かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/07/20

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カード会社(の特許)に頼った運用を、どこまで許容するか、です。

あくまで第三者を排した取引が仮想通貨の根幹だ、とし、使わないという方針もあります。実際少額であれば0Confで良いわけですから。(一方、不動産など高額商品を購入した場合は、BTCだと一時間待つのが安全ですね)

改めて書いておきますが、ビットコインというシステムは、「信頼しなければならない第三者の介在なしに、個人間の決済を行うことを目的としたシステム」なわけです。

それを利用して、カード会社が介在する、介入してくる。世間様がこれをどうとらえるのかなぁ、というところです。

いつも通り、いろいろやってみるのは良い事だと思います、という言葉でしめます。

 

こちら、オラクルがプラのプラットフォームを提供という話。
DAPPSの開発環境とかではありません。
理想と現実のはざまで非中央集権を叫ぶ、とか言ってみますか?
別に叫びはしませんけども。

「ウチもブロックチェーンを使ってるんですよ、エヘヘ」という企業様の要望をかなえるために、売りやすくパッケージングしたんですよね、きっと。

まじめに言うと、これがだめだと、じゃぁDPoSはという話に及びます。
DPoSは良いんですか?そうですか。

 

KYCが一括で済むのであれば、それは確かに便利です。

一方で、ニュースの仕組みが実用化されるのであれば、個人が自身の情報を管理するという仮想通貨における自立の哲学は放棄され、KYC情報を管理する集団がそこに権力を保持する構図が生まれます。「KYC情報を使いたくば、私に情報料を払いなさいな」という構図です。「私を信頼して、KYC情報を預けなさいな」という構図です。

こちらに関しては、一回走り始めると止まらないので、とりあえずやってみましょうとはなかなか言えません。

また、人的ミスによる個人情報流出の懸念がある点も指摘しておきます。
(ベネッセとかであったじゃないですか?他でもきっとやってますよ報道されていないだけで。であれば、個人情報を信頼できる(?かつw)集団に託し、判断までしてもらい、利用するところはその判断のみを利用するという疎結合でも運用は成り立つ気がします)

(分散でも非中央集権でも、どんどん理念や理想からは離れていきますけども)

uPortのような仕組みは、難民の方の身分証明書に使えるだけでなく、権力に属していないただの仕組みである点において重要です。こちらを利用したので良いではないですか?利用しないということは、個人情報を保持しておきたい動機があるんでしょう。

一方で、一般の企業は必要以上の個人情報を実は保持したくないという点もコメントしておきます。
従業員に誓約書を書かせようが、倫理的なトレーニングをしようが、やる奴はやっちゃうんです。そして、恐ろしい話ですが、世間で悪いことだと認識されていることを、悪い事だと認識できていない集団は存在します。新興宗教みたいなものですよね。自分たち独自の常識で行動するんです。
個人情報を抜ける立場の男性が、キレイな女性の個人情報を手にしてストーカーになるだとか、容易に想像できます。田舎に限らず閉鎖的なコミュニティですと「ここだけの話」がいつの間にか全員が知っている「公然たる秘密」になるのも想像できるかと思います。
では、最初から必要のない情報は取得・保持しなければいい。仕組み上知り得る立場にないことがあらかじめ保障できていれば、痛くもない腹を探られることもないのです。

これはFBの例を待つまでもなく、個人情報の宝庫であるSNSではそこそこ使われる考え方なのではないか?と思います。FBは広告収入で収益を上げているので、適時的確な広告を出すだけの情報が必要です。逆に言えばそれさえあればいい。現状では、もしかすると「すぐには必要な情報ではないが将来必要になるかもしれない情報」が保持されているかもしれない。
であれば、「とりあえず保持しておくこと」のリスクがそのメリット上回る時、不必要な情報は、とりあえず保持しない方向に舵が切られる、と思うのです。

次点で、個人情報を扱うことができる人間が閲覧できるデータにダミーを相当数混ぜておき、 それを周知しておく。それによって、ダミーを含む個人情報を扱うものに対し、経済的合理性の観点から不正を働くインセンティブを低減させる。場合によってはダミー情報を利用した、例えばストーカーを行おうとする場合、容易に検知できる仕掛けにしておく。なんてことも考えてみました。
これは、PoWを参考にした考えです。ただただ仕事をすればよい。変なことをする経済的合理性がないことを示し、犯罪を予防する。無駄な作業は発生するが、それは仕組みを保つうえで仕方ない。
次点です。あくまで次点です。この方法を推そうという気は全くありません。
そのような仕組みを作らないと、信頼構築は難しい。そして未来において100%OKと言える仕組みは存在しない。

わざわざ第三者を介在させていいんでしょうか?
uPortプロジェクトは頑張っていただきたく。

以下参考。
「Private Social Security Number」というのは日本人ですと「マイナンバー」程度に訳すといいと思います。

DIGITAL IDENTITY, PRIVACY, AND ZERO-KNOWLEDGE PROOFS (ZK-SNARKS)

zk-SNARKs - A Realistic Zero-Knowledge Example and Deep Dive

ZK-STARKs — Create Verifiable Trust, even against Quantum Computers

最後の記事はzk-SNARKsとzk-STARKsの比較になっています。興味がある方は「zk-SNARKs」辺りでMEDIUMを検索すると良いかもしれません。

 

これ、バイナンスの操り人形になることを意味します。
今回は被災地の寄付だから指摘が少ないと思います。

 

DJやってるとモテるんですかねぇ?いいですねぇ。

オプション取引と為替予約があると、いろいろとやれることが増えます。GSに言ったら作ってくれますかね?GSはそういうところじゃないですかね?

 

本日の目玉だと思います。
・XLMベースである
・XLMの技術は「イスラムの法律」に適合したらしい
・USDペッグの仮想通貨である

これは、USDTの独壇場のようなものであったstableCoinの役割を担う通貨、しかもイスラムの観点から広く利用されるであろう仮想通貨ができたという点で重要です。

使われる通貨が良い通貨だと思われるからです。

確認しておきたいのは、その担保の充足性です。「適切に監査された」とは言われますが、
だれが監査したのか(独立性が確保されているか?うそを見破ることができる知見があるか?)
監査した主体がどのような意見を表明しているのか
・事実が相違した場合どのような責任を取るのか
が気になります。

ton96o.hatenablog.com

stableCoinにおいては、ロジックで安定化を図る野心的な試みもありますが、その多くは「担保・準備金をこれだけ用意してある。価格の変動・必要性に応じて流通枚数を調整する。だから価格は安定する」というものだと理解しています。 

担保となる法定通貨がそこにある、という保証は、この仕組みのキモであり、大前提なのですね。それが、監査を受けた側からの一言で終わるのは、私としては納得いきません。

どうでもいいですか?そうですか。

尚、この通貨が普及すれば米ドルの経済圏が広がるであろう点、コメントとして残しておきます。

また、過去記事です。 

ton96o.hatenablog.com

stableCoinについての考えはこちらにまとめてあります。 

ton96o.hatenablog.com

仮想通貨ニュースでも 

ton96o.hatenablog.com

前半三分の一辺りからstableCoinの話題です。 

現状は
・政府がCBDCを発行する動機としては、徴税の確実性向上がある
・stableCoinとしても、担保価値だけでなく金融政策のような調整が必要なのだから、だったらそれが得意な政府にやってもらったらいいじゃない、というヤケになった考えも、割と現実的なのであり得る。
・BISが仮想通貨を痛烈に批判した。その影響かスイスはCBDCへの勢いが沈静化。エストニアは他ユーロ経済圏の影響か上記同様のBISの影響かはわからないが、こちらも沈静化。一方でタイでは積極的。既存の制度が固まっているか?という観点は大きい
・「プットオプションの買い」を担保に入れることで、担保の仮想通貨下落ショックを緩和できるのでは?オプション商品の認可が待たれる(プットの買いは保険になるのです。だからオプション商品が欲しいのです。)

といったところでしょうか。 

ご興味ある方は、上記の仮想通貨ニュース2018/07/11分をご覧ください。

 

イギリスはすごいんだぞ!という記事です。
金融界のグローバルリーダーだった経験を押し出されると何も言えません。シティも健在。
また、それに比べて目を引くのが、BCの教育、リーガルテックからの公文書のBCへの保存など、有力なユースケースを試している点です。

日本は遅れているのか、と思うと悔しいです。

 

こちら、金融システムに与えた影響をどうやって測るのだろうか?という素朴な疑問です。種類が違えば同一に扱えないように思います。測定が雑だと、絶対値だけでなく順番さえ間違えてしまいそうです。(Aは10点、Bは8点、Cは7点という絶対値を出せないだけでなく、A>B>Cの順番すら間違える可能性があります)測定に問題が出るのでは?という指摘です。

測定の問題はさておき、複数の観点から測定・算出する、としましょう。
・その観点は十分ですか?多すぎはしませんか?
・その観点は、性質として、評価する観点として妥当ですか?
・総合的なインパクト・影響は、複数の観点をどのようにMIXしますか?総和で良いのですか?係数を付けますか?その係数は妥当ですか?係数を変更するときの運用はどうなりますか?

複雑になるようであれば、指標として興味深くはあるものの、絶対的なものにはならない気がします。

どうやって測るのかを教えていただきたく。

 

また、せっかくこのブログをご覧いただいている皆様にピンと来ていただきたい点があります。BCプロジェクトや仮想通貨のランキングを発表していると事がありますね。(前者は7/20時点では予定ですが)仮想通貨のランキングでは私は毎回「革新性という観点は「あれば付加価値になり得る」物であり、標準的な観点として設けられるのはおかしい」とコメントしています。

そっくりそのまま、今回の件とあてはまります。

抽象化して、何かを測定するとき
・観点が妥当か
・それぞれの測定に無理はないか
・総合的な絶対値(順番ではない)をつけるのであればそれは妥当か?
・時勢に応じて総合化の手順や割合を変化させなくてよいか?(場合によっては、前期以前の評価も「実績」として勘案する必要があるかもしれません)状況に応じて変化する必要があるのであれば、その運用は規定され、利用者の同意を得ているか?
さらりと考えるだけでこれだけ、考えるべきことはありますですよ。

どういう意図から、観点を選択し・測定したのか。
そういう大前提を理解したうえで、利用者は測定値を使わないと、多分上手くいかないと思います。

 

この件に関しては、第一目的として、XRPが有価証券にならないように動いているように思います。一方でXRP保有者が分散化することは「価値の乗り物」としてのXRPが機能するうえで重要になります。それは。価値の送受を行う乗り物を多くの人が持つことを意味するからです。
現状では銀行を介した、国際送金に特化されています。これ自体は選択と集中という点で異論はありません。しかし分散化という観点からすると、保持するのはリップル社に賛同した国際送金を行う銀行に限られますのであまり効率的ではありません。

この後、どのように分散化を図るのか興味があります。

毎回の事ですが、
XRPでのICOがあった件(なので有価証券とされるとまずい)
XRPのウリである国際送金は、FIATに換金できる仮想通貨全てが 代替品となる点

指摘しておきます。 

ton96o.hatenablog.com

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今回の反省点。

 過去記事において

ton96o.hatenablog.com

私は、商品ラインナップの充実を図っている、というコメントしかしていません。しかしそれでも私は、このニュースを頭から信じ、好意的なニュースであると感じました。

>なぜならSECは承認プロセスに関与していないからだ

この広報のツッコミを我々はどう受け止めればいいでしょうか。

この社会では分業がなされており、専門知識は偏在している現実を認める事だと思います。「歴史ある有名なマスコミが言っているのだから」という信頼で事実はゆがめられたという現実がここにあるのです。

DYORしなくちゃなぁ、と心がけてはいても、時間などのコストはかかります。制約があるのです。
が、言い訳ですね。反省します。

投資家の観点からいえば、「報道されたことにより、どういう影響が市場にあるのかを予測して、利食いをする」という利用方法がせいぜいであるとともに、最も有効なニュースの利用方法だと思います。投資家にとっては、事実かどうかは重要ではなく価格の動きにどう影響するのかが重要なのです。

 

私はこのニュース、重要だと思います。

仮想通貨は、いわゆる匿名通貨以外においても、ハッシュ化されたアドレスがあり、それは即時、人格と結びつくわけではない、という匿名性から「悪いことに使っているんだろ?」という声は後を絶ちません。
0だとは思いませんが、現金の方が圧倒的に足がつかないように思うのですね。
(国境をまたぐと話は別です。)

アドレスと人や集団を結び付けられるのであれば、それは公開情報です。むしろトランザクション全体が公開されている以上、それはさらし者になっているといっていい。

このニュースは、匿名性を確保するインセンティブがある人たちが、それを求めて仮想通貨を利用し、失敗したニュースです。

暗に、「仮想通貨は悪い事に使えない」証左と言えるのではないでしょうか?

 

こちらのニュースで思ったのが、リスティングという権力です。

ファンドの組成材料に選ばれることは、その仮想通貨にとって好材料。一方で、選ばれるのはなぜかというと、それなりに知名度があり、コミュニティが形成されており、ファンドとして成り立つから。富める者がますます富むという言い回しが当てはまるように思います。
本記事冒頭のニュース、オーストラリアでカストディサービスがコールドウォレットで行われるとのこと。カストディに選ばれるのも同じような好材料となり得ます。選ばれるものは価値が上がり、選ばれなければ(相対的に)下がるのです。

 

名前重要。 

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仮想通貨は、通貨発行益というものがあります。
取引所マイニングは、お子さんが父の日に肩たたき券をプレゼントするようなものです。

上記例は家庭内で起こるのであればほほえましい日常になるのですが、取引所で起こるとなかなか判断が難しいところです。

取引所は出来高が欲しい=顧客を囲い込みたい、なので独自トークンを使い取引量を割引する、または取引マイニングを行い出来高を増やす。出来高が増える点はそこまで問題がないが、その条件が独自トークンのステイクにある事が多分問題。それは強制的なガチホであり、運営の権力の行使。それを分かったうえで、うまく突っ込んだ原資を回収できるのであれば、よろしいかと思います。

ここでいうステイクはPoSのように承認に利用されているわけではないのですね。中央集権型取引所の中で、ただのDBのデータとして扱われているだけです。全体の合意形成に寄与するためのステイクではありません。中央集権型取引所の独自トークンをガチホし、流通速度を低下せしめ、必然的に価値を増加させるための施策です。

(参考;Proof of Stakeのシンプルな実装の簡単な説明|Yu Kimura|note

他の「仮想通貨として成り立っている仮想通貨」で、取引所の独自トークンは購入されます。これは、すでに価値を認められているものを、今後価値が出るかもしれないものに交換した、と言えます。後者は価値の確定がされていないのですね。

利益の分配として分配が行われるとはいえ、CZさんが言いたいのはここなのかなぁ、と思うのです。

 

現実的なBCの利用を考えると、既存の金融機関の雄、銀行は無視できない存在だと思われます。銀行から口を出される立場でなく、その逆の立場になれる点において、私はよろしいのではないかと思うのです。

 

こちら、昨日はNFT辺りを絡めてお話しました。
今回は違う観点からコメントします。

SCMの観点からは部品のトレーサビリティが有用だと期待されているようです。
私はそれに加え、どの部品を利用したものが、どの航空機に利用されているかというところまで追跡できるなぁと。つまりは、部品の経年劣化やメンテナンス・交換情報を含めた一つの機体の状況を記録できるなぁと思うのです。

ここは、特に利害関係が対立す場面ではないようですが、重要な情報であることは変わりないので、BCに乗せる価値があるかなぁと。

また、部品の回収・リコールが起きた時に、影響を迅速に測定できる点も見逃せません。

製薬会社では、販売した薬にミスがあると影響が甚大です。回収ルートの特定・影響範囲の迅速な測定のためにSCM領域でBCを使うのでした。

 

BCが現実との折り合いをつけるのは「まだ」だと思いますし、技術発展がまだ激しい状態では折り合いをつけるというよりも、理想に沿った運用とそれに対する技術進化を推進する時期なのか、というのが私なりの感想です。
できる事とできない事の峻別は必要ですが、一方で、少し先の未来でできそうなことを念頭に置いた行動も重要です。
いまは、少し先でできるかもしれない未来わからない状況に見えるのです。

 

仮想通貨自体とは少しずれますが、重要だと思うので書いておきます。来週です。

情報セキュリティ白書2018:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

アンケートの回答が必要なようですが、無償で入手できるそうです。

 

ポーランドは世界で初めてBTCATMを導入した国家でした、しかし最近のニュースでは規制が厳しくなったというものがありました。
ここで、このニュースです。ロシアと並び、公のスタンスがわかりかねます。

 

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