かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/07/13

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ビットメイン社がオペラに出資したというニュースを7/8日曜日時点でキャッチ。

Bitmain to Invest $50M in Opera Web Browser - Cryptovest


そこから、7/11水曜日に仮想通貨ウォレット内蔵のニュース。

メタマスクは良いものだと思いますがそれに頼りきりでもいけないものだと思います。

そう考えると代替品が出て冗長であるというより、利用者にとって選択の幅が増えたといえそうです。Braveも頑張っていいのかなぁ、と思います。

 

中国政府のICO規制は厳しさを増します、
これは8~9割が詐欺という調査結果を見ると当然の措置と言えます。

 

私個人としては、速くブル相場に転換していただきたいもの。ですが、単に「価格が5000ドルになったから買い」とならないと思います。重要なのはその契機で、セキュリティや規制、デリバティブに関する進捗度合いがあってこそ「底値で機関投資家が参入する」というシナリオかと思います。

各国で違いはあるにしても、ある程度規制が固まり変動が抑えられると良いのでしょう。特に中央集権型取引所におけるセキュリティの向上も必要だということは納得です。「特に」と書いたのはもちろん先日のBNTの件があるからです。デリバティブがあると安定、というのはピンとこないかもしれません。ETFが許可されれば買いが安定してはいる、オプションなどはボラティリティの上昇にも保険としても使えるので総体的に見ると価格の安定化に寄与するように思えます。もちろんETFが売られれば価格は下がりますし、オプションを利用してレバレッジの取引をすれば価格は安定しません。
為替予約もできるのではないでしょうか?

一方で、国際送金という役割は広く認知されたようです。デジタルゴールドとしての価値はもろ手を挙げて賛成とはできかねます。これは私の知見が狭く浅いためだと思います。

 

Cryptocurrencies could become mainstream payment solution within next decade | Imperial News | Imperial College London

原文は多分これです。

 先日のニュースではeTOROの名前が前面に出ていました。

ton96o.hatenablog.com

 こちらでも書きましたように、価値の保存は満たされていないように私は思います。

上記私の記事から引用します。

価値の保持に関しては、仮想通貨建ての財やサービスの利用に用いられるのでしたら納得します。しかし現状では、FIAT建てで考えられます。(例えば、仮想通貨決済とはいっても、1BTCの商品を売っているのではなく、70万円の商品を1BTCで買うわけです。法定通貨のvehicleCoinとしての役割しか果たしていません。)それを前提とするると、購入した仮想通貨が安くなれば価値が毀損します。

なので私は、交換の媒介こそ満たしており、今後、価値の保持と価値の尺度が同時に満たされるのでは?と考えます。

 2017年12月に、働いて得た給与で買ったBTCが今はFIAT建てで30%に落ちているんです。BTCの使途が今のところ、FIAT建ての財やサービスを得るためのvehicleCoinだと考えると、価値の保存だといえないと思うのです。

上記で「今後、価値の保持と価値の尺度が同時に満たされるのでは?」と書いたのは、引用部分冒頭にて「仮想通貨建ての財やサービスの利用に用いられるのでしたら納得します。」と書いた通り、仮想通貨建ての財やサービスが開発され増えると思われるからです。

 あるサービスが1BTCとします。BTCのFIAT建てレートが変わろうと、そのサービスを受けるにはBTCで払うしかない。そういう状況だとそのサービスはBTCをモノサシに高い安いを考えるしかありませんし、BTCに保存された価値(=BTCでしか得られないサービス料)は円建てでいくらになろうとも価値が保存されていると思うのです。

 

ちなみに

インペリアル・カレッジ・ロンドン - Wikipedia

インペリアルカレッジは特に理系において世界トップレベルに位置付けられており、科目別では、材料工学が世界3位、医学が4位、情報工学が7位である

だそうです。

こんな反論しても良いものかは悩みどころです。しかし、私が考えるにそう思うのです。

 

先日gas代が高騰しました。
それに対する対応策のようです。内容のある良記事です。

 

原文は十中八九こちら。

First and second-price auctions and improved transaction-fee markets - Economics - Ethereum Research

現時点のシステムは「第一価格オークション」というのだそうです。
記事の図で「真の価格」という点が多分重要で、私は理論価格と理解しました。(以下、理論値とします、なぜなら真の評価額は言葉通りであれば人間にわかるはずはなく、何らかの法則、理屈で理解する理論値であるはずだからです。)
理論値がいくらであろうとも、第一価格オークションの下では入札者の中で一番高ければ、トランザクションを処理する権利を落札できることになります。

一方で、代替案としての「均一価格オークション」。
ここでは、「処理する権利を落札できるトランザクション数」が決まっているのがポイントのようです。記事では3つのようです。そしてその3つの内、(理論値がいくらであろうと)最低額入札額がそれぞれのトランザクション処理の代金になる、と。

記事では

つまり、あなたは戦略的な行動をして、真の評価額(ここでは10ドル)と異なる入札額(ここでは5ドル)を入札したとしても、得をすることはありません。

とありますが、私の理解が及びませんでした。

というのも、提案するものは「自分が最高額であること」と「理論値」を認知し得ないように思うからです。
普段ETHを送るときに皆さんどうしてますでしょうか?
私は「このくらいのgasでどうかな?あれ、送られないや。もっと高くして、これでどうかな?」
こんな感じなのです。
となると、第一価格であれ均一価格であれ、利用者が「より高い価格を提案する」という方向は回避できないのではないかと思うのですね。

ということは、あくまでたまたま「自分の提案した価格がトランザクション数の範囲に入っており、自分以外が低い価格を提案していたから」より低い価格で処理をされる、という事です。

原文ではこう書かれています。

The usual alternative is a uniform-price auction 14, which involves charging every participant the same price as the price paid by the lowest bidder; that is, if for example the bids are:

0.02, 0.03, 0.05, 0.08, 0.13, 0.19, 1.00
And a miner has space for five transactions, they will include the top five, and each sender will pay only $0.05.

 14は注釈なので無視してください。(というか気になる方は原文をご覧ください)
これが前提(価格リストが「0.02, 0.03, 0.05, 0.08, 0.13, 0.19, 1.00」、再用意トランザクションが5つ)で

This has a much simpler strategy: bid whatever your valuation is. That is, someone who values a transaction getting included at $1 could just bid $1, and the fact that their bid is very high doesn’t mean they have to actually pay a large amount unless everyone else’s bid is similarly high.

>入札(金額)がとても高くとも、(ここでは1ドル)実際にそれを払うことを意味しない。他の皆が同様に高い値でない限りにおいては。

ざっくり訳すとこんな感じでしょうか?

原文では私の考えと同じように、高い利用料を提案する、事を勘案しているようです。
(であればトランザクション対象内に入るために、利用料高騰・チキンレースになるとも思えます)

他人の提案価格も理論値もわからなければ、勘で価格を提案する、というのが一般的ではないでしょうか?(Twitterでは現在のgas量をツイートするアカウントがあります。ここでは、gasに限らず、処理する仮想通貨量と汎用化して考えます。つまり、gas量の相場がわからないものとしてください)

となると、「処理を流して取り消して利用料を増やしてまた処理を流す」というトランザクションの増加と、利用料の提案価格上昇の傾向は、第一価格か均一価格かで変わらないように思うのです。

第一価格か均一価格かで、より利用料が安くなるのは確かに均一価格で、それは処理対象トランザクション(記事でいう3)にランキングされればよいからです。一番の価格を提案しなくても(ここでは)3位以内の価格を提案できていれば、自分が提案した価格以下の価格で利用できるからです。

記事の、均一価格に対する問題点の部分はよろしいでしょうか?
均一価格の仕組みにブロック承認者が入った場合問題があるようです。

First, a block proposer can include their own transactions in a block, and thereby increase the clearing price, increasing their own total revenue.

Second, a block proposer can collude with some portion of transaction senders, asking them to submit higher bids than their “actual” bids, and then refund them through a separate channel.

ブロック承認者はgas価格が高騰すると自身の報酬が上がります。

そのため、自分のトランザクションをブロックに組み込み、トランザクション全体の価格を引き上げたり、他と共謀して、おそらく今回の例でいう3トランザクション分を高値で釣り上げトランザクション全体の価格を引き上げます。

第一価格であれば釣り上げた自身のトランザクションのみがその利用料の影響を受けます。しかし、均一価格であれば価格決定対象であるランキングギリギリのトランザクションに対する価格を上げれば、当該トランザクション全体の利用料単価を上げることができます。

長くなりましたが、上記のように私は理解しています。

 

gasの価格ですが、多分、あくまでgasの量で考えるべきであって、FIAT建てで考えるとややこしいことになるんじゃないか、と思います。(原文もドル建てで例示されていたのですが…。)
記事でも原文でも書かれてある数字の単位は、gasであるべき、という主張です。

EVMはgasで支払うものであり、法定通貨で支払うものではないからです。

相場というものは確かに存在するでしょう。500円のものが500億円になると確かにおかしいでしょう。じゃぁ、5000円ならおかしくないのか?というと2017年末のBTC送料を見るに、それで払うしかなく需要があるのであれば、それは常識外ではあっても、価格として成立するのです。

多分、より少ないgasで動作できる仕組みを作って、それを元にサービス内容の質などからETHの相場が決まるという順番になるのではないかと思います。

なので、gas高騰は、ETHの価格低下によって解決されるべきではなく、gas使用量の低下によって解決されるべきだと思うのです。

そしてそれは本引用記事の均一価格オークションが目指した姿と一致します。

 

CFTはテロ資金対策の略語だそうです。

ユーロ経済圏(イギリスは?)の規制がGDPR含めかまびすしいですが、そろそろ打ち止めにならないかなぁと。

 

中国は仮想塚の格付けを行っていますね。そのたびに「革新性」という項目は本当に必要なのか?どういう評価をしているのか?とコメントしてきました。 

ton96o.hatenablog.com

おそらく、今回の「プロジェクトの格付け」でも似たような問題が起こるはずです。 

一方で、第三者による進捗審査などが入ることはプロジェクトの健全性を担保するために有用どころか必要不可欠と考えています。

重要なのは、何をどうやって、そのランキングが出てきたのかというプロセスをブラックボックスにしない事、そして利用者はそれを理解したうえで利用することだと思います。

裏金が動かないといいなぁと思います。

 

ICOについてですが、プロジェクトの進捗度を図る必要がある点は

しつこく現在のICOについて考えた - かんがえる、かがんでいる人

こちらにまとめてあります。
ICOに対する私の考え全体については

ICOの活用方法を考えた~2018年春~ - かんがえる、かがんでいる人

こちらにまとめてあります。

 

ETHはどんどん発展。

なおこの記事はこちらが重要です。

ルービン氏が言うには、消費者向けユーティリティー・トークンは証券とは異なり「消費者に商品やサービスを供給する全く新たなモデル、すなわち(デジタル)トークンで結びついたネットワーク化されたビジネスモデル」を提供するかもしれない、ということをヒンマン氏は強く認識しているという。

私はこの点、ユーティリティトークンは資産だけれど、有価証券でもなくむしろ前払金もしくは前払費用という認識です。

もっと言ってしまえば、以前からの重複ですが、仮想通貨はそれ自体が一つの大分類で、有価証券的な性質をもつもの、資金的な性質をもつものなどに分類されるべきだと思うのです。

そこでこんなニュースです。

トークンの発行後3年でトークンを株式と交換可能とする「トークン化された転換社債」のようなもの 

だそうです。トークン発行先にとって、このトークンは「投資有価証券」に当たります(簿記の観点より)。

貸付金のような性質としてもよさそうですが、今のところは新株予約権を付与された投資有価証券です。

ちなみに転換社債はCBと呼ばれ、「妙味のある」物と表現されることが多いです。

転換社債 妙味 - Google 検索

 

海外送金が楽なのは仮想通貨全般に言える事だと思うのです。
現状の使途はFIATのvehicleです。
BTCでもLTCでも、別にどれでもいいわけで、むしろトランザクションが詰まっているときにはある程度メジャーな通貨でFIATに交換しやすいのであれば、BTCでない方が良いとも言えます。

将来的に、送付された仮想通貨をそのまま利用することがあれば上記の利用方法の限りではありませんが、現状ではこのような認識です。 

 

 

フィリピンの経済特区のニュースは過去にもありました。 

ton96o.hatenablog.com

こちらでは、経済特区の入居条件を書いてあります。 

 

各国、各大学の仮想通貨の受講コースが増えている点、及び、オンラインの講義が増えている点が注目です。講義を受けるだけであればオンラインで有名大学が無償で行っていることがあります。この時代に大学に行くのであれば、それを超える何かに価値を求めていく、ということになります。

 

直接ではありませんが、Google資本が注入されていると、なかなか信頼がおけるんじゃないかという期待が高まります。

カストディサービスが、うまくいっているような、いないような微妙な感じだと個人的には感じています。

Coinbaseの件ですね。さらにはそのサービスを受けるコストは非常に高く。

なので、ハードウェアウォレットはそれなりに需要があると思われます。

 

R3は貿易で利用されていたり 

ton96o.hatenablog.com

 QIWI(キウィ)がR3・コンソーシアムによる顧客確認(KYC)アプリケーション試験に参加していたりしました。 

ton96o.hatenablog.com

 今回は

「現代の企業の要求に応えるように最適化された」という。「ブロックチェーン・アプリケーション・ファイアウォール」が含まれ、プラットフォームを企業のデータセンターで稼動させながら、Cordaのノードともやりとりできるようになっている。

 だそうです。

r3.com » Blog Archive » R3 launches Corda Enterprise with unique Blockchain Application Firewall for businesses

も読むと、ビジネスパッケージソフトウェアのようなものかと理解しました。

プライベートチェーンという理解です。

Traditional permissionless blockchain platforms, in which all data is shared with all parties, have issues around privacy, scalability and interoperability that render them largely unsuited for global business.  

グローバルビジネスにおいて既存のBCプラットフォームは、機密保持、スケーラビリティ、相互運用性の面で問題があるそうです。

プラについては、少なくとも現状では、ブロックチェーンの長所である耐改ざん性を発揮することが困難であるという、知見ある方からの指摘がツイートされていました。

私の意見としては、ブロックチェーンはそれ自体単独で存在できない感じがしています。つまりは既存の社会の中で、場を見つけて活躍していくのではないかと思うのですね、であれば、プラであろうがコンソであろうが(二つはパブリックでない点で同じとみなして結構です)社会の役に立つのであれば、それは使い方として間違てはいないのではないかと思います。

逆に、すべてがパブリックチェーンで動いて、厳密な非中央集権の世界を想像できますか? 

ton96o.hatenablog.com

多分、ビットコインのそもそもの哲学が大好きであるという方や技術畑の方からすれば、嫌な顔をされるかもしれません。真理の追求を志向する基礎研究タイプの方です。

私は実利的なタイプなので、どうやって役立つかなぁ?というところをかんがえるのです。 

私のとっては真理の追求も、「人間の知りたいという欲求を充足させるサービス」です。

 

出来高不足はなかなか致命的です。コインベースはカストディの提携先もまずかったはずです。 

ton96o.hatenablog.com

 

会計分野で、昔はギチギチにルールを定めていました。そうすると、ルールの穴をつく人が出てきたのです。なので現在はルールを大まかに決めて、自社に適するものを選定できるが説明責任を取る形になっています。 

おおよそ、そのような理解で良いのかと思います。

 

人気が高くないからハッシュパワーはあまり食わない。だからばれにくいと思われるので対象に選定された。なかなか興味深い理屈です。 

 

全国初だそうです。