「「数十兆ドル」は金の時価総額を遥かに凌駕し、米ドルや米国株式市場の時価総額に匹敵」どこかが萎めばどこかが膨らむらしいです。
— ton (@ton960) 2018年6月23日
イーサリアム共同創業者:ウォールストリートは「数千兆円」を仮想通貨市場に投入する https://t.co/FCrsXdZYd6 @coin_postさんから
他と比較すると、とても大きな金額が動くようです。
もちろん予想ですので、実現しないかもしれませんし、金額に上下はあるでしょう。
仮想通貨の取引所、実物取引だけに留まるか、デリバティブを含むか、それともDAppsまで含むかでも規模は変わってきます。
IoTとDAppsの相性はよく、そこにビッグデータが絡むとAIが絡むと思います、
ですので、「○○市場」と、スパッと切り分けることが難しい世界を私は想定します。
IoTとDAppsDAppsの相性はインセンティブを与えた行動を促すか否かで決まります。
健康増進行動をマイニングとしたニュースはいくつかありました。
「ブロックチェーンを無駄な事に使うな」という方もいるかとは思いますが、社会保障の観点から考えると、むしろ国が推進してもいいものだと思うのです。
国民が病気になると、国民皆保険を保証しているわが国では医療費負担が増大します。その多くは生活習慣病で、事前に予防することができるものです。
であれば、コストの比較にはなりますが、運動や食べ過ぎないことに対するインセンティブを働かせることができると、とても意味があると思うのです。
1%が消却されることがそこまで価値自体を上げることにつながるとは思えません。しかし狙いはそこでしょう、プレスは絶対値「10億TRX」という数値を押し出すと思います。
— ton (@ton960) 2018年6月23日
Tron供給量減少|10億TRX(55億円相当)のバーン・トロン財団所有の通貨を凍結 https://t.co/sitFUh6HKg @coin_postさんから
「10億TRX」というと、すごい数ですが、発行枚数の1%です。
数字の魔力にハマってはよろしくないです。
消却されれば一枚当たりの価値が増大するのは事実だと思います。
問題は、そのプレスリリースの仕方で、この言い方だと誤解を招きますよね。
財布の中に常に百万円入っているような人が、一万円臨時収入があったとして喜ぶでしょうか?
帳簿とマネロン対策が多いです、テックビューロは帳簿ちゃんとつけてるっぽい。金融庁のお墨付き出されてる時点で、何らかの教示があっていいと思うのです
— ton (@ton960) 2018年6月23日
仮想通貨交換業者6社に業務改善命令(bitFlyer・QUIOINE・bitbank・Zaif・BTCボックス・bitpoint) https://t.co/mu9w2hLSi9 @coin_postさんから
この点、どういう経緯・運用で許可を与えたのかが問題だと思うのです。
こういうことをちゃんとしてくださいね、と、指導をしたうえで許可を与えたわけじゃないんでしょうか?
指導をしてないのなら、行政の不備です。
指導をしており、取引所が守っていない、最初はやっていたけれどだんだんやらなくなったのであれば取引所の問題です。
2017年はボーナス期間であり、売上の増進に皆が向いたのも自然な事です。
今年はその揺り戻しで体制を整える年になるのでしょう。
多分一番最後がキモで、安全性が確保されると同時にコストが継続的にかかります。自律的なガバナンスでない点、中央集権そのものですが法定通貨を扱う以上こうなるようです。
— ton (@ton960) 2018年6月23日
bitFlyer新規顧客の受け入れ停止|業務改善命令を受け異例の対応 https://t.co/L5jxWmASQm @coin_postさんから
ビットフライヤーさんのこの対応は、むしろ誠実だと感じます。
対処しきれないのに受け入れだけしてもしょうがないと思うのです。
夏のボーナスが出る前にこの告知をするのは、売り上げを捨てる事にもなります。
しかし、顧客獲得事務の体制が整ってないのに同じことを繰り返してもトラブルを生むだけです。
であれば、この措置は仕方ない事のように思います。
継続的な、第三者の監査は必要になるでしょう。
新しいビジネスの始まりです。
「バイナンスのシステムサポートを利用」エグい。BNBの使途を増やすことに余念なし。ホルダーは心強い限り。
— ton (@ton960) 2018年6月23日
Binanceコイン(BNB)に配当?需要拡大が見込まれる新プロジェクト『仮想通貨取引所開設同盟計画』 https://t.co/HvdN0Zc2Vx @coin_postさんから
エグいというのは、誉め言葉です。
面白いくらいグイグイとBNBを使ってきます。
BNBを利用した投資も行いますし、バイナンスは自社独自トークンを利用するのが非常に上手です。
個人的な着目点はプレスリリースの時期です。
おそらくこれらの施策はもっと前に出そろっていたと思うのです。
それをどのタイミングで、どの順番で、どういう感覚をあけて出していくのか。
そこです。
「価格トラッカー」銘柄の選定に異論はないが選定基準が欲しい。価格だけ?出来高は?それにより仮想通貨市場全体の規模感を把握。どこの指標を使う?
— ton (@ton960) 2018年6月23日
セントルイス連邦準備銀行:米国経済統計データにBTC・BCH・LTC・ETHの価格指標を追加 https://t.co/p6XlQZMYof @coin_postさんから
価格だけですか?そうですか。
あとは、仮想通貨市場の占有率も欲しいです。
上記の通り、仮想通貨市場という境目があいまいになってくると思いますので、その定義も明らかにしたうえで継続的に指標をとっていくと意味がある数字になると思います。
まとめますね。
欠けていると思う事
・仮想通貨市場の定義
・仮想通貨市場における指標の占有率
・選定銘柄の選定理由、基準
・選定銘柄の出来高
・売りと買いの反転回数
銀行ライセンスを取得するのは、規制の中で生きていこうとする取引所の主流になっています。ライセンスがあることで利用者に安心感を与えることができます。
— ton (@ton960) 2018年6月23日
仮想通貨取引アプリのロビンフッド、米銀行ライセンス取得に向け協議=ブルームバーグ報道 https://t.co/4p8nNdkniD via @Cointelegraph
法定通貨を扱うところではサービスとしての金融機関が必要なのでしょう。
DEXを規制することはできませんが、DEXだけで成り立つとは思いません。
仮想通貨で給与をもらい、仮想通貨で生活が可能で、仮想通貨で税金を支払うか仮想通貨の利用を捕捉されない状況があれば、別だと思います。
その前提が成り立たないのであれば、もしくは現実的にビジネスをするうえで待てる期間でないのであれば、こちらの方向で生き抜こうとする企業が出てきます。
仮想通貨の非中央集権にこだわり、銀行の保証や政府の規制にとても敏感な人もいます。
それはそれで一つのご意見です。尊重します。
では、私たちが一人一人、本当に非中央集権を成立させられる成員となれるかというと別問題だと思うのです。
私の意見としては、現在のインターネットと同じハブ&スポーク型に落ち着き、非中央集権であるべきものはそのような形に落ち着く、と。
中央集権は何のかんので先人たちがどうにかこうにか作り上げてきた知恵の塊という側面もあります。中央集権だから絶対悪というイメージがあるのでしたら、考え直してみた方が良いのではないでしょうか?
BTCの発行枚数を決めた人は誰でしたっけ?それは非中央集権的な方法ですか?
通貨としての利用は利確と同じなので引用文につながります。価格が安定する仕組みがわかりませんでした。ロックアップした仮想通貨が暴落したら?
— ton (@ton960) 2018年6月23日
新たなステーブルコインプロジェクト「リザーブ」:「ピーター・ティール氏やコインベースなども支持」 https://t.co/cGMJXaSXvX via @Cointelegraph
stableCoinは担保の価格下落時の挙動が全てです。
ものすごくざっくり言ってしまうと、担保なり準備金なりを調整して、市場に流通するstableCoinの価値を安定させるというのが仕組みです。
ここから脱却しないのであれば、担保下落時の対処と、調整の巧拙の問題からは逃れられません。
担保モデルであればオプションが不可欠だと思うのです。
ゴールドラッシュ時の最終的な勝者は一握りの運の良いものとジーンズ。なのでETFは魅力的です。機関投資家向けなんでしょうか?
— ton (@ton960) 2018年6月23日
トロント証券取引所に新たなブロックチェーンETFが上場 https://t.co/nST8FaeM0D via @Cointelegraph
世の中の人で、自分にだけは幸運が訪れると考えそれに従って行動している人はいないでしょう。
なので、我々は、金を掘り当てた運のいい人を目指すのではなく、ジーンズ業者か、その業者への出資を検討すべきなのです。
ETFがジーンズかというと違いますが、上記の説明で私が言わんとすることはお分かりいただけたかと思います。
個人投資家もETFを買えるようにしていただけると非常にうれしいのです。
その場合、PoSのステイクされた報酬がどうなるのか、とか。
コールドをレットに入れられた場合、コンセンサスに対する十分な分散は?とか。
それはまた別の話にさせてください。
BTC、LTC、XRP、ETH。次辺りBCHでしょうか。先物はそろそろいいのでオプションの方はいかがでしょうか。
— ton (@ton960) 2018年6月23日
英国でライトコインの先物取引が登場、英クリプト・ファシリティーズが提供 https://t.co/a1jlBnyHhf via @Cointelegraph
ググると、南北アメリカの中では治安はよい方だそうです。350万の180万が首都モンテビデオに在住だそうです。規制と、人材供給と、電力と、空港へのアクセス後は?
— ton (@ton960) 2018年6月23日
ウルグアイ、官民で仮想通貨規制を議論へ 「南米の『クリプトバレー』目指す」 https://t.co/Eqa5HhVo8R via @Cointelegraph
南米というと、無知ゆえの偏見ですが、危なそうなイメージがありました。
このツイートをした時点でググってみると、比較的安全なところらしいです。
地理的にクリプトバレーが分散するのは悪い事だと思いません。
問題は、そこに人が来てくれるかどうか、です。
地元の人、南米の人は集まるかもしれませんね。
「1秒あたり6万から数百万のトランザクションを処理」絶対値よりも比較、既存のシステム例えばクレカとの比較が望ましいです。
— ton (@ton960) 2018年6月23日
1秒間に6万トランザクションを処理、「超高速」プロトコルがトライアル開始 https://t.co/egrLTjZZ3F via @Cointelegraph
こちら、比較が必要です。
上記より
「Uberは12、Paypalなら数百、Visaは数千、大手株式取引所は数万、IoT分野、1秒間に数十万」
という目安は出ています。
このような比較があるからこそ、毎秒6万トランザクションであれば、「使える」モノとして認知されそうですね、と意見を言えると思います。
小林さんもお一人に責任が集中して大変です。「民事再生手続きならビットコインをそのまま分配することが可能」これ、分配されたら売りません?
— ton (@ton960) 2018年6月23日
マウントゴックス、民事再生開始決定 仮想通貨市場に安心感広がる https://t.co/Ijr5jUOKtV via @Cointelegraph
一人にすべての責任が覆いかぶさっているようで、こちらの胃がキリキリします。
一方で、権力を持っているともいえるわけで、ご本人がどうとらえているかはわかりません。
私なら、価格を制御できるだなんて、分不相応です。
BTCをそのまま分配された投資家、売りませんかね?
売るのであれば売り圧力に変わりはないのです。
すぐに売りはしないとしても、少し上がった段階で売るように思います。そうなると価格上昇の壁になります。
BCが大きな技術なのだろうなと思います。しかし「ブロックチェーンはバブルではない。ビットコインに投資をしている人々がいるからだ」この理由と繋がりがよくわかりません。
— ton (@ton960) 2018年6月23日
韓国ゲーム大手会長「ブロックチェーンは将来的に全ての産業で使われる」 https://t.co/aLoR40WxE5 via @Cointelegraph
何を言っているのかわかります?
私はわかりませんでした。
100歩譲って、BTCに投資をしている人がたくさんいるからだ、としてその多数が具体的に表現されているのであれば、一つの理屈かも、とは思います。
投資して、ポシャるものはたくさんあります。
?