一括管理するソフトウェアを売っています。

SCMだけでなく会計も手掛けており、日本だと導入コンサルタントやカスタマイズの開発者が関係してきます。

昔は、外国のパッケージはベストプラクティスを体現したものだとされました。このパッケージを導入する事で運用を変えれば、日本も世界レベルの効率的な事務処理運用が可能になるという触れ込みだったのです。ま、そういうわけにもいかずカスタマイズの嵐です。（教書で上記を覚えた人は、今どうしてるんでしょう。現場を見ないとそういう人間になってしまいます。そうなりたくないという反面教師です）

 

STEEMが取り扱い停止銘柄にのっているのは納得いっていませんでした。

しかし、今回の件ですっきり、コメント通り、自社で責任を負いきれないので取り扱い停止、他社でも同様の事例アリ、という事のようです。

 

ファンダメンタルを…という話はよく聞くのですが、そのファンダメンタルの内容を明らかにしてくださる人は少ないのです。

こちらの方もその一人で、なかなかやきもきさせられます。

そもそも、評価軸の内容をはっきりせずファンダメンタル分析をしたといわれても、何とも言えないと思うんです。

 

捜査に関しては、認可されていない企業が対象なので仕方ないですよね。

問題は、規制が進んでいるにもかかわらず、各国の連携が取れていないように思える点です。

仮想通貨は世界的に利用される事を念頭に置くべき道具です。

であれば、各国の事情はあるにせよ、何らかの形で連携をとっておくことは必要ではないかと思います。

もちろんこれは税務・会計の面でもいえます。特に会計、か。IFRSなどによる国際的なルールが策定され、各国のルールもコンバージェンスされている中、仮想通貨の取り扱いはそれぞれの国で定めましょうというのはあり得ません。

 

フリーソフトウェアや、オープンソースの新プロジェクトのようなもので、いろいろと作ってみて、良いものが生き残ればいいと思うのです。しかし、平均寿命が15か月と聞くと思ったより短いです。一稼ぎしたらさようなら、という風にしか思えません。

ガリバー旅行記で、ラピュタの編があります。そこの住民は科学者で、科学のための科学、学問のための学問を行っており、実務的な事は何一つできないとされます。

 

実験的なものはあっても良いと思います、個人的なスタンスは「いろいろやろうぜ」なので。

ですが、技術は、何らかの問題を解決するものであってほしいです。

  

ブロックチェーンを取引が透明だという点でコンプライアンスにつなげるのでしたら一部しか解決できていないように思えます。

コンプライアンスは、まずは法律を知る事、それに対するチェックを受ける事。

常識という枠は当てはまりません。その当人にとっての常識的な行動が 非合法という事はあり得ます。

柔軟性は、意図をくみ取ろうにも、なんとも。

ブロックチェーン自体が基礎技術なので、その上にDAppsがあればいくらでも活用が可能と言いたいのでしょうか？

何にせよ、私にとっては説明不足です。

実物とデータの不一致による問題点、私は相当大きな問題だと思うのですが、世間様ではそうでもないのでしょうか？

 

疾患とされるのは、日常生活に差しさわりがあるかどうか、という線引きがされることが多いようです。仮想通貨取引はギャンブル性が強いのでパチンコ辺りと同列にされるのかもしれません。パチンコをやったこと自体が５，６回しかないので何とも言えませんが。

 

夕方にEOSの速報が流れていました。

これでETHの値動きが変わるかどうか、ですね。

また本件から言えることは、技術力のある方にとっては不正により儲かるという事。

相当な問題だと思われます。

 

Polysの匿名性と透明性を両立させているという点が、納得いっていません。

おそらくは、投票元は匿名にして、トランザクションは明らかに。という仕様なのかと想像しますがあまり説明はされていないようです。

投票自体が滞りなく行われたようですし、それはそれでいい事なのでしょう。

 

よくわかりませんでした。

BTCを入れて、BTCを借りるのは意味がありませんよね。

例えば、BTCを入れてETHを借りる、と。実物を借りたわけなので、空売りに使うんでしょう。下げ相場ですね。それで、買い戻した後、利息を含めて返却する。

ふむ、話は通じますね。

じゃぁ、USDTやDAIは何を目的に借りるのでしょう？ 

 

規制当局ごとに、どこがどのように規制しようとしているのかをまとめている意味で良記事だと思います。

本質的には、仮想通貨は今までの資産を包括しうる物なので、仮想通貨という定義づけを行って、それぞれを分類すべきだと思います。

そして、その分類に応じた規制を受けるべきです。

問題なのは仮想通貨の目的・使途が変更された場合の運用です。 

 

ERC721はクリプトゾンビをやった際に少し調べたので覚えています。

ton96o.hatenablog.com

 

GDPRの話題が盛り上がっています。

ブロックチェーンとかかわりがあるとすれば、取引情報の取得のあたりでしょうか？

GDPR Handbook: Unlocking the EU General Data Protection Regulation | White & Case LLP International Law Firm, Global Law Practice

 こちらが詳しいです。

これだと、Amazonの特許も抵触するんじゃないかと思うんですがどうなんでしょう？

データを企業の資産だと野放図に集めているところは、ダメージを受けるかもしれません。

データサイエンティストというより、データ取り扱いコンサルタントなんてものが跋扈するかもしれませんね。

GDPR自体に関して言えば、まずは英語圏からの情報収集が邦訳されてセミナーや何かでお金に変わります。諸外国での事例紹介から、それにのっとった業務コンサルが行われて、失敗事例がたまって、日本固有の業務が洗練されていく、という流れになるかと思います。

 

CBDCが実用段階にきているのか、何らかの情報操作なのか、割と最近ニュースが出ています。

計画自体は昔からあったようですが、デジタル界における法定通貨の力を維持するのが目的だと思われます。

あとは、キャッシュレス化の推進。

↓こちらの58Pも参考になると思います。

monacomi

 

既存の投資家で今仮想通貨に投資していない方は、情報の壁を乗り越えられていないはずです。まずはそこの部分、教育コンテンツに注力されるでしょう。SBIなどは既存顧客を仮想通貨に流さないと「仮想通貨取引所NO1」とは言えないわけです。

であれば教育コンテンツに力が入るのは必然です。

ton96o.hatenablog.com

ton96o.hatenablog.com

 

noteの深津さんのツイートです。

仮想通貨とは直接関係ありませんが、ALISで私が言うところの評価者の重要性と難しさが想起されるツイートになります。

良い評価者の報酬は増えるんじゃないかという話 | ALIS

ただ、評価者の数を増やすことは簡単でも、良い評価者と良い記事を増やすことは簡単ではありません。また、「良い記事とは何か」という定義づけになるとそれはとても政治的な意味合いが強いものになります。民主主義の世界では俗なものになるでしょう。

それは決して悪いものではありませんが、一度そのような場所になってしまうと決して元には戻りません。

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