先日のこちら
どの処理からどの処理かという記述が抜けています。「データやプライバシーの安全問題の解決策」もちろん重要です。口座が丸見えなので誰が
— ton (@ton960) 2018年6月26日
アリババグループ傘下会社 、ブロックチェーンを使った国際送金に成功｜香港フィリピン間の国際送金が3秒で完了 https://t.co/6IPMQdl2y4 @coin_postさんから
こちらの方が仕組みを関挙げてくださっていますので紹介します。
ここでAnt Finaicial側の公式発表を見ると
— てにったー (@tenitoshi) 2018年6月26日
「ブロックチェーン技術」というのはスマートコントラクトのような仕組みになっていて送金に関わる主体が連動して送金実行をするようになっているっぽい。
なのでAlipayが開発したのは国際送金/決済そのものでなく、それをうまく動かすためのスマコン。つまり
今回のニュースをまとめると
— てにったー (@tenitoshi) 2018年6月26日
国際送金のセトルメント・ペイメントはスタチャが流動性を提供し、
その国際送金実行の制御についてはAlipayが新たに開発したスマコンが担う、
というのが現時点で一番妥当な推測。
そうなると、スタチャの3秒で送金完了は当該ブロックチェーンとは別物。つまり・・・。
ちなみにアリペイのスマコンというのはHyperledger Fabricなのかもしれません。何の発表も無いけど。（アリババとHyperledger Fabricの関係からの憶測。）
— てにったー (@tenitoshi) 2018年6月26日
詳しくは上記の方のツイートをご覧ください。
以下本日の内容。
「日本国居住者向けのサービス停止」「公式より公開される公式文書をお待ちください」そういえばyoutubeの学習コンテンツも更新無し
— ton (@ton960) 2018年6月28日
海外仮想通貨取引所の日本人居住者向けサービス停止相次ぐ https://t.co/PGhFmRXLMS @coin_postさんから
「日本において、仮想通貨交換業は行っておりません」「日本法を尊重」
— ton (@ton960) 2018年6月28日
仮想通貨取引所Huobi Proが日本国居住者向けサービス停止を発表 https://t.co/vJTXF6dxFD @coin_postさんから
日本国法を尊重するとのこと。
こちらがどう動いているのかいまいちウォッチしておらず、この記事を書いている時点で進んでいるのかが把握できていません。
youtubeは面白いのでご覧になってはいかがでしょう？
全部二倍速で見て、一時間かからないと思います。
総復習にいいのではないでしょうか？
「CZ氏も6月22日には一転して”取引手数料マイニング”モデルに関して、1,000チームと提携」
— ton (@ton960) 2018年6月28日
配当還元型の取引所トークンを導入した仮想通貨取引所が台頭し、取引高ランキングを席巻 https://t.co/25aoP3vOtX @coin_postさんから
「「取引手数料マイニング」モデル」そりゃ出来高増えるでしょう。
— ton (@ton960) 2018年6月28日
仮想通貨取引所２社が新たな手数料モデル導入、記録的な取引高を達成 https://t.co/lNiibdxJsW via @JpCointelegraph
この配当型モデル、取引所にとってはとても良い機能だと思います。
じゃぁ、出来高が増えたらどうなるのかというと、その時その時のより的確な価格を算出することができ、活況な市場として、指標の対象になり得ます。
BINANCEがDEXサービスをローンチしてそこでやると面白くなりそうです。
DEXですでに配当型モデルはあるのですが、出来高自体があまり上がっておらず閑古鳥が鳴いているように思えます。
良記事「市場への流入減（出来高減少）、投資マインドの変化、次回G20の開催、米国における有価証券問題」雰囲気重要。結局は出来高とMAKERあたりに依存。
— ton (@ton960) 2018年6月28日
低迷する仮想通貨相場の”重し”となっている4つの要素 https://t.co/XEDs1zYoUX @coin_postさんから
雰囲気は何のかんので重要です。
熱狂が冷めてなんとなく、他のところに投資資金が移ってしまっています。
その上bitFlyerに関しては、誠実な処置だとは思いますが新規口座受付をしていません。夏のボーナスの時期に間に合わなければ、また、新規の顧客を逃すことになります。多分キーはお盆前あたりで、そこまでで仮想通貨の勉強をするような素地ができていれば資金の流入は考えられると私は考えています。
プロダクトが進んでいるのに、ここまで価格が下がるのは？というのが個人的な感想です。もちろん規制がどうなるかがわかりません（＝ICO分が証券として無しになったら、という最悪のシナリオも考えられます）そもそものファンダメンタルな観点からもこの価格の妥当性が主張できるのかというと危ういです。
良記事「昨年の秋以降取引が急激拡大をするという状況が登録後発生した為、各登録業者に対して業容拡大に応じた内部管理態勢の整備が追いついていないという事態」
— ton (@ton960) 2018年6月28日
金融庁を通して明らかになった仮想通貨交換業者に対する業務改善命令の指摘事項詳細 https://t.co/pLLmE51jQN @coin_postさんから
儲かったんだから、内部統制にお金をかけなさい、という事ですね。
これはなかなかベンチャー・スタートアップ企業には相当無茶な注文です。
もうかれば人をすぐ増やせるわけではありません。
儲かっているからこそ、そしてなかなか人を増やせないからこそ（正社員であれば解雇が難しい）既存の社員は既存の業務に忙殺されているのです。
bitFlyerの経営陣が牽制をできていないという件も、個人的には良いほうに考えざるを得ません。つまりは、社外監査役として名のある人を連れてくるとお金がかかるので、という理屈。
収益を得られるときに、ガッサガサと儲けるのは当然のことで、そこに冒頭のような言い分で声をかけるのは少々乱暴だと思います。
今まではベンチャーだから許されていた不備を、直しましょうという指摘でもっともなように聞こえますが、それは今後固定費となるものです。企業にとっての負担は大きいはず。
どうなるのかは全く想像がつきません。
ZAIFのサーバーは増強していただけると助かります。
「BitcoinIRAは、個人年金制度で6種類の仮想通貨購入を実現した企業」楽観的。
— ton (@ton960) 2018年6月28日
仮想通貨市場回復の可能性・クジラの現状・SECの業界への影響ほか｜BitcoinIRA COOが解説 https://t.co/rtpJ1IYOIW @coin_postさんから
個人年金制度に仮想通貨を組み込むというのは、なかなか骨のある方たちです。
反対はなかったんでしょうか。
もちろん彼らのコメントは楽観的です。
「ICOとバイナリーオプションに関する広告は依然として禁止対象に含まれる」FB自体の仮想通貨への興味・進出
— ton (@ton960) 2018年6月28日
Facebookが仮想通貨広告『全面禁止』から規制緩和へ https://t.co/6kFShIRkfW @coin_postさんから
メモ程度です。FBはCEOが年初に仮想通貨を勉強しているという声明を出されているのは皆様のご記憶にもある事でしょう。
どこかの仮想通貨取引所を買収するといううわさがあるようですが、それはシナジー効果が働かないので、根拠が薄いと思います。
信憑性は低いと思います。 https://t.co/nxbFQ1WQRQ
— 広瀬隆雄 (@hirosetakao) 2018年6月27日
「カナダ中央銀行は、証券決済のための大規模なブロックチェーン実証試験「ジャスパー計画」に16年から取り組んでおり、現金と資産をトークン化し、即時の交換を可能にするシステム開発」え？
— ton (@ton960) 2018年6月28日
カナダ投資業規制機構、仮想通貨規制に関する作業部会を設置 https://t.co/QmkfTm1p5e via @JpCointelegraph
現金と資産をトークン化、ですか。
仮想通貨に置き換えるという理解で良いですね？
そうなると、現物の現金はどうなるでしょうか？
何回か書いていますが、現金現物を0にはできないと思います。
利用者のリテラシーが追い付きません。
実際に使うのはお年寄りもいますし、もう、この大で店をたたもうかという長年やってきた村の小売店もあるはずです。そこに新しい設備の導入を迫るのはあり得ない。
ジャスパー計画自体は覚えておいてもいいかもしれません。
Fintech Experiments and Projects
上記はバンクオブカナダのフィンテック関連まとめなので。
PDFになっているものはこちらです。2017年のものであることに注意してください。
「「人為的に」抑制されるという予測」いまさら。
— ton (@ton960) 2018年6月28日
ヘッジファンドの売りによりビットコイン価格が人為的に下がる可能性 https://t.co/V9tLCFFeQX via @JpCointelegraph
買えば上がるし、HODLすれば下がらないし、売れば下がります。
価格に影響を与えるか否かはその資本が大きいかどうかです。
昔のニュースで、見せ板を立件するというものがありました。
できると思われますか？
「欧州でモバイルバンキングを利用している人の仮想通貨保有率は12％、モバイルバンキングを使用していない人の保有率は４％」スマホとの親和性も欲しい
— ton (@ton960) 2018年6月28日
仮想通貨認知率、欧州は66％、米国は57％＝ING銀行 https://t.co/3TBZzmoPRP via @JpCointelegraph
モバイルバンキングを調査軸として出してきたのはなぜかという疑問があります。
先日のニュースでコメントしたように、銀行口座は持っていないがスマホは持っている（何らかの方法でネットにつながっている）というのが多分仮想通貨利用者にとっては重要だと思うのです。
スイスはCBDCは躊躇するもクリプトバレーには積極的という事ですね
— ton (@ton960) 2018年6月28日
スイス、ブロックチェーン企業の口座開設を支援するワーキンググループ設立へ https://t.co/mU7sqjip1d via @JpCointelegraph
コメント通り。昨日から、CBDCについて、スイスは及び腰ですがクリプトバレーについては引き続き推進していくようです。
「ロシア政府が独自の仮想通貨を発行することに興味」「13％の仮想通貨関連税の導入を検討」「ロシアを、ビットコインや他の仮想通貨を用いたマネーロンダリングから利益」
— ton (@ton960) 2018年6月28日
議会公聴会の証人、外国による政治的干渉における仮想通貨の使用について警告 https://t.co/d82Wz8OzKh via @JpCointelegraph
これが良くわからないのです。
まず、ロシア自体が仮想通貨に対して規制をしているのか、発展しているのかがわかりませんでした。一方でロシア政府が仮想通貨を発行、というとCBDCですよね？きっと。おそらくルーブル経済圏を捨てて新しいものを作る必要はないと思うので。
やはりロシアは仮想通貨推進国として考えた方がよさそうです。
仮想通貨関連税、１３％とのことですが、この数字に関しては何もわかりません。
高いとも低いとも。
「コア・マーケット・インフラストラクチャーの運用にブロックチェーンを採用するには時間がかかる」非常に納得のいく見解です。
— ton (@ton960) 2018年6月28日
証券市場ITプロバイダー、ブロックチェーン採用は５％のみ＝ナスダック調査 https://t.co/7nGhGvlB5U via @JpCointelegraph
実開発が進んでいないのは当然で、結局は開発者が足りていないということになります。IoTも開発者が足りていないはずで、データサイエンティストもいまいちのはずです。しかしこれらは長期的に見た需要を反映しているわけではなく、「今、足りない」だけなので、ご自身のキャリアに組み込むのは少々お待ちいただいた方がよろしいかと思います。
こちらをリンクしておきます。
最近読んだ本の話。
「わかったつもり～読解力がつかない本当の原因～」が、大変良かったので紹介させていただきます。
キンドルアンリミテッドで読めます。
?
