私は2014年を経験していないので何とも言えません。Twitterから定性分析というのは面白い試みだと思います。加重平均か単なる数かなど内容を知りたいです。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
ビットコイン価格の今後|現在の下落相場は『悪夢の2014年』よりも深刻ではない https://t.co/n0Gi7Aj4V8 @coin_postさんから
定性分析をするのは面白いと思います。
ただ、どういう風に分析をしたのかは教えていただきたいです。
例えばフォロワーが多い人のつぶやきは影響が強いと思われるため、そのあたりをどのように処理をするのか。また「弱いとは言い難いがいつになるとは言えないかもしれない」等という、なんじゃこりゃ?というツイートをきちんと無視できるのか?
もしくは、上記の文言のみだと「不明」とみなすのが多いであろうし、いつも「不明」のツイートであればそもそも調査対象から外すことが推奨されるがそこはどうか?
「不明」であっても他の人に影響を何らかの形で与え、それが一定の、例えば買いあおりにつながるのであれば、そこも分析しなくてはいけないはず。(ダチョウ倶楽部さんの「押すなよ」的な意味合いです)
とまぁ、興味は尽きないわけです。
米SEC、ETF承認をより簡易なものにするものする提案がされた。
— Junya Hirano 平野淳也 (@junbhirano) 2018年6月30日
確実に暗号通貨を意識してる。
早ければ年内に実現するかもしれない。
今日の価格の高騰はこれですね。 https://t.co/YeSVu5dk7B
こちら、人様のツイートの引用ですが、ETF関連で動きがあったようです。
本日仮想通貨市場は上昇傾向に
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) June 30, 2018
日本時間7時から3時間半の短時間でBTC/JPY(bitFlyer参照)が、65万7千円から71万7千円まで高騰、現在ではBTCが9%の他、BCHが14%、XLMが10%、ADAが11.3%と10%を超える上昇率を記録する通貨も見られる状況に。
【7/2〜7/8】先読み投資情報https://t.co/KpkMM4VuMx pic.twitter.com/peqtE6mufa
少し値段を戻しています。
「同社は日本撤退ではなく同社は金融庁の仮想通貨交換業の登録を目指している事が推測」「即時出金の必要はなし」日本のライセンス取得に動くので
— ton (@ton960) 2018年6月30日
速報:Huobi Proが日本人向けサービス停止に関する見解を表明・JCBA(日本仮想通貨事業者協会)に加入 https://t.co/MOZD0v9Coh @coin_postさんから
これが本当だと大変ありがたいです。
日本の資金、仮想通貨流入量は既存・新規の目算共に無視できない量だと思いますし、そう思われているであろうことは上記のニュースからも想定されます。
ライセンス取得がかなり難儀するとは思われます。
となると何か。
もちろんM&Aの動きが出てくると思います。
「野口氏は、ビットコイン価格が急落した原因は先物取引の開始であると主張」先物ができると少し分析ができるようになるようです。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
夕刊CoinPost|6月29日の重要ニュースと仮想通貨情報 https://t.co/hk9pHzvm2b @coin_postさんから
先物でわかるのか。既存の商品と同じ予測が当たるのかという懸念はあるものの、既存の商品と同じ分析手法をとるとこうなる、というのは十分ありがたい情報です。
結果が間違っていたら手法が修正されるでしょう。
やってみないとわからないので、条件と背景、どういう理屈で出した結論化を出してくれていれば私としては全く持ってOKなのです。
「取引禁止命令はあくまでインドの銀行を対象に行われたものであり、RBIは仮想通貨そのものを全面的に禁止するわけではありません」記事の通りDEX需要の増加につながると思います。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
インド中央銀行:銀行業者の仮想通貨取扱い禁止措置・期限は7月5日 https://t.co/FXqdAeJ71x @coin_postさんから
この記事の理屈に賛成です。
この状況ですとDEXの需要につながるはずなので、DEXが興隆すると思われます。
「IDと秘密鍵なしに、その内容を見ることができないようにしたもので、管理と制御は中央サーバーが行います」中央、ですよね。匿名通貨が二つ。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
Mastercard:ブロックチェーン上での「匿名取引システム」を特許申請 https://t.co/qXIDhDDc6y @coin_postさんから
これ、中央が何もかも見れるというわけですよね。
特許、なんですか?良いんですか?良いんですか、そうですか。
私なら大事な情報をそこに乗せたくないのですが。
もっとこう、だれも管理していない状態にできなかったものかと。
いやいや、マスターカード社としては当然自社が得するように動くのはわかっているので、その理屈を責めているわけではありません。
匿名…、DASHが忘れられると匿名三兄弟なんて言葉も過去のものになったのだなぁと感慨深いのです。
「平均10万回から95%以上減少し、現在平均5千回」「トランザクション数62%減」
— ton (@ton960) 2018年6月30日
ビットコインのスケーリング能力の進展:「クジラ」が48000BTC移動・手数料はたったの4円相当 https://t.co/tR44SL2axq @coin_postさんから
トランザクションも結構減っているのですが。
資金量が多ければ、データが増えるというこてゃありませんよね?
何回に分けたのかがわからないので、多分一回でしょう?
であれば、送金手数料が少なくて当然だと思ったのですが違うのでしょうか?
8割くらいが詐欺で上手くいっているのが一桁%ですよね?それよりも仮想通貨は国際的に使われるモノだから国際的な規制を作るように協働すべきだと思います。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
ICOブーム継続なるか 今年のICO調達額が判明=PwC https://t.co/pPMuj6zPH7 via @JpCointelegraph
国によって、事情が違うのはもちろんわかります。
しかし、ある程度のところで国際的な統一見解を出しておかないと、穴が出てくるはずです。最初から統一的な規制を設けておいて、それをどういう仕組みで基準を組み立てるかを決めておく、というのが今できる方法ではないかと思います。
論調はいつもと同じ仮想通貨はだめBCは可能性がある。「即時グロス決済(RTGS)システム」こちらが気になります。ちょくちょくニュースが出ています。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
イングランド銀行:副総裁が金融機関に仮想通貨のリスクを警告 https://t.co/DuLx19p1aS via @JpCointelegraph
「仮想通貨はわからないが、ブロックチェーンに未来がある」というのが、常識的な大人としての意見としてフォーマット化しています。
それは特に揶揄するべきものでもないかなぁと思っていますが。
RTGS、即時グロス決済システム、私の理解では「残高のみAさん残高100円」ではなく、「いあっまでの取引全部、AさんBさんより200円受領、AさんCさんに100円送金」という、預金通帳の内容そのものをデータとして取り扱うシステムが、ちょくちょくニュースになっています。
まさに、預金通帳の再発明というか、より良い代替物の制作と言えるのではないでしょうか?
急成長中の企業が陥る、固定費の増加をするか否かという点でのジレンマ好例。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
米コインベース、オレゴン州ポートランドで新オフィス開設へ 地元で最大100件の新規雇用も https://t.co/4uMknlUQKv via @JpCointelegraph
日本の仮想通貨取引所が金融庁から絞められている件も同様のポイントです。
おっしゃる通りです。https://t.co/pLLmE51jQN
— ton (@ton960) 2018年6月30日
こちらが詳しいかと思います。
どの企業もスタートアップで「儲かっているんだろう?」と言われても仮想通貨需要がこのまま続くとは言い難く固定費は押さえておきたいはずです。にもかかわらずお上の意向でこの仕打ちは企業としてはキツイと思われます。
「2017年儲かったんでしょ?だったらちゃんと内部的なところもお金を回しなさい」というのが多分金融庁の言い分です。一方で、企業としては「2018年も同じように儲かるわけではない、固定費を上げて損益分岐点を上げるなんて自殺行為になんでハイハイ従わなくてはいけない?」ちょっと攻撃的に書くとこうなります。
損益分岐点の説明はこちら。
私の見解としては「2017年は、システムがぼろくとも内部的サービスが行き届いてなくとも、価格が暴騰したので顧客は我慢した。今後は不満が続出するだろうし、新規の株式などに成れたお客様を獲得しようとするならば、内部処理にお金をかけて当然」というものです。新規の顧客を獲得するための投資になるかと思います。
一方で、M&Aの件も頭の片隅にあります。
既に仮想塚取引所のライセンスを持っている点は強いです。
トレーサビリティ、輸送・産地偽装・薬品・経路に関するGPS利用の観察など
— ton (@ton960) 2018年6月30日
ウォルマートやネスレなど、ブロックチェーンによる食品サプライチェーン追跡システムをIBMと共同開発へ https://t.co/2FokZ3Qjvy via @JpCointelegraph
トレーサビリティはユースケースとしてニュースになることが多いです。
保険関連が入っている記事がない点が微妙に不安です。
私が想定している保険というのは、データと実物の一致(BC所のデータが適正である点)、事故が起こった際の保険料算定におけるBC上の情報の利用、という点です。
「現在、ブロックチェーンの最大の問題は、一般的な人が使用するサービスがひとつもないということだ」この点。今年はいろいろと出てきているよ
— ton (@ton960) 2018年6月30日
韓国カカオ、ブロックチェーンプラットフォームのテスト版を9月にリリース 私募債による資金調達も検討 https://t.co/AYic0dX3VZ via @JpCointelegraph
一般の人が使うために、まず、ファンが使いそれなりに使えるものにしなくてはいけません。最初は不具合もあるでしょうし、そもそもの仕組みとして成り立たないものもあると思います。多くが行き倒れて、生き残るのは少数。
ある程度使われて、一般の方が使うようになって、そこからまた淘汰が始まります。
やはり、ネットバブルを読み返す必要はあるかもしれません。
「別のアプリによって患者は、自身のデータへのアクセスを求める需要者への許可を管理」記事から見るとよさそうです。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
医療データをブロックチェーン・プラットフォーム上に保管、シンプルで安全なデータ共有目指す https://t.co/GmkssSFHUq via @JpCointelegraph
健康情報に関しては、BC上に乗せる価値がのある情報であるが、透明性が非常に微妙。なので、匿名性という機能が不可欠おいうのが私の見解でした。
そこからすると、この記事は良さそうに思えます。
投資有力候補BTC43&ETH38%。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
仮想通貨関連企業の幹部86%が「業界に自主規制が必要」=米法律事務所が調査 https://t.co/hiJqh1c4uM via @JpCointelegraph
コメントの%が、SECの見解発表前という事なので、なかなか先見の面があるのですねぇ、と。
業界の自主規制については、新規参入の脅威を軽減するための「常識」作りだといえます。常識は、仲間意識を強くしますし、使えば使うほど、常識は強固なものになります。常識の外からくる人にとっては常識は異質なものであり、常識の内部の人は常識を武器に使えます。
「二重支払いの問題は、無限に悪用される可能性があるため深刻だとした上で、今回は「テザーの問題というより取引所の問題のようだ」という見解」
— ton (@ton960) 2018年6月30日
テザーに二重支払い問題が発生か https://t.co/kt3u3l9ZS9 via @JpCointelegraph
取引所が鎖の弱い部分になるのは自明の事のようです。
二重支払いはブロックチェーンで解決された問題ですが、間にセキュリティの弱い中央集権取引所が入ることで、ダブルスペント問題が復活してしまいます。
私は、十分に分散されたブロックチェーンだけであるのなら、データ的にもネットワーク的にも堅牢だという認識です。
十分がどういうものかはわかりかねます。
「買い物の支払いに仮想通貨を使いたいという話をよく聞くが、それが一番難しい用途であるというのだ」
— ton (@ton960) 2018年6月30日
ブロックチェーンの課題解決は異種ブロックチェーン間の相互運用にあり ~レポート第3回 Interop Tokyo 2018 - 仮想通貨 Watch https://t.co/yf74xW27lB @ccbc_watchさんから
一番難しい、と言われて、下のMUFJコインがあるんですよね。
国際送金は鉄板です。なので、日本からフィリピンなどの送金実験がニュースになるのでしょう。
システム構成からするとDLTという認識でOK?https://t.co/3ezVXjDDJl
— ton (@ton960) 2018年6月30日
円ペッグのMUFJコインで少額決済。秒速数百万となると
こちらで引用したニュースからしても、十分な速度と言えます。IoTにも使える、と。
非中央集権という見地からすると「中央があれば早くて当然じゃん?そこハクられたらダメじゃん?」となるかもしれません。しかし、円ペッグの通貨とのタッグとなるとMUFJコインの牙城を崩すのは難しそうです。
stableCoinは何らかの価格に準じてその価格を変動する、例えばJPYにペッグして安定した価格を維持するコインです。その為、準備金なり何なり、名前はいろいろありますが何らかの担保を用意して、それを元に発行することになります。担保価格が上がれば枚数を減らし、下がれば増やします。その調整はまさに金融政策といってもいいと思います。であれば、当然担保に何を供するかというのは非常に重要な論点となりますし、上手に金融政策を行えるかという点も重要になります。
ですので、銀行や大企業がやればいいんじゃないか、と思うわけです。
なんせ、今のstableCoinの発想で「プットオプションで保険的な要素を加えたものを担保にする」という意見を私は見ておりません。(私は以前から申し上げています。)
その割に、ブラックスワンが怖いだのなんだの。
だったら金融屋に任せておけばいいと思うのです。
以下、仮想通貨とは関係ありませんが、フィッシャーのアレに関連した私のツイートです。
MV=PQで考えると
— ton (@ton960) 2018年6月30日
理論単価*総枚数*V=当該仮想通貨のサービス総量(単位;当該仮想通貨)
総枚数を一定とすると理論単価を上げるには
・枚数を下げる、即ちバーン。
・Vを下げる、すなわちガチホ枚数を増やす=売らない
右辺から考えると
— ton (@ton960) 2018年6月30日
・単価を上げる(単位が仮想通貨の単位であることに注意)
・サービス量を増やす=需要を増やす
と一般に考えられる。
一方で、貯蓄に懸命になれば消費が控えられ経済が回らなくなるのも真実。
その点から考えると、利用されることでVは上昇するが、QやPもしくは両方の上昇によりバランスしている状況だとわかる。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
ここで多分重要なのが、因果関係がぐ滅茶苦茶であるという点。
仮想通貨において、Mは決めると変えずらくVはコントロールしずらい。
なので、製品・サービスの質の向上やプレスリリースでのPR(アピールという意味でなく、適切な情報開示という意味)が重要となる。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
質の向上により、単価や利用料は増えるのでファンだに貢献される。適切なPRにより、不要な価格の上下を予防できる可能性が高い。
補足;こちらのツイートで例示してある単位はJPYでもUSDでもなく、当該仮想通貨の単位。2017年末、BTCの送料はJPYでもUSDでもなくBTCでしか払えなかったように、当該仮想通貨でしかできない事があるとそれが何よりのファンダ向上につながる点ご留意ください。
— ton (@ton960) 2018年6月30日
なにも面白い事はなく、自社のサービスを向上させましょう、というところに行き着きます。(もしくは、当該仮想通貨でしか成し得ないサービスを作りましょう、です。)
先日、カストディサービスのニュースがVにどのような影響を与えるかについてもツイートしました。
何か思いついたら、また仮想通貨ニュースとは言いつつも、私の考えをこちらに乗せていきます。もちろん誤りや別のご意見もあろうと思われます。何かありましたらTwitterやコメントをしていただければと思います。
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