ETFが大きいが一過性のもの。先物関連での動きがあるのであれば今後継続的に観測できるはずなので注意。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
ビットコインが今後回復に向かう5つの理由 https://t.co/ueis0HKElm @coin_postさんから
「CFTC先物の買い戻し」これに気をつけねばならない。この理屈が正しければ先物取引による価格変動は今後も起こるから
— ton (@ton960) 2018年7月3日
BitMexのCEO「年末のビットコイン価格を500万円以上」と予想、暗号通貨市場にポジティブなシナリオパターンを解説 https://t.co/N4UfoqHWDy @coin_choiceさんから
ETFがどこかで承認されれば、世界中に波及することと大きな資金が参入することは想像に難くありません。
一方で先物関連が原因と思われる価格の上下がニュースになっています。(今回はたまたま上げの方向でした、少し前に下げの方向でのニュースがあったと記憶しています)
また
「今後SECに認可されたビットコインETFが台頭」ETFもいいけど、仮想通貨をポートフォリオに組み込んだ投資信託があってもいいと思うのですよ。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
ビットコインなど仮想通貨市場への機関投資家の資金流入が加速|半期で約710億円に膨らむ https://t.co/5y8uIxQKQk @coin_postさんから
ETFだけではちょっと物足りないなぁと考えています。
オプションが欲しいのですね。為替予約でもいいのですが現状では成立しそうにありません。
後はコメントに書いた通り、仮想通貨を組み込んだ投資信託。
一応ググったのですが、CRYPT-20に関するものでした。
世界初の仮想通貨の投資信託であるCRYPTO20を説明・評価する。
私がイメージしているのはこういうものではなく、株式にも債権にも、そして仮想通貨にも、というロボアドのポートフォリオのようなものなのです。
Googleはリップル社に出資していましたが、独自トークンでも作りますか?BCサービスでもやりますか?
— ton (@ton960) 2018年7月3日
Cardano(ADA)クリエイターがGoogleから招待:ウロボロスアルゴリズムを解説 https://t.co/sMFKp0ZjA9 @coin_postさんから
Googleが仮想通貨に興味はあるのでしょう。リップル社に出資していて今回はADA。グーグルが目指す、世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること. という理念からいうと、20年ほど前のYAHOOのような、質の高いHPをランクアップするなど、手作業でしか行えないことをトークンでインセンティブづけして行う、使途はグーグルの(拡充)サービス利用、といったところでしょうか?
マイニングの手段はあくまで例です。どうしても人がやらなくてはいけない部分に利用されるのだと思います。そして、トークンが支払われる。もう、これは給与ですよね。
そして、グーグル社が提供しているサービスを利用できる・もしくは拡充サービスを利用できる、という点ですが、既存のサービスですらいつ課金対象になってもおかしくない、という点の示唆になります。
良記事。「Huobiとの提携解消」仕方なし。マイニングとデータセンターの親和性確かに。AWSは?BCH詳しく。TAO、サービスバックドトークン興味深い。xRapidでなくxCurentなのは?
— ton (@ton960) 2018年7月3日
SBIVC本稼働に向け、仮想通貨市場の将来性を語る|SBI経営近況報告会 https://t.co/G1ssU2ac5j @coin_postさんから
アセットバックトセキュリティ、なんてものもありまして。
B/Sにいろいろと新しい分類が組み込まれてきそうで、ドキドキしています。
マイニングとデータセンターの親和性が高いのはおっしゃる通り。
前に、中国のマイニングセンターが「仮想通貨でペイできなくなればAIなどに進出する」というニュースがありました。
「AIに主力を移すことを検討」昔のニュースにもあるはず。データセンターとマイニングは相性が良い。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
仮想通貨市場の低迷継続で、7月のGPUマイニング機の価格低下へ https://t.co/xOsc9k96In via @JpCointelegraph
コインテレグラフでもニュースになっています。
「新規ユーザーのID認証登録と取引活動を行うことで報酬」「報酬ポイントはBTCCの独自のトークンに交換可能」トークンそのものをもらえるわけではないらしい。報酬系が流行ってる。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
元中国3大取引所のBTCCが業務再開へ|独自トークンの発行も検討か https://t.co/Y44mSkKSK8 @coin_postさんから
勧誘すると報酬をもらえる、ということで、広告という事ですよね。
ユーザー数を増やして、流動性を高めたいという狙いがあるのだと想像します。
その絡みでこちらのニュースも
CoinEx 社独自トークンCET、こちらすさまじかった。BTCCも大きいに違いない。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
仮想通貨価格上昇トレンドに転換か|考えられる3つの要因 https://t.co/zXo5GL9iwS @coin_postさんから
BTCCが再開、という点が上昇トレンドへの一助となった、という記事です。
産経新聞を元に報道。これ、続報アリ。仮想通貨WATCHの記事。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
金融庁が仮想通貨規制について金融商品取引法への移行を検討|産経新聞が報道 https://t.co/1Nu85TDuG4 @coin_postさんから
こちらも産経新聞ベースですね。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
金融庁、改正資金決済法から金融商品取引法への移行を検討=産経新聞 https://t.co/5deykNTRPj via @JpCointelegraph
念のためこちらも「直接金融庁に問い合わせてみたところ、金融庁によれば「いっさいそういった事実はない」」
— ton (@ton960) 2018年7月3日
金融庁「仮想通貨規制が改正資金決済法から金商法への移行検討という事実はない」と回答 - 仮想通貨 Watch https://t.co/0mHSaYDnbg @ccbc_watchさんから
こちら、産経新聞に掲載されたのが7/3、5時。仮想通貨ウォッチが7/3、18時近く。
2018/07/04、21時現在で、産経新聞に続報はないようです。
他人様のブログですが、こちらを引用させていただきますと(ググったら、デマ関係で一番上に来たのです)
仮想通貨規制を金融商品取引法へ移行はデマだった?ミーの仮想通貨最新ニュース【7月3日】
金融商品取引法に移行するとどうなるか、という点が書かれてありますね。
ですよね。
私も、産経新聞が出した記事ということで無条件に信じてしまいました。情けない限りです。
現状としては、どちらが本当なのか、ソース待ちです。
仮想通貨ウォッチさんは、産経新聞さんより後にTEL確認をしています。
こうなると
・産経新聞さんの情報元がどこなのか
・今後の産経新聞の対応は
という点が気にかかります。
この辺り、中央集権がどうとか、100万円のプロジェクト10個が生み出す価値の総量よりも、1000万円のプロジェクト1個が生み出す価値は後者の方が大きい(規模の経済、但しすべて成功したものとする)(大企業だからこそ可能な事はあるという話)等、色々書けるのですがおいておきます。
「スピードが速い」これはどうでしょう?「現実の市場の需要に応え」実需の具体例を挙げておいていただきたく。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
経済学者らの仮想通貨反対論は「間違っている」=欧州議会が報告書 https://t.co/FcrslKflER via @JpCointelegraph
原文はこちらです。
「スピードが速い」こちらですが、国際送金という点からすると早いと思います。
記事では
「その技術的特性のおかげで、仮想通貨のグローバルな取引ネットワークは、比較的安全で、透明性があり、スピードが速い」
とされていました。
しかし、皆さんご存知の通り、すぐそこにいる人にお金を送るときには(確率的な)ファイナリティを得るまでに時間がかかると思います。
「現実の市場の需要に応え」こちら、原文「4 SUMMARY AND CONCLUSIONS」を参照しました。VCはバーチャルカレンシー、仮想通貨の事です。
原文を読むと、市場の需要は序文の「比較的安全で、透明性があり、速い現代的なprivate money(民間のお金、というかFIATの対義語。こちらがわかりやすい)」ここなのかなぁ、と思います。
「データアクセスのコントロール方法、改ざん防止対策、個人情報の暗号化、マルウェア対策」等。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
韓国の政府機関、仮想通貨取引所の個人情報の取り扱いを調査 https://t.co/OGsaAdz5ZM via @JpCointelegraph
私は、記事に書いてある内容で十分だと思います。
いかがでしょう?
「銀行法に修正を加える」賛成です。仮想通貨という新分類があり、その中でカテゴライズされるべきだと考えます。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
バミューダ、フィンテック・ブロックチェーン企業向けに銀行の新分類を創設へ https://t.co/oWQWAbHPDo via @JpCointelegraph
何回か書いていますが、仮想通貨は現在の資産を包括し得、設計次第では複数の項目にまたがる可能性がある資産です。
なので、新しく仮想通貨という分類を作って、現在わかっている分類可能なものをカテゴリごとに分け、その他を作り、新しい分類不能なものが出てくればその他で対応する、という運用が良いように思います。
「中央銀行の発行するデジタル通貨の考えについても疑い」こちらがあることで私は公平だと思います。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
フィンランド銀行:仮想通貨に批判的な報告書を公表、デジタル通貨は「間違った考え」 https://t.co/xdiGOoemYM via @JpCointelegraph
この記事は、デジタル通貨自体に対する批判なのですね。
原文はこちら、PDFです。
コメントの「中央銀行の発行するデジタル通貨」は原文でいうところの「Central bank digital currency would practically mean bank accounts at the central bank.」つまりはCBDCの事でした。
4.4で詳しく述べられています。そこは読んでいません。
記事の
「実際上、中央銀行における銀行口座のような意味を成す」ものは何もないだろうと指摘する。
こちらは、私が原文を荒く読む程度ではちょっとわかりませんでした。
「https://t.co/y04jyEgVia」を介して「ドイツ銀行、HSBC、KBC、ナティクシス、ノルデア、ラボバンク、サンタンデール、ソシエテ・ジェネラル、ウニクレディト」欧州おいう点。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
欧州の銀行グループ、ブロックチェーンを使ったライブ越境金融取引を完了 https://t.co/kfoaZgCEV6 via @JpCointelegraph
ドイツ銀行 - Wikipedia(ドイツ)
HSBCホールディングス - Wikipedia(イギリス)
KBCグループ - Wikipedia(ベルギー)
ナティクシス - Wikipedia(フランス)
ラボバンク - Wikipedia(オランダ)
サンタンデール銀行 - Wikipedia(スペイン)
ソシエテ・ジェネラル - Wikipedia(フランス)
ウニクレディト - Wikipedia(イタリア)
フランスの重複している。
キャッシュレス化が進んでいるスウェーデン・スペインのサンタンデールは順当。
スイスが入っていないのはクリプトバレーを作って独自路線で進んでいるからでしょうか?
ちなみに欧州はJETROを参照するとこちらの国が該当するようです。(バルト三国は欧州ではないようです。)
ポルトガル、アイルランド、ノルウェー、フィンランド、チェコ、スロバキア、ルーマニア、ハンガリー。
以上は参加していないようです。
「パイロット事業;規制手段としてブロックチェーンを活用」パイロット事業は「試験事業、テスト事業みたいな意味」だそうで。トレーサビリティの話とみてよい?
— ton (@ton960) 2018年7月3日
英食品基準庁、ブロックチェーンを活用した食品サプライチェーン試験に成功 https://t.co/Fe5i9neO1d via @JpCointelegraph
パイロット事業という単語に聞き覚えがありませんでしたが、パイロットテストと同様、試験運用的な意味合いで良さそうです。
トレーサビリティの件では実物とデータの一致が必要です。
製薬会社では、どの工場のどのロットがどこに流れたのかを追跡できるようにしておき、万が一、回収騒ぎになったときのセーフネットという役割を期待しています。
このタイプ、出題者を超える能力者は裁けないんですよね。問題を作るコンテストがあってもいいと思いませんか?
— ton (@ton960) 2018年7月3日
賞金総額200万ドル、仮想通貨取引所向けセキュリティ監査コンテスト開催予定のプラットフォーム https://t.co/cnLIO0c7xZ via @JpCointelegraph
「問題を作る」という問題を作ってみてはどうかと思うのです。
いかがです?
取引所がやるべきサービスが実現されて、ド正論です。「地理的分散」は観点として興味深い。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
機関投資家の巨額マネー動くか? コインベースがデジタル資産管理サービス立ち上げ https://t.co/hteHtMODL6 via @JpCointelegraph
取引所は、顧客資産を厳重に取り扱わなくてはならないので、資産管理体制がしっかりしていて当然です。であれば、そのまま取引にも使いやすいですし、仮想通貨取引所がカストディサービスを提供するというのはシナジー効果があるというよりもむしろ、必然と言えます。
この形態は初めて聞きます。うまくいくか注目です。「タイではデジタル資産に関する基本法の策定が最終局面」何気にタイは進んでいる印象があります。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
複数のタイ証券会社、共同の仮想通貨取引所を計画 https://t.co/NlxFPZTq7e via @JpCointelegraph
コメント通り、タイは仮想通貨の面で先進国であるという印象を受けています。OMGにも期待です。
良記事。表が特によくまとまっている。プロジェクト事の規模感の把握。ロシアのICO減数。エストニアの躍進。
— ton (@ton960) 2018年7月3日
PwC、ICOに関する調査書を公表「ICO市場は成長している」 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/Jt9BKNOKjO
こちらのニュースはとても参考になります。
しかし、なぜ、PwCが調べているのでしょう?
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