かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/07/15

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Solidityから「正式認証」という点に関して。 

TezosやCardanoプロジェクトで採用されている

そうです。

原文に書かれている「Stratis」もこの機会にチェックしておきます。
同じくコインポストさんの記事を参照します。こちらです。

現在他の仮想通貨全てに言える事は、技術者の不足です。仮想通貨ごとに設計言語が異なり、仮想通貨市場の中で共食いしているような状況があります。

そのような状況の中誕生したStratis(ストラティス)はブロックチェーンの構築を世界中のプログラマーが精通しているC#言語でプログラミングすることで、一気に企業レベルまでブロックチェーンを広めようというプロジェクトです。

Stratis(ストラティス)は運用の潤滑油として、仮想通貨STRATを発行し、取引所と提携しています。

技術者が不足しているので、solidityという新しいプログラム言語を学ばなくてもやっていけるように、C#というプログラム言語を使えるStratisというプロジェクトを使う。

C言語とか、Java言語とか、聞いたことありませんでしょうか?
その系列で有名なプログラミング言語としてC#があり、それを使える多くの人がBC関連のものを作れる、ということになります。

C#?。なんだそれ、聞いたことない?そうですか。


ニュース自体の原文はこちら

バグのないプログラムはありませんが、スマコンのように重要な資産を預かっているものであれば、そう言い切るのは無神経で無責任です。
0にできない事は認めつつも、できる限りの手段は講じなければなりません。
災害が起こって復旧するより、予防する方が早いのです。

さて。C#であれば、デコンパイラというツールを使うことができるそうです。
ここが重要です。
solidityもC#も、そのままパソコンが実行することはできません。
普通の人が見てもプログラムは何を書いてあるか分からないものですが、プログラム言語それ自体は人間が何とか解読できるように人間寄りにしたものなのですね。
なので、コンパイラというものを通して、機械がわかるように加工(編集・翻訳)して実行されます。
その加工されたものは人間が読むことは非常に非常に難しいのです。
コンパイラは、機械用にコンパイルされたものを再度人間がわかる形に加工しなおすものです。
・solidityやC#コンパイラ→機械がわかる形
であり
・機械がわかる形→コンパイラ→solidityやC#
です。
なぜそれが必要かというと、実際に動いているものを、デコンパイラで翻訳しなおして、人間が監査できるようにするためです。それをこの記事では「正式認証」と表現しているようです。原文では「Formal Verification」です。

なぜ正式認証が有用かを説明します。
仮想通貨に関連するプログラムコードはGitHUBというサービスを利用して衆目の目にさらされているのが原則のはずです。しかし、実際に動いているものがそれと同じかはわかりません。それは先ほどのコンパイラを通すと人間が読むのはとてもとても難しい形式に変わってしまうからです。
GITHUBには素晴らしいプログラムを上げておいて、これを動かしていますよ、としておいて、実際に動いているのは詐欺だった、ということもあり得るわけです。
なので、実際に動いている、機械にわかりやすくした形から、デコンパイラを通して人間がわかる形に再度置き換えて、それを検証する必要があるのです。
原文によると

He contrasts this with Solidity which is in “a delicate developmental stage, where you can’t actually decompile many contracts well. The fact that you can audit only around 1% of contracts on Ethereum is a problem, because basically, the decompilers don’t work.”

 ざっくりいうと、「Solidityは、ほとんどデコンパイルできません。1%程度しか監査できないのです」

先述の
・機械がわかる形→デコンパイラ→solidityやC#
こちらに適合するsolidityで作られたスマコンは、ほとんどない、という事です。

次。

上海証券SSEについて、です。

証券取引所でBCが使われるニュースが増えているようです、昨日はサンタンデールでした。 7/9にはスイス証券取引所SIX。等々。

ここではBCとDLTの違いを書きます。と思ったのですがきっと誰かが書いているだろうと調べると、こちらが大変詳しいです。ご参照ください。

誤解を恐れず簡潔に言い表すと

分散で管理する台帳を「DLT」、DLT且つ数珠繋ぎにブロック(台帳)を作成していくものが「ブロックチェーン」という事

になります。上記リンク先から引用させていただきました。

「とってもやさしいビットコイン」さんはその名の通り平易な文章でわかりやすく説明してくださっているのでお勧めです。

 

次。
「Tether社 アンチマネー ロンダリング専門家がCCO就任」

テザー社は、USDTというUSDにペッグしたstableCoinを発行しているのでした。
それは、テザー社に米ドルがあるからこそ、一ドルとしての価値を担保され安定した価値を有しているものと捉えられられていました。
しかし、そこに「本当にそれだけの米ドルがあるの?」という疑惑が生じ、検査が入っています。6月に「あるよ!」という主張があったものの、それは「その時点で存在する」事にほかならず、実際に留保された米ドルがあるのであれば、検査された瞬間すぐに、「あるよ、ほらほら、これ見てよ!」という主張があってよいはずなのです。また、ある大学の先生による「USDTの発行により仮想通貨の買い座さえがされ価格操作が起きた」という話もあります。

CEOやCTOという言葉があります。Cはチーフ、最後のOはオフィサーです。真ん中が何を表しているかが重要で、Eはエグゼクティブ、CEOは経営責任者で、Tは技術、CTOは技術責任者です。ではCCOは何かというと(コンテンツ、contentsという話も一般にはありますが)コンプライアンス、法令順守の責任者のようです。

じゃぁ、他の役員とこちらの方、牽制できる関係かどうか?という点が重要になります。この辺りは商法・会社法を学んでらっしゃる方や会計監査を学んでらっしゃる方はピンとくるかと思います。

雇われていると非常に難しいと思います。

こちらの漫画を紹介します。長いので漫画喫茶とかで読むといいかもしれません。

Amazon.co.jp: 監査役野崎

内容としては古いですし、日本の内容です。他国と差異がある点は注意してください。 

 

夕刊CoinPost|6月25日の重要ニュースと仮想通貨情報

引用します。 

カナダケベック州の公共電力事業者、Hydro-Quebec(カナダ・ケベック州の電力会社)が仮想通貨マイナーと協力する新しいフレームワークを作る計画を州政府に提出した。
電力事業者の提示が承認された場合、Hydro-Quebecに仮想通貨マイナーが入札して、マイナーの雇用創出能力や経済効果を元に決定されるようになるという。
また実現が可能となった場合、マイナーの電力使用量には限度が定められる方針とのこと。

過去には同州でマイナーへの電力供給が一時停止されることもありました。 

ton96o.hatenablog.com

また、電力が一時停止されているときもありました。 

ton96o.hatenablog.com

まぁ、なんだ、その。

いろいろあるけど、ケベックでは頑張ってる。そもそもの気候( でしょうね、多分。目イニングの放熱を冷却する必要がない、涼しいところなのでしょう?(と思ったらそうでもなかった))等がマイニングに向いており、これからもマイニング業者の選定地になり得る。といったところでしょうか?

 

このニュースを整理すると、こちらの人は1000億円を、仮想通貨の価格が40倍以上になることに賭けた、ということになります。

くれいじぃ。

 

8/10~9/24は注目期間でしょう。

リクイディティ・流動性についてなのですが、私としては引っかかるのです。

言っていることや、要求されている意味合いはわかります。金融商品として必要な事ですよね。

一方で、例のMV=PQの話です。Vが低いと貨幣の価値が向上するのでした。
換言するとそれは、流動性が低いと良い、ということを表します。
DAPPSで稼いだ仮想通貨を一定期間を経なければ引き出せないという仕掛けを作る事や、引き出さず保持しておく仕掛けを作る事、さらには秘密鍵を紛失すること、購入した仮想通貨をHODLする事、これらはすべてVを低下する事であり、当該仮想通貨の価値を高めることの別表現なのですね。

一方で金融商品として成立するためには流動性が高くなければならない

これは、矛盾しているようで矛盾はしていません。

流動性が高いということは、多くの人がリアルタイムに当該金融商品の価値測定を行っていることを意味するからです。価格操作の懸念から解放されるのです。だから金融商品には流動性の確保が叫ばれます。

矛盾はしていないけれど、難しいな、と私は思います。

 

バーチャルカレンシー(VC)でもなく、クリプトカレンシー(CC、暗号通貨)でもなく、デジタルカレンシーです。

私の考えですが、いわゆる仮想通貨を超えた範囲を対象にしているのではないかと思います。そしてそれはとても良い事だと思うのです。

昨今、電子決済はポイントやクレカ、デビットカードQRコードなど、様々な方法・手段があります。仮想通貨は第三者が介在しないという点が特徴ですが、わざと第三者を介在させるエスクローという仕組みもあります。

インターネットで個人個人がつながる事が容易となった昨今、どれを選択するのかは時代の要請や、信頼すべき第三者がどこまで排除すべき存在なのかという点に係ると思います。

そんなに排除すべき存在でもないんじゃ?という意見もあるでしょうし、いやいや検閲性は排除すべし、第三者の介在排すべし、という意見もあるでしょう。

 

銀行を作るそうです。

株主はコミュニティじゃないですか?違いますか、そうですか。
株式の定義は、均等に細分化された株式会社の社員たる地位なわけで、であればトークンの一種ではないですか?違いますか、そうですか。

トークンが株式と根本的に異なる、というのであれば、ますます制度化が進んだ社会では仮想通貨の仕組みは入りずらくなると思います。

 

中国は規制、しかし中国人はたくましく他国で生きる。
その恩恵にあずかれるのは、今回の例だとカリフォルニア州の方、のみ。 です。

何が言いたいかは、察してください。

 

こちら、なかなか興味深いと思います。

デジタル資産の所有権ではなく、整合性と 所有権の「検証」なのだそうです。
実物とデータの一致を表しているのであれば、それはまさに私が常々コメントしていることの実現です。嬉しいですね。

原文はこちら

“A method and system for verifying integrity of a digital asset using a distributed hash table and a peer-to-peer distributed ledger”
“A method and system for verifying ownership of a digital asset using a distributed hash table and a peer-to-peer distributed ledger”
“A method and system for verifying ownership of a digital asset using a distributed hash table and a peer-to-peer distributed ledger”

 二つ目と三つ目、同じですよね?ですが原文からは、EP3295362とEP3295350で違うもののようです。

This invention is a logical extension of the technique defined in the second invention above (EP3295362)

だそうで、3つ目は2つ目の論理的拡張だが、題名は同じという事でしょう。

具体的な内容はわかりかねました。残念。

 

LTCとBCHは、ほぼ、どこに上場していてもおかしくない仮想通貨のようです。
BCHはコアなファンをTwitterで拝見するのですが、LTCはそこまで、少なくとも日本では、コアなファンをお見かけすることはありません。

他国だと違うのでしょうか?

ま、Twitterという狭い世界の、しかも日本語権をメインとした部分を一日数分しか見てない私が語るな、という話ですが。

 

動画から引用させていただきます。

日本の取引所は、顧客保護より、競争力と利益を優先した。 

規制は一般に三つに分けられる。
1)取引所に対する規制;これが一番厳しい。信用が一番必要だから。
2)プロジェクトに対する規制;ICO等。
3)新技術に対する規制;スマコン等。

日本は上記1)に集中することを選んだ。それはおそらく正しい。消費者に対する損害や不正行為が最も起きやすいから。

アメリカの取引所は競争的でない市場に置かれている。アメリカという国レベルのライセンスを取得するだけでなく州レベルのライセンスも取得せねばならない。その為には多くのコストをかけコンプライアンスを充実させる必要がある。

一方日本ではそのような必要性がなかった。

また、米ドルは世界の基軸通貨であり、アメリカは世界的な洗練された金融インフラが整備されている。担当部署が多く必然的に法律も多くなる。その為アメリカでは既存の法律から仮想通貨を解釈する事が可能。日本では不可能。

アメリカでは金融商品に対して厳格な規制が存在しており、いったん資金が流入し始めるとその勢いは急速である。
ストラクチャードファイナンス業界、具体的には住宅ローン証券や債務担保証券という比較的新しい金融商品で、作られてから投資されるまで5~10年かかっている。BTCは10年、ETHは5年、技術的な成熟に2~3年かかる。
仮想通貨市場は住宅ローン市場より大きいであろうことから、システマチックリスクやレバレッジのかけすぎに注意すべきである。

ステマティックリスクというのは、ここでは仮想通貨だからこそ起こるリスクの事です。どの銘柄を選んだからではなく、仮想通貨という分野の商品を選んだからこそ起こるリスクです。

 

「技術的な成熟に2~3年かかる。」という点は動画の方の言葉です。私にはわかりません。特にスマコンは発達途中でありどうなるかもわからないのでなんとも言えないのです。

「日本の金融庁は詐欺ICOを取り締まっておらん、けしからん。」という意見もあるようですが、何をやっても全員の賛成が得られない以上文句を言われるのです。であれば、客観的に見て一番影響が大きいであろう取引所の規制に力を注いだのは致し方ない事なのかと思います。
選択と集中」という戦略における王道格言があります。中途半端にアレコレ手を出すよりは、一点集中で突破せよ、という意味です。今回もICOに関しては一般投資家は手を出さず、安心感と信頼性を醸成した取引所を使って資産形成をせよ」という官のメッセージでしょう。
ICOの取り締まりだけをやれば、それはそれで文句を言われるはずです。

 

今回の動画は興味深く、翻訳もスーパー(外国映画の字幕、画面下に出る翻訳の事です)で出ていますので理解しやすいと思います。

是非、動画もご覧ください。

 

 

こちらに関連して、以下の記事を引用しておきます。

ton96o.hatenablog.com

ton96o.hatenablog.com

仮想通貨の配布によって、荒らしがないコミュニティを目指しているプロジェクトがあります。そちらについて、最初にデポジットして資金を留保したうえで発言する、という方法もあるように思います。そちらの方が経済的インセンティブを働かせる事ができるという見解もあるのですね。 

現状の運用とかなり違うので、おそらく書き込み自体が減り、コミュニティの活気が失われます。それが良くないのであまり採用されないのだと思います。

なので、こちらニュースのプロジェクトは、最初の書き込みが相当少ないことが予想されます。その為にプロジェクトがとん挫するのであれば「最初はデポジットなしで自由に書き込みをできるようにしておき、コミュニティが育った後は荒らしを減らし快適な空間と責任を持った発言を増やすことを第一目標とするため、デポジットする方式に移行する」という方法が良い、とされるかもしれません。

 

ソーシャルエンジニアリング、皆さんご存知でしょうか?  

http://soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/business/staff/12.html

字面から「何か作るのかな?」 と思われるかもしれませんが、違います。
パスワードなどを盗む方法の一種で、ごみ箱をあさったり、知っている人から上手く聞き出したり、モニターをこっそり見たりすることを言います。

隔離されている端末のパスワードを気軽に聞いたりしてはいけないのです。
知っているべき人しか知ってはいけません。これは世間一般の常識です。
これを見て、「あの人だけ知っているはズルい、特権だ」という人がいるのです(本当に実際いるのです。びっくりします)が、それは誤った認識です。断言しちゃいます。間違ってます。

何かデータが流出したときに、真っ先に疑われるのは、その「知っているであろう人」です。知らないはずの人は、そういう立場であるからこそ、事件があったときに最初の疑いから「守られている」のです。

秘密は教えてはいけません。相手のためでもあるのです。
秘密にされるべき内容を聞くのも控えた方が良いでしょう。李下に冠を正さず。秘密の内容を聞くとはどういうことだ?と、つまらない疑いをもたれてもそれは仕方がありません。痛くもない腹を探られたいですか?そうですか。

モラルが低い人や会社、集団があることは事実です。
しかし、せっかくこの記事をご覧いただいたのであれば、こういう理屈があるのか、と、理解はしていただきたく思います。
賛成し行動(今回の場合は、秘匿情報を聞かないという消極的な「行動を行わない」事ですが)するかは皆様次第です。

 

こちら、超高齢社会である日本において、発達する・発達しなければならない分野だと思います。興味深い。

仮想通貨と関係ない?そうですね。すいません。

 

BCHに傷がついた感じでしょうか?

「最大でも1.1MBのブロックしか生成されておらず」という点は、最近はトランザクションの量そのものが減っていると思われますので、そこまで問題ではないと思うのです。重要なのは32MBの容量を持ってます、という点ではないでしょうか?

こちらのニュースにコメントするには知見が足りず申し訳ないのですが、記事としては残しておきたく。

 

ニューヨーク州は仮想通貨に積極的でした。 

ton96o.hatenablog.com 

ton96o.hatenablog.com

 

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