かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/06/04

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 せっかくのカンファレンスです。

仮想通貨を実際に支払うようなデモがあってもいいなと思うんですが、そこまでは実際のプロダクトができていないんでしょうか?

Tシャツをプレゼントするのが目的であるはずはないのですが、講演だけじゃなく、もっと、実際のデモや体験をしてみたいなぁ、と思うのです。

 

EOSが良い感じです。

ここ数日何回か言っています。重複して恐縮ですが、今日からこの記事を見てくださっている方もいると思いますので、再度コメントを。

今回のEOSの件で注目すべきは二つ

1)メインネットローンチ前にバグが指摘され回避できた

2)ETHの価格との兼ね合い

 

1)は今後も引き続き、第三者の公式な監査(コードレビュー)が必要だと感じています。監査のプロフェッショナル集団ができれば、そこのテストをクリアしていることがブランドになるかと。一時期WEBサービスベリサインを使っていることが安心の担保になったときがあったでしょう?あれと同じイメージです。

特に共通関数、新規ライブラリにおいては、コードレビューを複数人でやっておかないとバッチオーバーフローのようなことがまた起こるんじゃないかと思います。

今回、未然に防ぐことができてよかったです。

EOSの方が、賞金をかけて「バグを見つけてね」と言ってる点も、スタイルは変わっていくとは思いますが継続していくように思えます。

 

2)は私としては理屈で納得できる話なのです。EOSがメインネットローンチするタイミングでETHを売ったので価格が落ちたよ、と。

BTCでも、GOX社の管財人(?)の方が売るタイミングを狙っているので上がりきらない、という話ですよね?

なので、次辺りの銘柄でどうなるかをみて、市場が法則と認定するか否かを注目します。

(法則とみなせば空売りが入ります。下落は「よりきつくなる」、、はずです) 

 

リーガルコスト 数百万円ですか、残念ですが、企業体でない専門家の集団が使うには苦しいですね。

ICOは資金調達手段で、コミュニティ形成手段だと思いますが、なんだかコミュニティの形成の方を推すとキレイな感じがするようです。

私は資金調達手段がメインだと思います。

実際、アメリカだと適格投資家に対してのコンフィデンシャルな案件として通っているわけで。

「日本は遅れている、ICOはコミュニティ形成手段だ!」といいつつ「アメリカでは適格投資家に対して行われている」という発言は両立しない、矛盾すると思うのです。

唯一成立するとすれば、当該トークンで成そうとするサービスが「適格投資家向け」のものである場合です。

国学本居宣長を持ち出すまでもなく、人の考えは変わるものだと思いますが、一時間以内に上位の二つの発現が出てくると、「ICOに対しての哲学はないんだろうなぁ」と思ってしまいます。

 

日本でも、お金が没収されること、国への債権が帳消しになることはありました。

江戸時代でもありましたし、外国だともっといろいろあるのだと思います。

 「誰にも没収されることが無い」という点はクリアに言っていただけると確かに、素晴らしいメリットですね。

 

ネズミ講かどうかはわかりませんが、先行者利益があまりにも大きくなりすぎると、後発者が参入しないので、その界隈は、死にます。

GSTについてはこちらがとても分かりやすく

インド物品・サービス税(Goods and Service Tax - GST)運用7つの基本理解 - インド総合会計事務所 | SGC

VATと同じく消費税のようなものでした。

注目すべきは州に対する 物が分かれている点で日本の消費税のように包括されて内部で分かれているのではなく、それぞれに名前がついているようでした。

全体としてGSTとして支払えば同じことなんでしょうか?

いまいちわかりません。

 

インドで私が注目している点は二点

1)イスラム圏の参加

2)IT人材の海外流出先

1)はヒンズー教の間違いじゃないか?とご指摘いただくかもしれません。インドには二億弱のイスラム教徒がいます。彼らの教義と仮想通貨は必ずしも合致しておらず、イスラム教徒の方はいろいろと大変なようです。すんなり入れる日本人は良いものです。

2)は現状インドでなかなか仮想通貨関連の仕事ができないのであれば、デキる方は海外に流れるでしょう。では、その流出先はどこか?という事です。

世界のインド人移民はどのくらいか|経済界

やはりアメリカでしょうか?移民してきたインド人の方を受け入れるインドのコミュニティ(華僑のような、印僑でしたか?)が支持してくれると移住しやすいですね。

 

ブロックチェーンに乗せるべきは、利害関係者が複数存在する高価な情報だと考えています。

健康情報は、保険利用者と保険会社の対立する情報であり、改ざんされてはならない。

ブロックチェーンに乗せるにふさわしい情報だと思います。

その際に必要なる点は二点

1)ブロックチェーンに乗せる情報がそもそも真正なものかを保証する運用

2)匿名化

 

1)は何回も書いているので、またか、と思われるかもしれません。

それでも、やっぱり書きます。

ブロックチェーンに乗せる情報が、そもそも間違っていれば改ざんが難しいとは言っても意味がありません。なので、情報を乗せる際には相当な慎重さが必要とされ、尚且つ保証が必要になります。「保険に関する情報をブロックチェーンに乗せる業務に対する保険」なんてものが出てきてもおかしくありません。

ブロックチェーンに乗せるときに情報が間違っていて、それにより損害賠償を請求される、なんてことを想定しています。)

2)は当然ですね、どこかの企業の社長さんが重病だ、なんて情報がパブに流れれば株価に影響するでしょうから隠さなくてはいけません。

匿名化技術は意味があるように思うんですが。

日本だとAMLの観点からダメなんですよね。

 

 コメント通り「公的文書のブロックチェーンへの記載により、改ざんが不能になり高地性を確保できました」という理解です。それでメリットは出ますし良いのではないでしょうか?

 

エストニアは残念でした。デジタルユーロに期待。

無い話ではありません。

 

エストニアには面白い話があります。

e-Residencyという制度があるようです。後者は他の方のブログです。

定期的に更新しなくてはなりませんが面白い仕組みです。

 

新しい仕組みの場合、何ができなくて何ができるのかの峻別が必要です。

担当者の方はできない事もお話したそうで、これは誠実でもありますが、無用な期待を抱かせないためにも、とても良い事だと思います。

 

ドイツやインド、アメリカのような連邦制の国だと徴税制度は違うのでしょうか?

いまいち理解できておりませんでした。

徴税という点のみで、国税地方税で国によっては何か違うところがあるのかもしれません。

 

IOTAは数週間前どこかの大学と提携が破断しました。

内部的に揉めていることが一因か?なんて推測もありました。

今回の提携が決まったということは、その内部的なもめごとはないか、あったとしても十分許容できる範囲のモノであったという事かと思います。

IOTAはマイクロペイメントの観点から期待しています。

実装としては、IoTを活かす部品はシンクライアントのようにただの箱であり、必要な時に必要なだけトークンが流れるようなものをイメージしています。

IoTはすぐにハクられるんです。

リッチなIoTは無駄です。

 

PUEとか、ポンと出してくるところがひどいですね。

平均よりも小さいと、多分、良い指標なんでしょう。

どのくらい良いのかがさっぱりわかりません。

 

データセンターのPUE(電力使用効率)改善 - Fujitsu Japan

1.61で相当頑張った感が出ています。

西日本トップクラスの電力使用効率PUE 1.18を実現する 「NEC神戸データセンター」: 2015年度 環境活動ハイライト | NEC

 1.18だと、すごいぜ!!という感じでしょうか。

 

であれば、1.08。すごそうです。

なんというか、「分かるは分ける事」という言葉があります。

比較でしか人間は良しあしを判断できません。

記事としてはもう少し、すごさがわかるように書いていただけると嬉しいなぁ、なんて。

 

Binance Labs’ debut! All-Star Team Announces Three Stirring News

 BNBの使い方はとても面白いですね。

このようなツイートも拝見いたしました。

トークン利用による、投資参加ということができそうです。

ただ、これは、仮想通貨発行体を介したICOとみることもできそうです。

つまり、バイナンスなりフォビなりが選別するとはいえ、投資手段を提供するとなると何らかの規制に引っかかるのではないか、という想像もできます。

利用者としては、選択肢の幅が広がるのはよい事です。

ソフトバンクなんか、いろいろなところに投資しているんだから、私も一枚かませてほしかったりするのです。

 

 

以下、他の方のツイートもあります。

言質をとった、等という意味合いではなく、こういう方もいる、私の考えではない私の探したニュースではない(=私の手柄ではない)という意味合いで引用させていただきました。

自分で調べて引用させていただいているので、良いと思って記事にしたのは私です。間違っている場合の責任は私にあります。

利用可能になれば、微力ながら一利用者として利用してみたく思います。

どうにか、せめて2018年度中に少額決済における税制の改正が進むと嬉しいです。

こういう時に「仮想通貨○○がコンビニで使えるようになるんなら使う!」と言う人が多いということは、コミュニティが強いってことなんじゃないかなぁと思います。

 

コミュニティの定義にもよりますか、そうですよね。

じゃぁ、開発者・開発陣という意味合いで考えましょうか?例えばヴィタリックさんが開発者として新しい仮想通貨開発に参画したら、当然他の開発者もついてくるでしょうし、すごく強いコミュニティが作れると思うんです。

じゃぁ、開発者+利用者という意味合いで考えましょうか?例えば上記のように利用使途が増えた時に実験が必要になるはずで、であれば必ず当該仮想通貨のファンだから(=儲かるから)持ってる人が利用しますよね?で、問題点がないはずがなくて。それが顕在化して、解決に向かっていき、結局は良いものになっていく、というプロセスを踏むと思うのです。だからこそ、ホルダーの方もいいものができる手助けができる=未来の自分が儲かるわけですね。実験体になってくれなくちゃ、何も始まりません。これ、当該仮想通貨のコミュニティが強い、って表現しちゃダメなんでしょうか?

じゃぁ、開発者+利用者+マイニングする人、という意味合いで考えましょうか?マイニングする人も利己的に儲かるからやっているわけで、それが完全に(意思決定者的な意味合いで)分散化されれば、一つ一つの意思決定が無意味になります(全て少数派、という事です)。知られており、皆が当該仮想通貨に希望を持ち、儲かると考えているから、世界中で使われ、マイニングされることにつながります。それが不十分だと、マイニングパワーの偏在化等セキュリティに問題がある仮想通貨になってしまいます。やっぱりこの場合も、コミュニティが強いと表現してよさそうです。

だめなのかなぁ?

 

ですです。

 

あと、コミュニティが強いとか、自分から(内部から)いうのは恥ずかしい事だとおっしゃっている方がいました。

そうですよね、相対的なものですし、外部の人が決める事なのかもしれません。

ただ、投資のための仮想通貨のファンダメンタルとしても、実用商品として完成に向けた要素としても「強いコミュニティ」というものは必要だと思います。

だめなのかなぁ?

 

直接XPCに関係はありませんが、若いエンジニアの成長という関係で引用いたしました。

こちらは、XPCという仮想通貨の新しい試みです。

コンセンサスアルゴリズムの新しいもので、ABPoSというそうです。

良いな、と思ったのは、ここです。

PoSの報酬支払先をアドレス指定可能。

具体的にいいますと

1)私が、とっても使いやすいをレットを作る

2)一方で、それだけの労力をかけたのだから、PoS報酬の1%を私のアドレスに入るように作る

3)利用者に告知、利用者は機能と報酬分を比較検討して、自分に合ったアプリ(今回の場合をレット)を利用

4)ウォレットに健全な競争が起こる。良いものができればPoS報酬分が自分の手元に入ってくる。利用者はサービスを利用しているのだから利用料として支払う。

今までボランティアや、詐欺でないことを示すために使われるような存在だったウォレットに、開発をしようというインセンティブが働く。

とてもいい仕組みのように思えます。

BCHでも開発者の方に報いるような仕組みがニュースになっていました。

とても良い事だと思います。

頑張る人には報酬を。

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