「韓国の人口は世界人口の1%にも満たないものの、ある推算によると世界の仮想通貨トレードの30%が韓国で行われているとのこと」「新技術への親和性とオンラインでの少額決済」
— ton (@ton960) 2018年7月15日
なぜ韓国では熱狂的な仮想通貨ブームが起こるのか、そのルーツに迫る https://t.co/hxGDMhD7V9 @coin_postさんから
韓国は人口5000万人強と、日本の半分以下しかありません。
しかし産業を含め、スポーツではサッカー等で成績をおさめていることも確かです。
私はサッカーに詳しくありませんが、知見のある方によると、育成戦略というか資源の投下が非常にうまくいったのだそうです。
これはITリテラシーにおいてもそう思えます。
人口は国力の基礎体力ともいえる私は思います。GDPの元になる要素であり、才能の出現率が一定なのであれば、人口の絶対値が多い=才能が発現する絶対数が多い、となるからです。
もちろん、突出した才能が活かされるには、それなりの土壌が必要です。
仮想通貨を利用するという観点から見ると、韓国の国民にはITリテラシーに代表される必要な「常識」がうまく身についていたのだと思います。
選択と集中を上手く果たした韓国政府の戦略勝ちです。
一方で集中はリスクが高まることを意味します。
今回の韓国国民の仮想通貨への投資も損を被った方はそれなりにいると思いますし、他の分野で何か新しいことがあれば、今度は韓国国民が後れを取ることもあり得ます。新技術への積極性という文化までは醸成されておらず、あくまでITリテラシー等がうまく身についている状況なのではないかと思うのです。
韓国で仮想通貨ブームが起こった背景は、新技術への親和性と、オンラインでの少額決済をすでに経験していた人が多かったから、ということは納得します。しかし、それを可能にした政府の努力が根底にあったからこそ、だと思われます。
「一般の人々の興味やビットコイン利用を増やす重要な方法の一つ」ポーランドもあったはず。https://t.co/IHAyBAhl1Q
— ton (@ton960) 2018年7月15日
ブロックチェーン先進国マルタ島:ビットコインATMを搭載 https://t.co/aqeKP9pTth @coin_postさんから
BTCATMなのですが、ポーランドが世界で最初なのでした。(そして幸か不幸かはわかりませんがポーランドでは規制が進んだのでした)
さて、
Bitcoin ATM Map – Find Bitcoin ATM, Online Rates
によると、北米・ポーランド・イギリスが多いようです。
現状、仮想通貨での決済はそこまで進んでおらず、使用する人も「仮想通貨決済が便利だから」というよりも「仮想通貨決済をしてみたいから」という理由でしているように思います。(少なくとも私はそうです。)
しかし、2020年のオリンピックやその前後からの観光立国へ向けての国内整備においては、仮想通貨決済は「あればより良い」ものであるかもしれません。そこに至るにあたって、ATMは仮想通貨に触れる機会を増やしてくれる一助になるかもしれません。
(私はやや懐疑的です。ATMがキラーコンテンツにはならないと思います。)
「仮想通貨に精通した人でないと楽しむことができず、参入障壁が高い」
— ton (@ton960) 2018年7月15日
メジャーリーグdAppsゲーム開発開始、一方日本プロ野球市場は? https://t.co/ThsJ9yaoXg @coin_postさんから
CCNでは何日か前にニュースになっていた気がします。
引用記事を見ていただければお判りの通り、国内と国外では動き・質が全く異なります。
残念なことにDAPPSの分野でも日本が後れを取ることになれば、それは致命的なものになり、巻き返すのは相当困難だと思います。
暗い事だけを言っても仕方ないので、ERCの仕様でも勉強して、NFTとか、ERC1155辺りに注目しておくだけでも違うかもしれません。
「このネットワークにおいて、大きなキャパシティを持つノードを介した取引は流動性が高くなります」
— ton (@ton960) 2018年7月15日
ライトニングネットワークのキャパシティの過半を一つのノードが占有 https://t.co/lME8Ts53Lf @coin_postさんから
こちら、いろいろあるようですが内情を詳しく知りませんのでコメントは控えます。
「国際送金、サプライチェーンファイナンス業務、文書の認証作業へ」「生体認証・BC」「金融情報を保護し、詐欺行為の規模や数を減少」CBDCやICO規制も。
— ton (@ton960) 2018年7月15日
タイ中央銀行トップがブロックチェーン導入検討を表明、国際送金円滑化や詐欺防止に期待 https://t.co/IUe6nqUz2V via @JpCointelegraph
タイ政府は仮想通貨に好意的です。
新技術をベースにしての制度を作るには、制度が固まっていないところの方がよろしいようで、それがタイではハマっているところなのだと想像します。
「アメリカ、スイス、シンガポール」「ロシア、エストニア、英国も」
— ton (@ton960) 2018年7月15日
ICOに最も適した国はどこ?1位は米国、スイスとシンガポールが続く=アナリストらが分析 https://t.co/MRUWApEayn via @JpCointelegraph
「税務順守は必須であり、IRSが口座やウォレットの存在に気づかないと想定することはできそうにない」
— ton (@ton960) 2018年7月15日
国際的な仮想通貨の税徴収の展望は? 米国税庁(IRS)含む5カ国徴税強化連合(J5)の動きを読む https://t.co/kM3yh1M1Jo via @JpCointelegraph
仮想通貨は世界的に使われることを想定されるべきものなので、基本的な規制のある程度の部分は国際的に決めてしまった方が早いものと思われます。
規制というと反感をお持ちになるかと思いますが、何かを(日本に限らず)国という枠組みの中で行う以上、一番厳しい規制に合わせて動くのはとても意義があるように思えます。
規制それ自体は国によって事情が違うので、異なる物であっても仕方ありません。しかし、何らかのビジネスをその規制に応じてやる以上、いつそれが変更されてもいいように準備しておくのは大切だと思います。
その準備とは、規制の緩和に対するそれではなく厳格化に対するものになります。
規制が緩い所は、いつ、「グローバルスタンダードに合わせるから」と厳格化されてもおかしくありません。その場合(おそらく準備期間は設けられると思いますが)厳格化されたルールに準じる変化は相当な負担となるはずです。
場合によっては、緩い規制でできる幅広いビジネス内容自体がその企業の強みとなっていることもあるでしょう。
であれば、厳格化された規制に合わせることは、企業としての強みを強制的に捨てさせられることを意味します。
将来的に、どうなるかわかりません。
であれば、なおの事、厳格な規制の下でも競争力を有する強みを持つことが必要とされます。
良記事「市場の流動性と参考価格の透明性が高まるといった副次効果もあった。言い換えると合法性と安定性が増すという事」悲観論者の空売りが急激な下落を後押し。
— ton (@ton960) 2018年7月15日
仮想通貨先物入門 本当に相場下落の犯人なのか? https://t.co/2f7NsT0mFm via @JpCointelegraph
こちら、すごくいい記事だと思うのです。
先物は価格の予想でもありますし、それによる価格の安定にも寄与します。
また、それらのデリバティブがそろってくる事により、既存の株式や為替の分析手法が活かせる状況が整いつつあるように思えます。
個人的には、先物の証拠金決済が実物の価格に与える影響がどこまでインパクトがあるのか、が関心ごとです。
この日はこう動く、というロジックとその発現が確立されると、その利ザヤを稼ぐ動きが当然に出てきて、後に平準化されます。
「利用事例として、ホテルの予約、不動産賃貸、イベントや会場へのチケット無しでの出入り」
— ton (@ton960) 2018年7月15日
アメックス、ブロックチェーンの支払い証明システムに関する特許を申請 https://t.co/GqP7H4g45X via @JpCointelegraph
クレカもBCに関して無視できない状況のようで
決済という分野で、まだまだ発展余地があるようです。
これら、決済のアイデアとして具体的には、「Aさんがすでにお金を払った、BCにも記録がある、だからイベント会場へ入場可能(そしておそらく、入退場可能。その方が便利なので)」という使途だと想像します。
だとすると、アドレスが個人と紐づけられていることになります。
そうです。個人情報の保護というか、匿名性の欠如というか。そのあたりを心配しているのです。
XMRのワンタイムアドレス等、使うのであれば、回避可能ですか?うーん。
一方で、それだと履歴が残らずに、信用の積み重ねが無い状態になるんです。
具体的には、「この人は(このアドレスは)何回もイベントに来てくれている、だから今回は割引!」ということができないのですね。
あちらに寄せても、こちらに寄せてもできない事はあるという点を言いたいだけで、いろいろやってみるのは大変良い事だと思います。
結局何が原因だったんです?どこかに集中している部分があり分散が安全性を生む原則に反するところがあったんですよね?
— ton (@ton960) 2018年7月15日
「分散型取引所」の名誉挽回なるか バンコールが「仮想通貨防衛連合」構想を明かす https://t.co/0i1L0JdwI4 via @JpCointelegraph
こちら、私が理解しているのは
・準備金への被害
・アップデートするスマコン経由でハクられた
・ユーザーのウォレットは無事
・盗まれたBNTは既存機能で凍結済み(権力の行使?)
といったところです。
私が注目したいのは、スマコン経由でハクられた、という部分が他へ転用可能なハッキングなのかどうか、です。
他のDEXへの、もしくはスマコンへの影響を知りたいのですね。
そこのところが明らかにされていないと、原因と今後の対策をシェアしようにもシェアできないはずです。
と、思うんですけれど、どうなんでしょう?ニュースとして記事になる部分は事実のみでそのあたりに言及されているものには出会えていません。
「中国のEコマース大手アリババのジャック・マー氏がパネルの共同議長を務める」
— ton (@ton960) 2018年7月15日
国連がブロックチェーン関連のパネル立ち上げ アリババのマー氏が共同議長 https://t.co/UiHQapD2Vg via @JpCointelegraph
こちら、国連という全世界を相手にした政策を考える場において、ある国(多くの場合母国)への バイアスや手心を排除した仕事ができるのか?という観点で気になっています。中国だから、という理由ではありません
アリババではBC技術を企業の中核に据えようとしているし、相当な知見があるのだと思います。では、それが中国に対する愛国心や、もっと実利的なビジネス上の観点から中国に有利な意見を言わない、とは言えないように思います。
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