かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/07/10

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流動性を解決するために取引所は大きな出来高を目指します。

多分、以下の考えを仮想通貨にあてはめるのは、きっと誰かがやっているはずです。
流動性選好説 - Wikipedia
利子率と、当該仮想通貨の価格が負の相関関係があるという仮説です。(流動性の罠、注意)これは、マイニングにも置き換えられるほか、利息は流動性が高めるための一手段になり得ることを表します。

上記WIKIでは流動性が高いものの例として貨幣、流動性が低く利子を必要とする者の例としてコンソル債が上げられています。

仮想通貨の場合は、それぞれが通貨ですので、それぞれの仮想通貨経済圏での成長割合(=貨幣購買力の変動分)がレート(=流動性の比率)としてあらわされます。そのレートで取引が成り立たない(=流動性が低い)場合、当該弱い仮想通貨の経済圏を強くしたり、PoS利率を見直したり、という施策が必要になる、という話です。

まずは、市場(=それぞれの交換の場)が必要です。

というわけで取引所の意義はそこにあるわけですが

 こちらの通り、リスティングするのは権力です。

仮想通貨の「非中央集権」という思想を貫くのであれば、だれもが自由に売買できるべきです。
実際はもちろん違います。中央集権取引所に上場した通貨はその価値を認められたということで市場からは好意的に扱われ、価格を上げます。
これがヴィタリックさんの言う「King making power」なのだと思います。

一方でDEXには問題点もあります。

フィッシング詐欺出来高が少ない点は、今後改善されるように思います。
しかし、フロントランニングについては抜本的な解決策が必要です。

DEX(0x protocol)におけるフロントランニングの概要とその緩和策

ZRXについてですが、こちらが非常に参考になります。

DEXを抽象的に考えるのであれば、相対取引(上記リンク先ではP2Pと表現)こそがあるべき(?)姿なのかなぁ、と現時点では考えます。

 

ガスが高騰すると、そのままネットワークの流れに影響します。

私が仮想通貨における財やサービスをFIATに換算する点、少々注意しているのは過去記事の通りです。

ton96o.hatenablog.com

ton96o.hatenablog.com

GASが、EVMを使うための必要経費であり、いずれ安定するにしても法定通貨建てでなく、過去のEVMの値と比較して「高い、低い」と言及された時、ETHがネットワークとして独立した時だと思います。

私たち、コンビニでアイスを買って、ドル建てでいくらになるかを考えて「高い、安い」と言いませんよね?あくまで円建てで、他の円で買えるものと比較して「高いか安いか」を決めます。

逆に言えばEVMが提供するものが他では提供できないものであれば、ETHの価値は上がるはずです。ガスは安ければ安いほどいいという理屈もありますが、gasがEVMの燃料であり、かつ、EVMが希少性の高い唯一のサービスであれば、当然gas集積であるETHの価格は上がるはずなのです。

ここで、gasが多く利用されるであろうこと、EVMを利用する機会が増えるであろうことを前提にしている点ご留意ください。

つまりは、「DAppsのゲームなどで一回に払うgasが高くなるぞ」とは言っていないのです。「ETHの単価は上がるかもしれない事と、スケーラビリティの問題解決などで効率が良くなりgas単価が下がる事」は両立し得ます。単価が上がってもgasを支払う機会が健全に増えれば成り立つのです。具体的には、gasを(オフチェーンなどで)節約しつつも、そのアプリや利用人数自体が増えればgasの支払い絶対数は増えます。

たとえ話です。
ガソリンを使った自動車、昔は自動車自体が少なくあまり使われませんでした。一方昨今、自動車は我々の生活に必要不可欠なものであり、ガソリンの値段にかかわらず大量の人に大量に消費されます。ガソリンの単価は我々の生活に大いに影響します。
こう考えると、gas利用者数とその利用回数が増えた世界では、gasの単価(ここでは一回のストレスのない取引で必要なgas量)が同様に我々の生活に影響を与えそうだと予測できます。

 

先日このような記事を書きました。 

ton96o.hatenablog.com

仮想通貨で完結する世界(=人々が労働の対価に仮想通貨を得、 仮想通貨で消費し、税を納める世界)がおそらく来ないであろうことを考えると、現実世界と上手く折り合いをつけていかなくてはなりません。

現状私が考える折り合いの付け方は、インセンティブ設計の手段と、BCやDLTの性質を利用したサービスです。

おそらく後者がFB社の言う「中央集権型サービスの欠点を補う解決策」なのでしょう。

中央集権型サービスの欠点(というより特徴)は記事では言及されていないようですが、皆さんご承知の通り、P2Pでの直接なやり取りでなく第三者が間に入っている点です。

GDPRなど厳しいこのご時世、必要のない情報をどうすればいいか。

その一つの解決法が「保持すること自体がリスクになるデータは、仕様として保持できないようにする」事です。

 

おっしゃる通り、非常に重要な論点で私から付け足すような点は少しもないのですが、ジレンマと言いますか、trillemmmaと言いますか、「Quadrilemma」なんでしょうけども。

バランスのいい塩梅を見つけるのが一番難しく、人間にしかできない事だと思います。

何をやっても批判が出ますので。

 

こちら、良記事だと思います。

東欧の仮想通貨に関する情勢がまとめられています。

以下、別地域です。

 https://jp.cointelegraph.com/news/banks-and-the-crypto-industry-asia

 https://jp.cointelegraph.com/news/banks-and-cryptocurrencies-global-evaluation-africa

 https://jp.cointelegraph.com/news/banks-and-cryptocurrencies-global-evaluation-americas

 https://jp.cointelegraph.com/news/banks-and-cryptocurrencies-global-evaluation-europe

  

BTCNは速報とはいえ、まったく内容がわかりませんでしたが、コインテレグラフさんの記事でよくわかりました。

トレーサビリティの延長ですね。

ブロックチェーンの使途としてSCMの分野では、トレーサビリティに使われることが多いようです。製薬会社では特にリコールが発生したときの影響が大きく、それ故に、どの工場のどのロットがどこに配布されたのかを把握しておく必要があります。それにより正確で迅速な回収と再配布が可能になるのですね。

今回は、その再配布を、特に貧しい患者に対して行えるようにするという試みのようです。

いつもの通り、データと実物が一致するような記録の付け方が必要である点を指摘するとともに、「貧しい」という点を把握してしまう、という点が危険であり得るという点を指摘いたします。

 

BISがあの声明を出したので、CBDCはいったん落ち着きを見せそうです。 

しかしそれは先進国においてであって、developingCountryにおいては、どうなるかわかりません。 

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