かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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仮想通貨ニュース　2018/06/16

仮想通貨ニュース

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実際に使うものに「今、新技術なんで比較は酷です」とは言いずらいです。

結局は使われるものが良いものなので、それは利用者が選びます。

技術として新しいものかどうかは関係なく、自分が便利かどうかが論点です。

新規が既存のシェアをとるときには何らかの変曲点、利用者の大半が味方に付く瞬間が必要です。

新技術がメインストリームに成るときにはきっとそれがあったんだろうな、と思います。

デファクトスタンダード云々も、新旧サービスのシェアの奪い合いに似ている部分はありそうですが、異同に注意が必要です。

 

こちらの仕掛けは非常に面白いです。

学部ですが、金融工学の 授業を受けた際にBS式の整った姿と同じくらい心に残っているのが、転換点が解明できないという点です。

 移動平均が、という話、過去何日分の最低・最高値を参考に、など、いろいろ説はありますが多分「正解を求める姿勢が間違い」なのだと思います。

このブログをご覧いただいている方にはミミタコですが、価格は形成できます。十分な資金力があれば。なので、変曲点・転換点は作り出せます。

では、市場に参加するものが全て多数の小資本だとしても、それぞれが市場のニュースをどうとらえるのか、理論値をどうとらえるのかが違います。ましてや仮想通貨の世界は理論値の算出方法も確立されていません。最終的にどの「経緯」で法定通貨に換金するかによっても変わるでしょう（A→B→C　という経路とA→D→E→Cという経路では長期的に均されるとしても、差は発生する。取引所の出来高（流動性）によっても変わる）一人の庶民として価格の予想に参加する場合は、ほとんどばくちになるのが基本になります。

ボラティリティが上がりそう、というのは、売られれば悲観論が噴出しさらに売られる、買われれば楽観論が噴出しさらに買われると考えるからです。

このツールの性能にもよりますが、世の中に表出される感情をすべて掬い取れることを前提とすれば、価格が下がれば悲しいし、場合によっては損きりします。そうなるとさらに下がると考えるのが妥当です。体制の合意を経るほどに下がりきった場合はさすがに楽観論がそれに応じて大勢を占めるはずなので、上げ角度は急になります。

どちらにせよ、ボラティリティは上がると思われます。

 

現在、仮想通貨の投資市場に参加していない投資家は、仮想通貨がわからない、わからないものには投資をしないのだと思われます。

それは消極的でも、勇気がないのでもなく、一つの投資姿勢ですし、むしろ、仮想通貨のややこしさ・学習コストの高さを考えると堅実な判断かもしれません。

彼ら彼女らを仮想通貨投資に向かわせるには、正しい知識を提供することが不可欠です。

良いコンテンツが出てくると思われますので、それと合わせて私も勉強しなおしたいと思います。 

ton96o.hatenablog.com

 

BCを使うか否かはおいておくにしても、投票を手作業でやるとか、この世の中でなかなかやるなぁと。

近くの小学校なり公民館なりで、はがきを出して、鉛筆で投票用紙に書いて、出す。

一番最初に投票に来た人は、投票箱が空であることを確認する。

どうにかした方がよさそうに思います。

株主総会の議決関連にしても、郵送費などバカにならないはずです。

せっかくマイナンバーがあるんですから、マイナンバーを使ったSMS的な何かで連絡を取って、、とかできないものでしょうか？

外国人にマイナンバーはない（？）とか、そういう話ではありません、どうやったらできるのかの一例です。

できそうですけども

外国人のマイナンバー！留学生やアルバイト雇用時はどうする？問い合わせ先は？

（2）マイナンバー(個人番号)に関する質問 : 内閣府番号制度担当室 - 内閣府

 

内容の変更・更新はあり得る話で、例えば不動産の所有権も渡り歩くわけです。その場合、既存データを消去してデータの書き換えではなく、履歴として残します。

で、データの改ざんとなると、なかなか話がややこしくなります。

仮想通貨ニュース 2018/06/15 - かんがえる、かがんでいる人

 

客観的な情報というのはなかなかに難しいものです。

とある、経済関連のマスコミでは新卒の就職活動時における自社紹介で、このような事が行われました。大事件勃発したとき、他社は一面にその話題を出していたがその新聞社は、経済関連の記事を一面に持ってきた、という話を紹介したのです。

それ自体は、新卒の方に、経済記事を優先するというその新聞社のスタンスをよくアピールできたのだと思われます。

ここで言いたいことは別です。

レイアウトや順番によってだけですら、我々は印象を操作される、という事です。

客観的というのは記事自体が事実のみを書き、オピニオンを書かなければよいというものではありません。

その事実の確認でさえも、会社によって変わるでしょう。時には誤った内容を伝えてしまう事も当然あり得ます。

 

最適な評価はもっと難しいと思われます。

 

電力の使用量は爆発的に上がっているはずなので、コンセンサスアルゴリズムの工夫だけでなく供給側も工夫する必要があるはずなのです。

現在のITが電力を前提としている以上、そして今後利用料の増加が見込まれるのであれば、それなりに電力供給側が投資をされてもいいように思います。

水素？うーん。

 

マイニングの観点から中国への一極集中はそれなりに危機感を覚えていました。

どこかに記事として書いたような。

中国にコントロールされているかどうかはともかく、もう少し分散した姿があるべき姿であるはずです。AS-ISからTO-BEに移行するコストが相当に高いのであれば、別の作戦（PoWに代わるものの策定等）が必要です。

尚、ETHについての資料です。

 

トークン化は、不動産のREITへの証券化を考えていただければ、と思います。

例えばソーシャルレンディングは現在債権として動かすことができませんが、急遽キャッシュが必要になった場合、トークン化されていれば割引がされたとしても流動化することがあるはずです。

一方で、会員権など、持っていることそれ自体がステータスだったり、会員権をもって入ることができるコミュニティに価値がある場合、そのトークンは価格をつけることができないのでB/S上に乗せる事は困難なはずです。（これについては原価主義ですか？そうですか）

仮想通貨は仮想通貨なので、それを分類化する事が大事という話は以前からしています。それには「その他」の存在が重要で、さらには設計や目的が変わった場合の運用を決めておく事が重要なのでした。

この分類分けはなかなか難しいように思います。複数の性質を持つ仮想通貨が想定されるからです。それを「その他」に分類するのであれば、そのカテゴリーが膨れ上がる気もします。

タグをつける形になるでしょうか。（AカテゴリにもBカテゴリにも該当し、規制は両方を担当する官から受ける、会計・税務的な扱いは別途決める）

 

話を変えます。

あらゆるもののトークン化、という点、ピンとこない方は二酸化炭素排出権を参考にしてください。

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