急成長の陰に顧客の不満があり、辞任増強などの固定費増加。後々の足かせに？
— ton (@ton960) 2018年7月2日
Coinbaseがポートランドに新オフィスを設立し100人程度を増員予定｜GDAXからCoinbase Proへ https://t.co/OlsrY4O9RG @coin_postさんから
辞任は人員の間違いです。
急成長をした、顧客サービスがおろそかになった、これは人員増強等の固定費増加を嫌ったものである。しかし、固定費を増やしても対応せざるを得ないほどプレッシャーが高まった。
というところですね。
日本の仮想通貨交換業者の対応と似ています。
尚、テックビューロ社は本日プレスリリースを出しました。
COMSAの分割部分に注意
— ton (@ton960) 2018年7月2日
ソフトウェア開発・販売事業の分社化に伴い、テックビューロ ホールディングス株式会社を設立 https://t.co/9Ay318s7ui @PRTIMES_JPさんから
ページの株に表が乗っているのでご参照ください。
VENはトレーサビリティと集中的なCAによる迅速化。メインネット相次ぐ。ETH価格への影響懸念。
— ton (@ton960) 2018年7月2日
VeChainのメインネットが始動、7月中旬にトークンスワップ実施へ https://t.co/qXrKzmoHqu @coin_postさんから
トレーサビリティは、実物とデータとの合致が絶対条件で、そこの運用で差ができると思うのです。その為、専用の仮想通貨を作りまs他、というのは必然性が薄い気がします。
メインネットの件ではETHの価格への影響が懸念されます。
１～２、１４～１５日も急落と言えば急落。？。地理的要因で計算力が急落するのはよろしくないのでプールも分散を。
— ton (@ton960) 2018年7月2日
中国のマイニング工場が洪水による被害｜ビットコインのハッシュレートや価格への影響は？ https://t.co/vIzMS8CKRl @coin_postさんから
グラフ15日から。洪水の影響なら27日で落ちて回復しているのはなぜ？
— ton (@ton960) 2018年7月2日
中国の四川省、洪水でマイニング施設に甚大な被害 https://t.co/RkxqBdbSYJ via @JpCointelegraph
こちら、マイニングにおける地理的な分散の重要性が示されたニュースと言えます。
しかしそれ以上に、グラフが恣意的である点に私は着目します。
洪水でマイニング施設が被害を受けました、だからハッシュレートが下がりました。
この理屈はわかるのです。しかし、それがなぜ急激に回復しているんですか？
私にはこのグラフと記事の内容が乖離しているように見えます。
「通貨通貨」が何と間違えたのかがわからない。モノづくり大国に夢見る理念は好き。北欧で採算が取れるのか電力華憐で疑問も、水力があったような。クラウドマイニング
— ton (@ton960) 2018年7月2日
GMOが仮想通貨交換所やマイニング事業に参入し、重要事業に位置付ける理由 https://t.co/iEUSCTzR62 @coin_postさんから
GMOのインタビュー、物作りという理念は心揺さぶられるものがあります。
それが実現可能かどうかはさておき。
北欧では電力がどれだけ安いのでしょうか？
まず、先進国との比較をしているこのページ
外国と比べて日本の電気料金は高い？安い？ 海外の電気代相場を見てみよう | エネリスト
北欧などの新電力のニュース記事
《世界の電力自由化》北欧4ヶ国に学べる日本の電力自由化事情 | タイナビスイッチ
こちらのノルウェーの記事、
によると、５円、日本だと24円（一番上の記事より）
これは中国と見劣りしません。
冷房代も考慮すると北欧に焦点を当てるというのは十分に合理的なようです。
これはDApps等への転用も可能で有用です。「将来的にはERC20トークンにも対応」ERC20はそこまで生き残るものなんですか？
— ton (@ton960) 2018年7月2日
オフチェーン決済のhttps://t.co/sHwgOyWHgr、イーサリアムにメインネットをローンチ https://t.co/4xEIrJieWu via @JpCointelegraph
ERC○○の規格はNFCの普及などもありERC223とERC721双方の性質をもつものも出てきました。
イーサリアムDappsの急激な成長と開発、ERC-1155が変えるゲーム｜CoinChoice
1155があればERC20はいらないんじゃ？と思うのです。
枯れた技術ということで必要なんでしょうか？
223があるのに主流なのは20ですし。
DAppsでNFC使うのなら1155で良いじゃないですか？
だめですか、そうですか。
1000個1100億円、絶対値として多いと感じる。ならして一つ1億円。1億円の予算がつくプロジェクトなんてなかなかない。
— ton (@ton960) 2018年7月1日
失敗した仮想通貨プロジェクトは既に1000個以上｜主要国のICO規制状況とICO途上国日本の現状 https://t.co/ladSC9Ttxg @coin_postさんから
平均値に意味がどれだけあるかはおいておいて、プロジェクト一つの平均値として1億円。
改めて尋常な勢いではなかったことがうかがえます。
ICOが発展するのではなく、STOというものが流行ってきそうでして。
以下のニュースに続きます、
STOに注目。また新しいもので法律を回避ですか？
— ton (@ton960) 2018年7月2日
電気スクーターのスタートアップ、セキュリティトークンオファリングで140億円調達見込み https://t.co/oBExzH0MiW via @JpCointelegraph
こちら、引っかかったので色々と調べてみたところ、
・会社の資産や利益・収益が価値の裏付けとなっている
この点がポイントのようです。
私としては、だったらすでにある程度の企業体として成り立っているところでしか使えないではないか、という点で不満が残ります。
しかし、のっけから証券として発行していく点は潔く、コメントの「法律を回避ですか？」というのは軽口であったと思います。
企業の利益や資産を裏付けとする。「ST-20」企業のプロジェクトごとの資金調達手段になり得る？
— ton (@ton960) 2018年7月2日
“What Is A Security Token Offering (STO)?” by Polymath https://t.co/eYZm5d9R73
ICOでギリギリを攻めるんじゃなくて、STOで証券としてやるという話
— ton (@ton960) 2018年7月2日
“Enter The Security Token Offering (STO)” by @carlosdomingo https://t.co/cneoAstpEJ
「Regulation D, Regulation A+, and Regulation S」トークン化による仲介人の排除。高速化については疑念。実質的なOTCにおける危機管理など
— ton (@ton960) 2018年7月2日
“The Official Guide To Tokenized Securities” by @APompliano https://t.co/HCmzIvqK4I
「Regulation CF, Regulation A, Regulation S, 506(c), 」
— ton (@ton960) 2018年7月2日
“Crypto Security Token Offerings? More like Bullshit Token Offerings” by @MichaelHiles https://t.co/tWSh0YCTbt
こちら、規制についても言及してある点で有用かと思います。
ちと古い記事だが、ST-20の手順アリ。
— ton (@ton960) 2018年7月2日
“When can I start offering my security token? Polymath might have the answer.” by @bogdanfiedur https://t.co/91jx0qAg2F
＊
— ton (@ton960) 2018年7月2日
“Security Token Offerings — STOs are the new ICOs” by @Mike_K_Spencer https://t.co/yNlAnGzaWq
＊27 April 2018
— ton (@ton960) 2018年7月2日
ICOs are so 2017, now there's a new term to fundraise with cryptocurrencies: The 'STO' https://t.co/TI0caGFy3q
「Such tokens will also be backed by assets, profits, or revenue generated by companies. 」結局はここ。https://t.co/aiVgK6gUEs
— ton (@ton960) 2018年7月2日
「仮想通貨はドイツの金融の安定を脅かさない」「マクロプルーデンスの観点から見て」マクロプルーデンス、後で調べる。
— ton (@ton960) 2018年7月2日
ドイツの金融安定、仮想通貨分野は小さく影響を及ぼさない https://t.co/bBBs29PQFz via @JpCointelegraph
もの知らずなもので、調べました。
マクロ・プルーデンスとは、金融システム全体のリスクの状況を分析・評価し、それに基づいて制度設計・政策対応を図ることを通じて、金融システム全体の安定を確保するとの考え方
だそうです。
金融システム全体からすると大したことないや、位の意味合いですね。
大きな流れの弱い部分である取引所が介在することでダブルスペントが発生。
— ton (@ton960) 2018年7月2日
最近発見された二重支払いの脆弱性はテザー固有のものではない＝スローミスト社 https://t.co/tuCQgYzzrC via @JpCointelegraph
二重支払いは、BCにおいて解決されているはずの問題で、お金として扱う側からするとあってはならない極々基本機能のはずなのです。
にもかかわらず、中央集権型の取引所がその脆弱性ゆえに狙われて起きてしまう。
DEX興隆の材料になると思います。
「仮想通貨投資銀行「ＨＡＳＨ」」QIWIは前にニュースにありました。R3に参加。
— ton (@ton960) 2018年7月2日
決済サービス会社キウィ、ロシア初の仮想通貨投資銀行設立 https://t.co/QZyYQUEhMF via @JpCointelegraph
QIWIは有名なようです、
「国民党はブロックチェーン技術を使用する企業に税制優遇を与える計画」これは。スペインの国策という理解で良いのでしょうか？
— ton (@ton960) 2018年7月2日
スペイン与党、行政にブロックチェーン使用を提案 https://t.co/OcyizyF2nA via @JpCointelegraph
こちらでは
スペインの銀行グループが顧客認証システムを構築しようとしてますし、
こちらでは
スペイン議会が、BCと仮想通貨に有利な法案を、というニュースが出ています。
スペインは新仮想通貨国と考えてよいと思います。
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