量子CPは特定アルゴに威力を発揮するという理解。それに弱いのであれば淘汰され得るが耐量子をウリにした仮想通貨もあり。その開発が進めば他通貨への広がりも期待できる。
— ton (@ton960) 2018年7月16日
量子コンピューターによってビットコインは破られるか? https://t.co/QE9oa74Rci @coin_postさんから
今回の記事を、「耐量子」という機能についてだけは考えません。
以前、「トランザクションの処理数増加」や、こちらは賛否あるでしょうが「匿名性」という機能は仮想通貨全般に対して必要とされる機能ではないか?と。
仮想通貨ニュース 2018/07/16 - かんがえる、かがんでいる人
上四分の一
仮想通貨ニュース 2018/07/17 - かんがえる、かがんでいる人
下三分の一
が関連する記事です。7/16の記事の方が例としてはよいです。
仮想通貨(=バーチャルカレンシー)は暗号通貨(=クリプトカレンシー)ともいわれる通り、暗号化技術を根底に置いた産物です。
そして、そこで使われる暗号は、「今と少し未来の機械による処理能力を念頭に置いた場合、運用に耐えるレベルで解くことができない」程の難易度を持っている、という点で堅牢です。逆に言えばそれ以上の処理能力を持っている機械があれば突破される技術です。
量子コンピューターは、特定のアルゴリズムにおいて、規格外の処理能力を発揮するといわれています。仮想通貨の根本である暗号が突破される恐れがあるのですね。
となると、解決策は二つしかありません。
・量子コンピューターがその処理能力を発揮できるアルゴリズムが特定されているのであれば、量子コンピューターが処理能力を発揮できないアルゴリズムを仮想通貨が採用する。
・量子コンピューターの処理能力をもってしても解決できない仕組みを新たに取り入れる。
いかがでしょうか?どちらの解決策を取るのか、どちらがいいのかはおいておくとして、仮想通貨全般に必要な基礎機能だと思うのです。
現状「耐量子」を謳った仮想通貨いくつかあります。
それらは、耐量子の先端研究を行っているという点で意義があります。
しかし、それらが基礎機能である以上、いずれ他の仮想通貨にも取り入れられるべきであり、基礎機能のみをウリにしている仮想通貨はその地位に甘んじることはできないはずなのです。
スポーツマンでいうと、例えばサッカーだとボールの足さばきだとか、トラップがうまいだとかシュートが天才的だとか。それはそれで重要です。
一方で加速力が半端ない(だからオフサイドトラップに引っかかりにくい)とか、持久力がすごい(だから後半もずっと走っていられる)なんていうのは他のスポーツでも応用できるし、他のスポーツをやっている方もその能力を地道に向上させていくべきだと思うのですね。
一方で、やたらスタミナがあるけれど、ドリブルもパス回しへの参加もできない状況だとその人がスタメンに入るのは難しいでしょう。
「今後のVC企業と仮想通貨プロジェクトの関わり方」トークンの流動性やその制度・規制は置いて、startUpにVCは何を提供できるか。今まで経営、今後経済圏の醸成?どちらにせよ人
— ton (@ton960) 2018年7月16日
数十億ドル規模のベンチャーキャピタルが持つ、仮想通貨業界への関心の裏側 https://t.co/Zk6irfOYIH @coin_postさんから
トークンを持つことによりVCのやりやすさが向上したのはわかりました。
では、ベンチャーキャピタルがスタートアップの企業に対してどのような支援ができるのかを軽く考えてみました。
VCは多くの人脈を持っています。今までは投資をすると役員を送り込んだりします。それは経営をコントロールするとともに、経営を教育することでもあり、場合によっては人脈を広げる手助けをします。VCは人とカネに関しては集散地でもあったわけです。
トークンを介したVCを行うと何が重要になってくるかというと、それを利用する利用者のコミュニティ形成が重要になるかと思います。
例えば私は最近書いていませんが、ALISという、ブログを書くか評価すればトークンがもらえるというプロジェクトがあります。日本でのICOに成功した例です。こちらを見ていて思うのが、毎日のように面白い記事を書いてくれる人をリテンション(良い人に残ってもらい、去る者は追わず)するのが非常に大事だなぁ、と。
ALISの価値として、現状では多くの記事がある事、これからもそれが増えていくだろうと推察できること(後は、後発、始まったばかりのコミュニティなので、ここで頑張ればALISの世界における有名人になれるというのも重要でしょうか?)が強みになっています。(これはまだベータ版だからであり、今後、価値は高まると思われます)
スタートアップのプロジェクトにおいては、その「書き込んでくれる人」をつかんで離さないことが非常に重要だと思うのです。慣性の法則と同じで、軌道に乗ればある程度自走していきますが、初期は非常に苦しい。
これからのVCは、今までの「客商売におけるマーケティング、顧客との関係性づくり」というよりも「プラットフォームを利用してくれる人との関係づくり」を支援するようになるかもしれません。
後で調べる。
— ton (@ton960) 2018年7月16日
BlackRock社:仮想通貨市場へ約594兆円もの資金が流入するか? https://t.co/OQnTfAxIQV @coin_postさんから
上記記事の通り、ブラックロックは金融界の巨人です。
私は彼らを語れるほど知識があるわけではありませんが、逆説的に、そんな私でも知っているほどの有名企業ということはできると思います。
BlackRock, the World’s Largest Asset Manager, is Exploring Cryptocurrencies https://t.co/l5oM5VcwQ0 via @cryptocoinsnews
— ton (@ton960) 2018年7月16日
ロイターではCEOが言ったとされている。
— ton (@ton960) 2018年7月16日
BlackRock is evaluating cryptocurrencies, CEO Fink says https://t.co/i4Y8KF6WBv
CCNをみて、ロイターを読みました。
どうやらリサーチ部門ができたのは本当のようで、それなら仮想通貨業界に資金が流入することが期待されるのも無理はないかな?と思います。
調査しているだけ、のようではあります。
規制の厳しい日本と規制緩和が進んでいるタイ両極端への進出。規制の厳しい日本に合わせた運用が確立できるのであれば一気にシェアを取ることも?
— ton (@ton960) 2018年7月16日
韓国大手取引所Bithumb:日本とタイに進出|日本は来年2月、タイは今年10月予定 https://t.co/tgBJP5Gw6L @coin_postさんから
すごく面白いです。タイは規制が緩いはずです。日本は規制が厳しめなはずです。
日本の規制で運用一般を固めたら、タイで通用するだろうことは明らかです。
一方でICOなどはタイでバンバン場数を踏んで、経験値をためていけばよいので、そういう意味でこの二国を選んだのはよろしいかなぁ、と。
韓国第二の取引所、それなりに儲かっている=他のところに投資できる体力がある、わけです。
最初は基礎体力をつけるのが大事なんですねぇ。
仮想通貨を利用できるリテラシーがないと、その恩恵にあずかれない。当たり前になれば強みではなく、生きていくために必要な能力。
— ton (@ton960) 2018年7月16日
アメリカ戦略国際問題研究所も認めた、仮想通貨のP2Pパワー:「国境を楽に超える」仮想通貨による人道支援例が相次ぐ https://t.co/9zGZ77R7cU @coin_postさんから
仮想通貨によって、国境を越えた支援が可能であるという話です。
私はへそ曲がりさんなので、あえて別方向からコメントします。
その支援を受けられるのはリテラシーが高い人か、曲りなりとも仮想通貨を受け取ることができる、という人に限られます。
何かを知っていること、それを使うことができることが重要だという好例だと思います。
スマホを持っていないという方は少ないと思いますが、お年寄りだったりすると必要性自体を感じないので持っていない方も多いです。また、スマホは画面が小さいので見づらいらしく、タブレットを買った人もいます。
金銭的支援が必要な国であれ、日本であれ、技術進歩からおいていかれる人は出てきます。そういう方にも支援は必要だと思われます。
というわけで、解説者が必要だと思うわけです。
そして、さらには
CoinText – Send and receive Bitcoin Cash without Internet using simple text messages
Bitcoin.jp さんの記述を引用させていただきます。
ショートメッセージサービスを使って全ての携帯電話でBitcoin Cash (BCH)を送受金できるサービス。CoinTextを利用するのにスマートフォンアプリ、アカウント、パスワードなどは必要なくインターネットさえ必要ありません。
お分かりですね。個人間の送金のやり取りも、お店が携帯を持っていればそれを決済ツールとしてお店の支払いも可能なようです。
一つハードルが下がります。
論理学か統計学か、と、言葉を正しく使いましょうというお話。
— ton (@ton960) 2018年7月16日
飛び交う仮想通貨価格予想:”可能性か見込みか”が1つの判断材料となる https://t.co/qjOmz7f9bq @coin_postさんから
言葉を大切に扱って、誤解がないようにしましょうという話です。
統計と書いたのは「今までの傾向から、何%の確率でこうなる」という文言が、確率ではなく、過去の事例を元にした推測であるからです。統計だと思うのです。
論理学は、「幽霊はいないと言い切れないから、いないというのは間違い」という、例のあれです。(「幽霊はいない」の排反は「この世にある存在はすべて幽霊でない」であり、それらは同義。それを証明することが現実的でない以上、前述の結論になる)
何をいおうが、どう言おうが、聞いている人読んでいる人にとっては、当たるか当たらないかなのです。仮想通貨に興味がある人はおそらく大半がその価格に興味があるわけで、要するに「儲かるのに有用か否か」でしかありません。
保険の掛け方指南は、それらの情報を売り物にしている方にすべきですし、利用者がそれを見て相手の心情を斟酌するというのも、優しすぎるんじゃないか、と思います。
利用者としては。この人の結論はこうで、こういう理由からだ。という点をまず注視することだと思います。その時点でストーリーがおかしければ、それを指摘しないまでも無視すればいい話です。一方でそれなりに納得する内容なら、前提条件が崩れれば改めて考える必要がある、なので、その前提条件に注意する、という教訓を得られます。
スクリーニング委員会の評価基準を教えてください。だめですか、そうですか。
— ton (@ton960) 2018年7月16日
LINE、シンガポールで15言語に対応の取引所を本日開始、日本は対象外 https://t.co/XBGPv4AMAX via @JpCointelegraph
ビタリックさんが、また、怒るんじゃないです?
怒らないですか、そうですか。
ただ、基準は知りたいですねぇ、おそらく仮想通貨の技術的な意味合いはその進捗状況位しか興味がなく、流動性だの出来高だの、そのあたりが指標になると考えます。
なぜなら、技術的な評価はやりづらく、取引所に上場させて活発に売買されるかどうかが判定できないからです。取引所は売買手数料で稼ぎます。稼ぎやすいものを上場させるのは健全な思考です。
「広く支払い手段として認められているから」論理の端緒が逆では?
— ton (@ton960) 2018年7月16日
ビットコイン対アルトコイン:お金として最も使いやすい仮想通貨はどれか? https://t.co/IQnMUMvPZX via @JpCointelegraph
私の考えは、記事自体の記述は間違いだとは言えませんが、その端緒となる考えとして正しいとは言い難い、というものです。
まず最初に、BTC支払いOKとしたところがあったはずなのですね。それは広告効果を見込んでのことかもしれません。それでも、BTC支払いをOKにしたのは、BTCに知名度があったからではないでしょうか?
今も、仮想通貨に疎い人にとっては、仮想通貨=BTCです。
それほどまでに「ビットコイン」の看板は強い。
「うちは、あの、最新技術での支払いをOKにしたよ」という広告効果を得られれば、二匹目・三匹目のどじょうをさらうため、もしくは、当たり前になる前に参入しておこうという意思が働きます。そしてBTC支払いができるお店が普及します。
それが現在の状況です。決済手段として使う仮想通貨で何が便利か?と問われれば、支払うことができるお店が多い仮想通貨、という記事通りの結論になるのは自然です。
空想の話になりますが、最初にビットコインに比肩する知名度がある仮想通貨があればその後技術開発が進み、現状どちらが支払い手段として有用になっていたかはわからないのです。
これは、今後その支配が変わるかもしれないことを意味します。
より一層、支払い・決済に便利な仮想通貨が出てくれば、それを使えるお店が増えるからです。
本記事の骨子は、使えるお店が多い仮想通貨がお金として便利な仮想通貨である、という事です。
BTCに送金詰まりがあったころ、BTC払いを排し、OMGとXLMを採用したところがありました。
未来はわかりません。
多分本文にあるように、世界で初めて、というのが価値を持つのでしょう。「仮想通貨空間について誰もが知る大きな課題の一つは、銀行との関係」
— ton (@ton960) 2018年7月16日
マルタはいかにして世界のブロックチェーン・ハブになったのか:主要な法律事務所に聞く https://t.co/rMyqyMsIUt via @JpCointelegraph
興味深く、私ではそのすべてを考慮したコメントを書くことはためらわれます。
一方で、銀行との関連は非常に重要なところです。銀行は受信機能、お金を預かることができる点で他の企業と違います。その関係をげんかいがあるものの取り持ってくれるという政府は非常にありがたいように感じます。
「証券会社と同様の基準を求められることなると、事業継続のハードルが高くなる」となると、何が起こるかは予想ができます。
— ton (@ton960) 2018年7月16日
仮想通貨交換業の金商法の対象化など議論、自民有志が議連設立へ=読売 https://t.co/j2vhVK3LA8 via @JpCointelegraph
何が起こるか。仮想通貨取引所ライセンスを持っているところの買収です。
「通常は銀行にアクセスできない小規模の企業が参加できる」貿易においては複数の書類で重複した情報が提供されます。BCで改ざんしずらい情報として閲覧できると効率は上が
— ton (@ton960) 2018年7月16日
香港、ブロックチェーン活用した政府主導の貿易金融プラットフォームが来月稼働 https://t.co/tdYK3Ea26e via @JpCointelegraph
ひと、もの、かね、情報。
これらは産業における資源の四大(情報を人に体化させて、三大)要素と言われます。
情報のインターネットはすでにあり、発言の自由は大いに開かれました。
それによりインターネット上に情報があふれ、データ・情報の取得が容易になりました。(もちろん、乗っていない情報はあり、そちらの方が価値を持つことは指摘しなくても良いですよね。)
現在カネのインターネットが作られており、利用の知見がたまりつつあります。
あとは、人とモノです。
これらは電子化が難しいので、その移動・輸送における障壁の低下がまずはポイントになってきます。人に関して言えば様々な政治的思惑もあるでしょうし、手続きも煩雑です。モノの国境を越えた輸送がまずは話題に上るのは必然のように感じます。
貿易における煩雑さは以前も書きました。今回は信用状がうまく機能したそうです。
トレーサビリティの面でも、手続きの簡略化・コスト削減の面でも、国際貿易は重要なトピックだと思われます。
みんなで使うものはきれいに使いましょう。ではたぶん解決できないので使途が多岐にわたると予想される以上、何らかの予防策が必要とされます。
— ton (@ton960) 2018年7月16日
イーサのガス高騰の原因が判明?イオスコミュニティが関与か https://t.co/Js6REy56s8 via @JpCointelegraph
EOSコミュニティが暴れた、というと端的に過ぎますか。
こういうことができてしまい、実際に皆に迷惑がかかるのですね。
トラフィックを使って取引を行うのは、まったくもって自然な事なんですが、皆に影響があるようなことは慎むべきです。
しかしこれはお行儀の話になってしまい、それぞれの利用者による自粛であったり、モラルに頼ることになります。私は、それはとても危険だと思います。
ブロックチェーンを支えるマイニングですが、あれは検証作業において競争が発生し、それにはコストがかかり、一方で競争に勝てば報酬が発生するから意味があると思っています。
それらがすべて合わさって、皆が「自分が得をするように行動した」結果、全体として進むべき方向が形成されるんですね。とても素晴らしいです。かっこいい。
トランザクションが大いに詰まって、gasが高騰するのはしかたがない事です。
しかしそれが人為的に起こされたのであれば、犯罪です。悪い事です。そんなことしちゃだめです。
子どもだったら「こりゃ、そんなことしちゃだめでしょ」で済みますが、やっているのは(多分)大人なわけで。わかっているけどやってるんだから、何かうまい方法はないのかしら、というところです。
お盆前後で高速道路を使って、結果的に交通渋滞を引き起こす自動車の利用者を攻めることはできません。しかし、人為的にいたずら目的でやっているのであれば、対処が必要です。
むむむ。
証券と分類「されない」ICOへのコンサル。デジタル資産追加可能もDDを受ける必要あり、審査・調査・検討が入ることの是非はあるかもしれません。
— ton (@ton960) 2018年7月16日
スイスの最大手証券取引所、自社プラットフォームでの仮想通貨取引提供に前向き https://t.co/hk8mDvYg9b via @JpCointelegraph
証券に当たるICOはいくら何でも対象外だそうです。
そしてそれは賢明ですね。
プラットフォームに、あらゆるデジタル資産が乗せられるっぽい仕組みであることは非常に好感が持てます。
私は仮想通貨それ自体が、今、名称にレッテルが張られていますし、仕組み上、既存の資産をトークン化して流動性を上げることができるものだと思っていますので、それらを包括した「デジタル資産」という言い方が非常に気に入っているのです。それをカテゴリ分けして、規制を適用したり監督官庁を分類すればよいのでは?と考えます。
プラットフォームに乗せるにあたって、DD(デューヂリジェンス、です。調査です。多分M&A関連の記事を見ればのってます。)を受けるのは仕方のない事です。
ビタリックさん、怒りますかね?
?