かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/07/05

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ETFがどこかで承認されれば、世界中に波及することと大きな資金が参入することは想像に難くありません。

一方で先物関連が原因と思われる価格の上下がニュースになっています。(今回はたまたま上げの方向でした、少し前に下げの方向でのニュースがあったと記憶しています)

また

ETFだけではちょっと物足りないなぁと考えています。

オプションが欲しいのですね。為替予約でもいいのですが現状では成立しそうにありません。

 後はコメントに書いた通り、仮想通貨を組み込んだ投資信託

一応ググったのですが、CRYPT-20に関するものでした。

世界初の仮想通貨の投資信託であるCRYPTO20を説明・評価する。

私がイメージしているのはこういうものではなく、株式にも債権にも、そして仮想通貨にも、というロボアドのポートフォリオのようなものなのです。

 

Googleが仮想通貨に興味はあるのでしょう。リップル社に出資していて今回はADA。グーグルが目指す、世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること. という理念からいうと、20年ほど前のYAHOOのような、質の高いHPをランクアップするなど、手作業でしか行えないことをトークンでインセンティブづけして行う、使途はグーグルの(拡充)サービス利用、といったところでしょうか?

マイニングの手段はあくまで例です。どうしても人がやらなくてはいけない部分に利用されるのだと思います。そして、トークンが支払われる。もう、これは給与ですよね。

そして、グーグル社が提供しているサービスを利用できる・もしくは拡充サービスを利用できる、という点ですが、既存のサービスですらいつ課金対象になってもおかしくない、という点の示唆になります。

 

アセットバックトセキュリティ、なんてものもありまして。

B/Sにいろいろと新しい分類が組み込まれてきそうで、ドキドキしています。

マイニングとデータセンターの親和性が高いのはおっしゃる通り。

前に、中国のマイニングセンターが「仮想通貨でペイできなくなればAIなどに進出する」というニュースがありました。

コインテレグラフでもニュースになっています。

 

勧誘すると報酬をもらえる、ということで、広告という事ですよね。

ユーザー数を増やして、流動性を高めたいという狙いがあるのだと想像します。

その絡みでこちらのニュースも

BTCCが再開、という点が上昇トレンドへの一助となった、という記事です。

尚、CETも仮想通貨取引所の配当系トークンです。

 

こちら、産経新聞に掲載されたのが7/3、5時。仮想通貨ウォッチが7/3、18時近く。

2018/07/04、21時現在で、産経新聞に続報はないようです。

経済 - 産経ニュース

他人様のブログですが、こちらを引用させていただきますと(ググったら、デマ関係で一番上に来たのです)

仮想通貨規制を金融商品取引法へ移行はデマだった?ミーの仮想通貨最新ニュース【7月3日】

金融商品取引法に移行するとどうなるか、という点が書かれてありますね。

ですよね。

私も、産経新聞が出した記事ということで無条件に信じてしまいました。情けない限りです。

現状としては、どちらが本当なのか、ソース待ちです。

仮想通貨ウォッチさんは、産経新聞さんより後にTEL確認をしています。

こうなると

産経新聞さんの情報元がどこなのか

・今後の産経新聞の対応は

という点が気にかかります。

 

この辺り、中央集権がどうとか、100万円のプロジェクト10個が生み出す価値の総量よりも、1000万円のプロジェクト1個が生み出す価値は後者の方が大きい(規模の経済、但しすべて成功したものとする)(大企業だからこそ可能な事はあるという話)等、色々書けるのですがおいておきます。

 

原文はこちらです。

「スピードが速い」こちらですが、国際送金という点からすると早いと思います。

記事では

「その技術的特性のおかげで、仮想通貨のグローバルな取引ネットワークは、比較的安全で、透明性があり、スピードが速い」

とされていました。

しかし、皆さんご存知の通り、すぐそこにいる人にお金を送るときには(確率的な)ファイナリティを得るまでに時間がかかると思います。

 

「現実の市場の需要に応え」こちら、原文「4 SUMMARY AND CONCLUSIONS」を参照しました。VCはバーチャルカレンシー、仮想通貨の事です。

原文を読むと、市場の需要は序文の「比較的安全で、透明性があり、速い現代的なprivate money(民間のお金、というかFIATの対義語。こちらがわかりやすい)」ここなのかなぁ、と思います。

 

私は、記事に書いてある内容で十分だと思います。

いかがでしょう?

 

何回か書いていますが、仮想通貨は現在の資産を包括し得、設計次第では複数の項目にまたがる可能性がある資産です。

なので、新しく仮想通貨という分類を作って、現在わかっている分類可能なものをカテゴリごとに分け、その他を作り、新しい分類不能なものが出てくればその他で対応する、という運用が良いように思います。

 

この記事は、デジタル通貨自体に対する批判なのですね。

原文はこちら、PDFです。

コメントの「中央銀行の発行するデジタル通貨」は原文でいうところの「Central bank digital currency would practically mean bank accounts at the central bank.」つまりはCBDCの事でした。

4.4で詳しく述べられています。そこは読んでいません。

記事の

「実際上、中央銀行における銀行口座のような意味を成す」ものは何もないだろうと指摘する。

 こちらは、私が原文を荒く読む程度ではちょっとわかりませんでした。

 

ドイツ銀行 - Wikipedia(ドイツ)

HSBCホールディングス - Wikipedia(イギリス)

KBCグループ - Wikipedia(ベルギー)

ナティクシス - Wikipedia(フランス)

ノルデア銀行 - Wikipediaスウェーデン

ラボバンク - Wikipedia(オランダ)

サンタンデール銀行 - Wikipedia(スペイン)

ソシエテ・ジェネラル - Wikipedia(フランス)

ウニクレディト - Wikipedia(イタリア)

フランスの重複している。

キャッシュレス化が進んでいるスウェーデン・スペインのサンタンデールは順当。

スイスが入っていないのはクリプトバレーを作って独自路線で進んでいるからでしょうか?

ちなみに欧州はJETROを参照するとこちらの国が該当するようです。(バルト三国は欧州ではないようです。)

ポルトガルアイルランドノルウェーフィンランドチェコスロバキアルーマニアハンガリー

以上は参加していないようです。

 

パイロット事業という単語に聞き覚えがありませんでしたが、パイロットテストと同様、試験運用的な意味合いで良さそうです。

トレーサビリティの件では実物とデータの一致が必要です。

製薬会社では、どの工場のどのロットがどこに流れたのかを追跡できるようにしておき、万が一、回収騒ぎになったときのセーフネットという役割を期待しています。

 

「問題を作る」という問題を作ってみてはどうかと思うのです。

いかがです?

 

取引所は、顧客資産を厳重に取り扱わなくてはならないので、資産管理体制がしっかりしていて当然です。であれば、そのまま取引にも使いやすいですし、仮想通貨取引所カストディサービスを提供するというのはシナジー効果があるというよりもむしろ、必然と言えます。

 

コメント通り、タイは仮想通貨の面で先進国であるという印象を受けています。OMGにも期待です。

 

こちらのニュースはとても参考になります。

しかし、なぜ、PwCが調べているのでしょう?

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