昨日はこちらの話題が大きく、数日前に資本がオペラに参入する県が話題になっていました。
— ton (@ton960) 2018年7月11日
オペラ、仮想通貨ウォレット内蔵のアンドロイド向けブラウザをローンチへ https://t.co/WeVlto9lBD via @JpCointelegraph
情報元アリ
— ton (@ton960) 2018年7月11日
ウェブブラウザのOpera、仮想通貨ウォレットを導入 Dappsもサポート | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/b8glh0sYZU
ビットメイン社がオペラに出資したというニュースを7/8日曜日時点でキャッチ。
Bitmain to Invest $50M in Opera Web Browser - Cryptovest
オペラ、、、なぜ? https://t.co/ezB9A4tAG8
— ton (@ton960) 2018年7月7日
「Opera entered crypto news after it provided in-browser cryptojacking protection to its users.」このあたりの意識が高いという事でしょうか。。。?
— ton (@ton960) 2018年7月7日
そこから、7/11水曜日に仮想通貨ウォレット内蔵のニュース。
メタマスクは良いものだと思いますがそれに頼りきりでもいけないものだと思います。
そう考えると代替品が出て冗長であるというより、利用者にとって選択の幅が増えたといえそうです。Braveも頑張っていいのかなぁ、と思います。
先ほど墨汁さん(@bokujyuumai)もツイート出していたOpera Walletの紹介動画です。
— dAppsMarket | ダプマ - Blockchain Gaming (@dapps_market) 2018年7月11日
仮想通貨(クリプト)と関係なかった層にリーチできる点が市場にどれだけの影響を出すのか期待。各DAPPSのトランザクションやDAUなど、数値の変動も合わせてみたい。https://t.co/aput6bJDZ3
「中国人民銀行(以下、PBoC)の副代表は、ICO断固拒否の姿勢を再主張。中国国民に向けたマーケティングを行なっている現状に対して、強く反発」
— ton (@ton960) 2018年7月11日
仮想通貨のICOを断固拒否する中国、海外プロジェクトにまで干渉か https://t.co/m6H49CLLDO @coin_postさんから
中国政府のICO規制は厳しさを増します、
これは8~9割が詐欺という調査結果を見ると当然の措置と言えます。
「同じ下落相場が反発するのにセキュリティ対策と明確な規制(法整備)が必要不可欠だと指摘しました。」国際送金とデジタルゴールドとしての役割は定着
— ton (@ton960) 2018年7月11日
ビットコインの最重要ラインは75万円、大口参入の目処は55万円割れ|CNBC投資番組 https://t.co/AVdyaF62Ns @coin_postさんから
「3つの面で明確さを確認する必要がある」セキュリティ、規制、デリバティブ。5000ドルで買い。
— ton (@ton960) 2018年7月11日
ビットコイン弱気派のアナリストが強気派になるために確認したい事とは? https://t.co/etL9oQBrLv via @JpCointelegraph
私個人としては、速くブル相場に転換していただきたいもの。ですが、単に「価格が5000ドルになったから買い」とならないと思います。重要なのはその契機で、セキュリティや規制、デリバティブに関する進捗度合いがあってこそ「底値で機関投資家が参入する」というシナリオかと思います。
各国で違いはあるにしても、ある程度規制が固まり変動が抑えられると良いのでしょう。特に中央集権型取引所におけるセキュリティの向上も必要だということは納得です。「特に」と書いたのはもちろん先日のBNTの件があるからです。デリバティブがあると安定、というのはピンとこないかもしれません。ETFが許可されれば買いが安定してはいる、オプションなどはボラティリティの上昇にも保険としても使えるので総体的に見ると価格の安定化に寄与するように思えます。もちろんETFが売られれば価格は下がりますし、オプションを利用してレバレッジの取引をすれば価格は安定しません。
為替予約もできるのではないでしょうか?
一方で、国際送金という役割は広く認知されたようです。デジタルゴールドとしての価値はもろ手を挙げて賛成とはできかねます。これは私の知見が狭く浅いためだと思います。
「インペリアルカレッジロンドン大学の研究者は、「これから10年のうちに、仮想通貨がモノやサービスの支払い手段として主流になっていくだろう」」
— ton (@ton960) 2018年7月11日
ビットコインのトレンド転換を見極める2つのインジケーター:4/13以来のサインが点灯 https://t.co/kNDzWleDZS @coin_postさんから
肯定的な内容。「「価値の保存」としての役割を既に果たしている」「スケーラビリティ、実用性、規制、ボラティリティ、インセンティブ、プライバシー」
— ton (@ton960) 2018年7月11日
今後10年で仮想通貨はメインストリームに、必要な6つの課題|英大学とeToro共同研究 https://t.co/WeWZ3WQ60z @coin_postさんから
原文は多分これです。
先日のニュースではeTOROの名前が前面に出ていました。
こちらでも書きましたように、価値の保存は満たされていないように私は思います。
上記私の記事から引用します。
価値の保持に関しては、仮想通貨建ての財やサービスの利用に用いられるのでしたら納得します。しかし現状では、FIAT建てで考えられます。(例えば、仮想通貨決済とはいっても、1BTCの商品を売っているのではなく、70万円の商品を1BTCで買うわけです。法定通貨のvehicleCoinとしての役割しか果たしていません。)それを前提とするると、購入した仮想通貨が安くなれば価値が毀損します。
なので私は、交換の媒介こそ満たしており、今後、価値の保持と価値の尺度が同時に満たされるのでは?と考えます。
2017年12月に、働いて得た給与で買ったBTCが今はFIAT建てで30%に落ちているんです。BTCの使途が今のところ、FIAT建ての財やサービスを得るためのvehicleCoinだと考えると、価値の保存だといえないと思うのです。
上記で「今後、価値の保持と価値の尺度が同時に満たされるのでは?」と書いたのは、引用部分冒頭にて「仮想通貨建ての財やサービスの利用に用いられるのでしたら納得します。」と書いた通り、仮想通貨建ての財やサービスが開発され増えると思われるからです。
あるサービスが1BTCとします。BTCのFIAT建てレートが変わろうと、そのサービスを受けるにはBTCで払うしかない。そういう状況だとそのサービスはBTCをモノサシに高い安いを考えるしかありませんし、BTCに保存された価値(=BTCでしか得られないサービス料)は円建てでいくらになろうとも価値が保存されていると思うのです。
ちなみに
インペリアルカレッジは特に理系において世界トップレベルに位置付けられており、科目別では、材料工学が世界3位、医学が4位、情報工学が7位である
だそうです。
こんな反論しても良いものかは悩みどころです。しかし、私が考えるにそう思うのです。
良記事「Gas代の高騰はイーサリアムにとって重大な問題」現状、第一価格オークション。他の案として、均一価格オークション(但、トランザクション数が十分に多い)
— ton (@ton960) 2018年7月11日
ヴィタリック氏が提案する新たな手数料システムとは|イーサリアムの実用性向上に期待感 https://t.co/10ADldfH1y @coin_postさんから
先日gas代が高騰しました。
それに対する対応策のようです。内容のある良記事です。
原文は十中八九こちら。
First and second-price auctions and improved transaction-fee markets - Economics - Ethereum Research
現時点のシステムは「第一価格オークション」というのだそうです。
記事の図で「真の価格」という点が多分重要で、私は理論価格と理解しました。(以下、理論値とします、なぜなら真の評価額は言葉通りであれば人間にわかるはずはなく、何らかの法則、理屈で理解する理論値であるはずだからです。)
理論値がいくらであろうとも、第一価格オークションの下では入札者の中で一番高ければ、トランザクションを処理する権利を落札できることになります。
一方で、代替案としての「均一価格オークション」。
ここでは、「処理する権利を落札できるトランザクション数」が決まっているのがポイントのようです。記事では3つのようです。そしてその3つの内、(理論値がいくらであろうと)最低額入札額がそれぞれのトランザクション処理の代金になる、と。
記事では
つまり、あなたは戦略的な行動をして、真の評価額(ここでは10ドル)と異なる入札額(ここでは5ドル)を入札したとしても、得をすることはありません。
とありますが、私の理解が及びませんでした。
というのも、提案するものは「自分が最高額であること」と「理論値」を認知し得ないように思うからです。
普段ETHを送るときに皆さんどうしてますでしょうか?
私は「このくらいのgasでどうかな?あれ、送られないや。もっと高くして、これでどうかな?」
こんな感じなのです。
となると、第一価格であれ均一価格であれ、利用者が「より高い価格を提案する」という方向は回避できないのではないかと思うのですね。
ということは、あくまでたまたま「自分の提案した価格がトランザクション数の範囲に入っており、自分以外が低い価格を提案していたから」より低い価格で処理をされる、という事です。
原文ではこう書かれています。
The usual alternative is a uniform-price auction 14, which involves charging every participant the same price as the price paid by the lowest bidder; that is, if for example the bids are:
0.02, 0.03, 0.05, 0.08, 0.13, 0.19, 1.00
And a miner has space for five transactions, they will include the top five, and each sender will pay only $0.05.
14は注釈なので無視してください。(というか気になる方は原文をご覧ください)
これが前提(価格リストが「0.02, 0.03, 0.05, 0.08, 0.13, 0.19, 1.00」、再用意トランザクションが5つ)で
This has a much simpler strategy: bid whatever your valuation is. That is, someone who values a transaction getting included at $1 could just bid $1, and the fact that their bid is very high doesn’t mean they have to actually pay a large amount unless everyone else’s bid is similarly high.
>入札(金額)がとても高くとも、(ここでは1ドル)実際にそれを払うことを意味しない。他の皆が同様に高い値でない限りにおいては。
ざっくり訳すとこんな感じでしょうか?
原文では私の考えと同じように、高い利用料を提案する、事を勘案しているようです。
(であればトランザクション対象内に入るために、利用料高騰・チキンレースになるとも思えます)
他人の提案価格も理論値もわからなければ、勘で価格を提案する、というのが一般的ではないでしょうか?(Twitterでは現在のgas量をツイートするアカウントがあります。ここでは、gasに限らず、処理する仮想通貨量と汎用化して考えます。つまり、gas量の相場がわからないものとしてください)
となると、「処理を流して取り消して利用料を増やしてまた処理を流す」というトランザクションの増加と、利用料の提案価格上昇の傾向は、第一価格か均一価格かで変わらないように思うのです。
第一価格か均一価格かで、より利用料が安くなるのは確かに均一価格で、それは処理対象トランザクション(記事でいう3)にランキングされればよいからです。一番の価格を提案しなくても(ここでは)3位以内の価格を提案できていれば、自分が提案した価格以下の価格で利用できるからです。
記事の、均一価格に対する問題点の部分はよろしいでしょうか?
均一価格の仕組みにブロック承認者が入った場合問題があるようです。
First, a block proposer can include their own transactions in a block, and thereby increase the clearing price, increasing their own total revenue.
Second, a block proposer can collude with some portion of transaction senders, asking them to submit higher bids than their “actual” bids, and then refund them through a separate channel.
ブロック承認者はgas価格が高騰すると自身の報酬が上がります。
そのため、自分のトランザクションをブロックに組み込み、トランザクション全体の価格を引き上げたり、他と共謀して、おそらく今回の例でいう3トランザクション分を高値で釣り上げトランザクション全体の価格を引き上げます。
第一価格であれば釣り上げた自身のトランザクションのみがその利用料の影響を受けます。しかし、均一価格であれば価格決定対象であるランキングギリギリのトランザクションに対する価格を上げれば、当該トランザクション全体の利用料単価を上げることができます。
長くなりましたが、上記のように私は理解しています。
gasの価格ですが、多分、あくまでgasの量で考えるべきであって、FIAT建てで考えるとややこしいことになるんじゃないか、と思います。(原文もドル建てで例示されていたのですが…。)
記事でも原文でも書かれてある数字の単位は、gasであるべき、という主張です。
EVMはgasで支払うものであり、法定通貨で支払うものではないからです。
相場というものは確かに存在するでしょう。500円のものが500億円になると確かにおかしいでしょう。じゃぁ、5000円ならおかしくないのか?というと2017年末のBTC送料を見るに、それで払うしかなく需要があるのであれば、それは常識外ではあっても、価格として成立するのです。
多分、より少ないgasで動作できる仕組みを作って、それを元にサービス内容の質などからETHの相場が決まるという順番になるのではないかと思います。
なので、gas高騰は、ETHの価格低下によって解決されるべきではなく、gas使用量の低下によって解決されるべきだと思うのです。
そしてそれは本引用記事の均一価格オークションが目指した姿と一致します。
「欧州委員会」「「プリペイドカードによる匿名の支払」や「仮想通貨取引所プラットフォームの使用」」「一段と厳しい透明性要件を制定する」AMLはよくありますがCFTまで。
— ton (@ton960) 2018年7月11日
EUがマネロン対策で新指令、仮想通貨に一段と厳しい透明性規則の適用求める https://t.co/ch9p9Wi0aA via @JpCointelegraph
CFTはテロ資金対策の略語だそうです。
ユーロ経済圏(イギリスは?)の規制がGDPR含めかまびすしいですが、そろそろ打ち止めにならないかなぁと。
「今後はさらに「ブロックチェーンプロジェクト」の格付けも行われる予定だ。」良いのではないでしょうか。バイアスはあるでしょうが第三者機関の監視があることで進捗状況開示が期待
— ton (@ton960) 2018年7月11日
中国人民銀行の副総裁:中国人を対象にしたICOは「壊滅させる」 https://t.co/98SEsftPdM via @JpCointelegraph
中国は仮想塚の格付けを行っていますね。そのたびに「革新性」という項目は本当に必要なのか?どういう評価をしているのか?とコメントしてきました。
おそらく、今回の「プロジェクトの格付け」でも似たような問題が起こるはずです。
一方で、第三者による進捗審査などが入ることはプロジェクトの健全性を担保するために有用どころか必要不可欠と考えています。
重要なのは、何をどうやって、そのランキングが出てきたのかというプロセスをブラックボックスにしない事、そして利用者はそれを理解したうえで利用することだと思います。
裏金が動かないといいなぁと思います。
ICOについてですが、プロジェクトの進捗度を図る必要がある点は
しつこく現在のICOについて考えた - かんがえる、かがんでいる人
こちらにまとめてあります。
ICOに対する私の考え全体については
ICOの活用方法を考えた~2018年春~ - かんがえる、かがんでいる人
こちらにまとめてあります。
「レイヤー1にオンチェーン、サイドチェーン、オフチェーンの仕組みを用いて新技術が加えられ、より高いスケーラビリティを実現」17がICOの年なら18は製品の年
— ton (@ton960) 2018年7月11日
イーサ財団のジョー・ルービン氏「ETHブロックチェーンは今年、第2段階に移行する」 https://t.co/MvxkvXk3GG via @JpCointelegraph
ETHはどんどん発展。
なおこの記事はこちらが重要です。
ルービン氏が言うには、消費者向けユーティリティー・トークンは証券とは異なり「消費者に商品やサービスを供給する全く新たなモデル、すなわち(デジタル)トークンで結びついたネットワーク化されたビジネスモデル」を提供するかもしれない、ということをヒンマン氏は強く認識しているという。
私はこの点、ユーティリティトークンは資産だけれど、有価証券でもなくむしろ前払金もしくは前払費用という認識です。
もっと言ってしまえば、以前からの重複ですが、仮想通貨はそれ自体が一つの大分類で、有価証券的な性質をもつもの、資金的な性質をもつものなどに分類されるべきだと思うのです。
そこでこんなニュースです。
「投資家がトークンをのちに企業の株式に変換可能」利率が定められていない転換社債のようなもの?ICCO自体の手順を調べる必要
— ton (@ton960) 2018年7月11日
マルタで世界初のICCO実施へ、取引所開設のための調達目標金額は約166億円 https://t.co/mp3YRYGYMi via @JpCointelegraph
「トークンの発行後3年でトークンを株式と交換可能とする「トークン化された転換社債」のようなもの」やっぱり転換社債だ!!
— ton (@ton960) 2018年7月11日
マルタのブロックチェーン企業、世界初のICCO | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/dcvex1PWQR
だそうです。トークン発行先にとって、このトークンは「投資有価証券」に当たります(簿記の観点より)。
貸付金のような性質としてもよさそうですが、今のところは新株予約権を付与された投資有価証券です。
ちなみに転換社債はCBと呼ばれ、「妙味のある」物と表現されることが多いです。
幹部曰く「海外送金をする必要性に迫られている現在、ビットコインはまさにうってつけの存在」海外送金だけなら仮想通貨の特性なのでは?BTCだけではないのでは?
— ton (@ton960) 2018年7月11日
他の仮想通貨よりビットコイン投資を勧める訳とは?サスケハナの幹部が解説 https://t.co/H1UB2Q9nNG via @JpCointelegraph
海外送金が楽なのは仮想通貨全般に言える事だと思うのです。
現状の使途はFIATのvehicleです。
BTCでもLTCでも、別にどれでもいいわけで、むしろトランザクションが詰まっているときにはある程度メジャーな通貨でFIATに交換しやすいのであれば、BTCでない方が良いとも言えます。
将来的に、送付された仮想通貨をそのまま利用することがあれば上記の利用方法の限りではありませんが、現状ではこのような認識です。
「今年4月、CEZAはブロックチェーンや仮想通貨企業10社の入居を認めている」「フィリピン中央銀行が、仮想通貨取引所を承認」ペソとの取引所制定
— ton (@ton960) 2018年7月11日
フィリピンのカガヤン経済特区、仮想通貨取引所3カ所の免許承認 https://t.co/9jmxQmH5VB via @JpCointelegraph
フィリピンの経済特区のニュースは過去にもありました。
こちらでは、経済特区の入居条件を書いてあります。
「今年8月から仮想通貨に関するオンラインコースを提供する予定」「Cryptocurrency Investment and Disruption」「60時間23万円(1800EUR)」
— ton (@ton960) 2018年7月11日
イギリスの有名大学LSE、仮想通貨に関するオンラインコースを8月に開始 https://t.co/sM8hXt74BX via @JpCointelegraph
各国、各大学の仮想通貨の受講コースが増えている点、及び、オンラインの講義が増えている点が注目です。講義を受けるだけであればオンラインで有名大学が無償で行っていることがあります。この時代に大学に行くのであれば、それを超える何かに価値を求めていく、ということになります。
「商業パートナーとしてグーグルのベンチャー部門であるGVやSiemens、サムスンなど」カストディとも相性よし。
— ton (@ton960) 2018年7月11日
レッジャー社、昨年はウォレットを100万個販売、テックジャイアントなどが新たに投資を検討か https://t.co/ELnbf5AEWc via @JpCointelegraph
直接ではありませんが、Google資本が注入されていると、なかなか信頼がおけるんじゃないかという期待が高まります。
カストディサービスが、うまくいっているような、いないような微妙な感じだと個人的には感じています。
Coinbaseの件ですね。さらにはそのサービスを受けるコストは非常に高く。
なので、ハードウェアウォレットはそれなりに需要があると思われます。
「新たなCordaは、ビジネス界がブロックチェーンを採用しないのではないかという空気が広がる中で登場」「「Oasis Labs」4500万ドル規模の初回資金調達を完了」
— ton (@ton960) 2018年7月11日
R3コンソーシアム、企業向けにCordaプラットフォームの新バージョンをリリース https://t.co/GSr5xXgAog via @JpCointelegraph
R3は貿易で利用されていたり
QIWI(キウィ)がR3・コンソーシアムによる顧客確認(KYC)アプリケーション試験に参加していたりしました。
今回は
「現代の企業の要求に応えるように最適化された」という。「ブロックチェーン・アプリケーション・ファイアウォール」が含まれ、プラットフォームを企業のデータセンターで稼動させながら、Cordaのノードともやりとりできるようになっている。
だそうです。
も読むと、ビジネスパッケージソフトウェアのようなものかと理解しました。
プライベートチェーンという理解です。
Traditional permissionless blockchain platforms, in which all data is shared with all parties, have issues around privacy, scalability and interoperability that render them largely unsuited for global business.
グローバルビジネスにおいて既存のBCプラットフォームは、機密保持、スケーラビリティ、相互運用性の面で問題があるそうです。
プラについては、少なくとも現状では、ブロックチェーンの長所である耐改ざん性を発揮することが困難であるという、知見ある方からの指摘がツイートされていました。
私の意見としては、ブロックチェーンはそれ自体単独で存在できない感じがしています。つまりは既存の社会の中で、場を見つけて活躍していくのではないかと思うのですね、であれば、プラであろうがコンソであろうが(二つはパブリックでない点で同じとみなして結構です)社会の役に立つのであれば、それは使い方として間違てはいないのではないかと思います。
逆に、すべてがパブリックチェーンで動いて、厳密な非中央集権の世界を想像できますか?
多分、ビットコインのそもそもの哲学が大好きであるという方や技術畑の方からすれば、嫌な顔をされるかもしれません。真理の追求を志向する基礎研究タイプの方です。
私は実利的なタイプなので、どうやって役立つかなぁ?というところをかんがえるのです。
私のとっては真理の追求も、「人間の知りたいという欲求を充足させるサービス」です。
出来高の現象は実は深刻。手数料減少による固定費の懸念、カストディもまずかったはず。
— ton (@ton960) 2018年7月11日
流動性の低下?顧客対応が悪い?コインベース の人気が低迷 https://t.co/9LSS3hsTCK via @JpCointelegraph
Coinbaseのアプリケーションダウンロード率が低下 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/VQhzqq2LJQ
— ton (@ton960) 2018年7月11日
出来高不足はなかなか致命的です。コインベースはカストディの提携先もまずかったはずです。
「「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」へ視野を広げる」最低基準検証・動的な監督・見えるかと探求的な対話。
— ton (@ton960) 2018年7月11日
金融庁の検査・監督基本方針で仮想通貨交換所に対しては「最低基準検証」に重点を置くことが示唆される - 仮想通貨 Watch https://t.co/18NFQhJG7k @ccbc_watchさんから
会計分野で、昔はギチギチにルールを定めていました。そうすると、ルールの穴をつく人が出てきたのです。なので現在はルールを大まかに決めて、自社に適するものを選定できるが説明責任を取る形になっています。
おおよそ、そのような理解で良いのかと思います。
「マイニングされていた仮想通貨は主にDigibyte、Siacoin、Decredだ」「人気が高くないものの理由は、低CPUでも採掘でき、持ち主が感染に気づかないことが多いから」
— ton (@ton960) 2018年7月11日
進化するマルウェア、中国でハッカー集団20名が逮捕 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/PVz3TR2E7G
人気が高くないからハッシュパワーはあまり食わない。だからばれにくいと思われるので対象に選定された。なかなか興味深い理屈です。
「ビットコイン」差し押さえ 兵庫県警、放置違反金滞納で全国初
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年7月11日
駐車違反をした車の所有者に科せられる放置違反金をめぐり、兵庫県警交通指導課は11日、督促に応じなかった兵庫県内の男から、預けていた「ビットコイン」などの仮想通貨約3800円分を差し押さえたと発表https://t.co/u9zZPxo2zO
全国初だそうです。