かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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仮想通貨ニュース　2018/06/21

仮想通貨ニュース

f:id:ton96O:20180620194923j:plain

https://twitter.com/ton960/status/1009175418585268226:embed#「ML含む内部管理体制に不備」金融庁は制度の整備を急ぐ。何をやっても文句は出るので順序良くやるしか。DAppsの交換業はどうにかなりませんか？ビットフライヤーを含む仮想通貨交換業登録業者が業務改善命令へ… https://t.co/bYEpOZZODc]

MLはマネーロンダリング。

金融庁は、仮想通貨取引所を執拗に責め立てますね。

それだけ管理がずさんという事でしょうか？

国民経済の保護が優先されるし、今後どうなるかわからないものよりも、今ある不備を改善させた方がわかりやすい実績になるのは確かです。

何をやっても誰かは不満を鳴らすので、順序良く、一つ一つクリアしていくしかありません。

 

文章の骨子としては、仮想通貨を保有するにあたって申請が必要になった。BTCはそこから除外されるという認識であっていると思うのです。

文章の構造の問題で、

またOGEは、「仮想通貨を真の通貨、または法定通貨」として認めず、資産・財産と見なしており、これはIRS (米国税庁)とCFTC (米先物商品取引委員会)の方向性に一致するものの、同文書によれば、CFTCはビットコイン (BTC)をコモディティ（商品）と見なしています。

これにより、商品取引を控除する公務員倫理法においては、BTCが対象外となるとされています。

こちら、

・OGEが 公務員倫理法に従う

・OGEは仮想通貨を資産・財産とみなしている

・資産・財産、と、商品を区別している

上記が真ならば

最初の文、OGEのいう仮想通貨にBTCが入っていない、か

公務員倫理法はCFTCの見解に従う

でないと文章が成り立ってない、というだけです。

 

ニュースの意味合い自体は、細かいところにこだわらないければ単純です。

 

記事として非常に良質です。

読んだときに、「きっと、既存の6社は名前もだしてくれないんだろうな」と思っていましたので期待が低空飛行だったのかもしれません。

内容までわかるとは、さすが。

 

ブロックコリダー、最近聞かなかったんですがお元気だったようです。

こちらのリストはどれも有名なのでチェックしておきます。

「PoC(proof-of-distance)」は？PoD？

こちらは多分誤記ですね。 2018/06/20時点で修正されておらず。

 

Collision Course — Mining the Block Collider – Block Collider

より

1. Proof-of-Distance (PoD) algorithm.

だそうです。

 

合意形成所に係れたことをひっくり返されると、困ると思うのです。

この書類、そこまで軽くないでしょう？

 

広告とアービトラージは判断ができません。

販売所のスプレッドがきついというのならわかります。アービトラージは交換所がコントロールできかねる部分だと思うのです。

この点、DEXとクロスチェーンの発達によって、自分が売ろうとしている仮想通貨を一番高いところで売れる取引所など、最適化してくれる仕組みができると面白いなと。

 

で、ですね。

インサイダーの件があるでしょう？

インサイダーなんて、やっちゃいけないのは当たり前なんです。

株式の世界では、規制されています。確実にもうかりますから。それでもなくならないんです。

それをわざわざ、書いたということは、インサイダーが普通に起こっていたということ以外の何物でもありませんね。

 

 

安心にかかるコストが相当高いです。

これならば自分でやろうというインセンティブが働きそうです。

一方で、機関投資家や仮想通貨取引所で保管に関する人をアウトソーシングしたい場合などは意味があるかもしれません。

 

カストディに関してはこちらもご覧ください。

 

これなんかも、BCを使う意味が、、、と考えてしまいます。

各選手のトークンを発行して、それを必要であればクロスチェーンを使って、交換可能な状況に持っていくと面白い市場ができるのかもしれません。

各選手のレアアイテムを集めるよりも、もっと本源的なトークンを集める市場の立ち上げです。

考えていくと、アリな気もしてきました。

 

保険関連まで視野に入れているところ、識別番号を付してデータと実物一致を図ろうとしているところがよさそうだと思います。

トレーサビリティのニュースは数ありますが、なかなかここまで書いてくださっている案件はありませんでした。

尚、保険はもう少し時間がかかるように思います。統計の世界なので母集団が大きくないと商品を作れないのです。例外があるとすれば、採算を度外視した広告としての保険の引き受けです。

 

「異なる銀行や金融機関の間で顧客データを共有」こちら、便利であろうことは想像に難くないのですが、中央集権的な発想だと思います。

プラットフォームを開発し、利用する企業からお金を徴収し、個人情報保護などのリスクはその企業が負う。今までと何が違うのでしょうか？

BCってそういうものでしたか？

このようなサービスは今までもいくつも企図されているのは存じております。

そのたびに、良いのかなぁ？と思うのです。

 

「チリーズ（chiliZ）」に関しては覚えておいて損はなさそうです。

マルタなのですが。

既存の枠組みにとらわれないというと聞こえはいいのですが、「ならず者」が出入りする国になるかもしれません。基本的に既存の国の規制を忌避しマルタへ進出という流れでしょうであればそうなるのも仕方ないと思うのです。

その場合、マルタだからというわけではありませんが、それなりに注意深くなければならないように思います。

 

銀行を利用できない人というのがかなり多く、びっくりしました。

芸人の方がふざけて、人類の半分を「35億」とおっしゃっています。

その通りなのですが、まさにその、人類の半分程度が銀行を利用できていません。

一方で

日本などの先進国は制度が固まってしまっているので、むしろ、微妙にdevelopingCompanyのほうがBCの技術をもとにした制度を作りやすいのかもしれません。

 

 

オプションがどういう文脈なのかはちょっとわかりかねました。

デリバティブの中のプットの買いとか、そういう「オプション」なのであれば大歓迎です。

これならばstableCoinにおいて何を担保にするのかで困っている問題の方がつくのです。

「プットの買い」を暴落時のための担保にすればよい。

仮想通貨を担保にするのはそれはそれで必要です。しかしそれは暴落時の対応として無策でした。

ちなみに、これ、何度か書いています。

Twitterには書いていません、仮想通貨ニュースを変わらず読んでくださっている方に情報共有できている、という認識です。

これからも読んでくださるとうれしいです。

 

こちら、矛盾です。

これをそのまま受け取ると、「今まで複数の専門家が評価するような不誠実な組織だったのか！」と私なら怒ります。

中央集権的なやり方ではなく

 言いたいことは一応理解するのであれば、上記の通りで、今のはやりを取り入れてますよというか、攻撃を回避する意味合いが大きいのかと思います。

 

あと、ICOに関して。

おそらく明日の仮想通貨ニュースになりますが、こちら書いておきます。

一方はエアドロ等を否定し、一方はそういう方向もあると示す。

成功事例を挙げた方が説得力があるように思います。

 

こちら、つい先ほどBTCNから引用させていただくニュースです。

こちらは、私が株式に慣れ過ぎてしまっており、トークンという道があまりイメージできません。株式とトークンお併存という方向をどうしても考えてしまうのです。

株式はそこまで、悪でしょうか？不便でしょうか？

マイニング、トークンを稼ぐ手段があるというのは面白いと思うのです。

しかし、企業体になっているだけでそこはすでに経済体というよりも中央集権のメッカなわけで、それをトークンによって分割するとなるとなかなか難しいと思います。

京セラのようなアメーバ経営を、トークンを利用して行うのは面白いかもしれません。

JPYで十分だと思いますが。案として。

また、やるのであれば、という点において。

 

ロシアは相変わらずわかりません。

仮想通貨に厳しいのか、積極的なのか。

数週間前の私の見解としては、規制はぎちぎちに固めているがそれはポーズで、水面下ではいろいろと動いているのではないか？というコメントをさせていただきました。

これは、規制はすぐに表にニュースに出る。新しいことが始まる・成功するというニュースは、火のないところに煙は立たない。つまり、どちらもそれ相応のソースがあるからニュースになっているからで、規制を厳しくというのが張子の虎だという予測です。

 

 

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