かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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仮想通貨ニュース 2018/07/23

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日本ですと、bitFlyerさんが保険を使っています。

保険に関して、こちらをご覧ください。

保険パラドックス - Chikirinの日記

とても良い記事です。既存の仕組みを上手く使うことで健全な内部統制が行われるという点が非常に素晴らしい。引き受けてくれるのであれば、仮想通貨取引所のヒューマンエラーを減らせるでしょう。中央集権型取引所利用者に対してポカミス保険が販売される、と。取引所にも保険会社にもポカミスを減らすインセンティブが出てくる。

そして、引用した記事に則ると、保険会社は大数の法則が有効になり統計が使える程度にならないと動かないであろう、保守的だから。となります。

ここで、私は広告効果を指摘します。
私が保険屋さんであれば、保守的だなどといわれると悔しいのです。ここで手を上げれば三井住友海上AIGとともに、積極的な姿勢を示すことができるように思います。
いかがでしょうか?

うまく内部統制を進められれば、監査が効率的になり、監査すら必要なくなるかもしれません。 

ton96o.hatenablog.com

監査でやりたいことは、やるべきことをきっちりやっているかの評価です。

監査の効果は、(潜在的含めた)利用者 に対し「きっちりやっているよ」というアナウンスにより監査を受けた主体の発表が真である事を前提に話を進められることです。

「保険が成立するかどうか」「保険料の掛け金がいくらか」で、利用者はリスクを判断できます。

いかがです?監査との合わせ技でなかなかよさそうです。

問題は、引き受けてくれるかどうかです。

 

保険関連ではロイズという会社を知っておいて損はないと思います。
ロイズ・オブ・ロンドン―知られざる世界最大の保険市場
という本を最近買いました。私はまだ読んでいる途中です、古いですが詳しいです。

沈黙の艦隊という漫画でもロイズがモデルと思われる保険会社が出てきます。

 

価格が堅調に上がるにあたって、国際的な規制が「このくらい」と決まることが必要なのは賛成です。いきなり方針が変わり「○○はダメ」といわれて狼狽するのは確かによろしくない。しかし各国で事情はあると思いますので、ある程度の自由は必要。「最低限これくらいは守りましょうね」という、会計でいえばIFRSのようなルールが必要だと思われます。

現時点での最低限と、それを変更する(多くの場合厳格化でしょう)するときのショック緩和策が考えられていれば、ぜひ、決めていただきたく思います。

一方で「各国の銀行や企業との提携が目に見えて進むこと」という点が挙げていられました。私は理解が追い付きません。
中央集権取引所が、官との交渉事が必要なのはわかります。リップル社が銀行に対し提携を進めている点も存じております。仮想通貨がすべて銀行や企業と提携が必要かというと、そうでもないのでは?と思います。

むしろ資本が入ることで独立性が阻害されるのではないかという心配すらあるのです。

 

出来高を修正するインセンティブが今まで無かったという事ですよね。
利用者に指摘されて、初めて修正に走った。
取引手数料が安いから、ボット取引で出来高を上昇させ他の利用者の売買を煽り、取引マイニングで回収、といったスキームでしょうか。

FCoin辺りも何らかの訴訟か調査を要求されていたと記憶しています。

取引マイニングはCZさんが仰っていたように、問題があるスキームかもしれません。
出来高出来高としての指標ではなくなっているという事です。
分析元の値としては不十分です。

 

こちら、以下の一番初めのニュースをご覧ください。 

ton96o.hatenablog.com

 コインベースさんが提携する、ETC社が、SECに訴えられ、お金で解決したというニュースがあるのです。
私はそれを読んで「沈黙し、金で解決するのは信頼ある・誠意ある対応に見られないのでカストディサービスの進度が不透明になった」と感じだのですが、現実はそうでもなくたくさんの資金を集めたとのこと。200億ドル。2兆2千億円ですか。相当期待されていますね。

カストディサービスを利用すると流通速度は低下し流通量は減ることは指摘しておきます。

また、
「今回のコインベースの決断は、同社が仮想通貨取引所の運用も行っていることを考えれば、矛盾した利害関係が生じており、かつて証券会社が運用・保管という二つの役割を結合しようとした際に、SECが指摘した点を想起させる」

こちらについて。よくわからなかったの原文を読みました。

Coinbase's Wall Street team is luring in billion dollar hedge funds as it tries to fix the biggest pain point in crypto - Business Insider

より

"There are many potential conflicts of interest in such a vertically integrated model," David Weisberger, a market structure specialist and CEO of CoinRoutes, said.  

CoinRoutesの市場構造担当者でCEOのDavid Weisbergerは言う。「このような垂直統合モデルには、多くの潜在的な利益相反が存在する」

Specifically, Weisberger said he was concerned about confidential exchange info — who is trading and what funds are sitting on their accounts — leaking over to the broker side, which could be used to provide color to trading partners.

特に。Weisbergerは言う。「私は機密情報の漏洩を心配している。それは誰が何に投資しているかであり、仲介人に漏れればトレーディングパートナーを区別する」

一つのところに、誰が何を持っているのかという情報があると、情報漏洩したときに影響を与えるという事でしょうか。

イマイチ釈然としていません。

個人的には、利用者は誰も自分で仮想通貨を管理したいなんて思っていないと思うので、セキュリティをがちがちに固めたカストディサービスを提供してくれるのは非常にありがたい事だと思うのです。

株式だって債権だって、取引所に情報を置きっぱなしでしょう?ローカルで秘密鍵を保存なんてしませんよね?その分ログインパスワードの変更等は気を使いますが、それだけです。

ここでいう利益相反は、利用者の意志を無視した企業の暴走であったり、情報漏洩の問題を言っているように思えます。
それが正しいのであれば、カストディサービスと仮想通貨取引は併存することが可能なもので、内部統制の問題なのではないかと思います。

 

大企業が特許を取得する事に関しては、昨日かなり詳しく書きました。 

ton96o.hatenablog.com

基本的には、新技術が興隆しようとも大企業が その既得権益を奪われないために、リソースを割いて研究開発(R&D)分野に力を入れ、爆速で特許を取っていく、というものです。

英投資銀行が、仮想通貨の違法利用の欠点を補う革新的な特許申請へ

本件、コインポストさんの記事が詳しいです。

さて、特許の内容ですが、
いわゆるトラストレスを旨とする仕組みからすると前者は疑問が生じます。トラストレスの世界では、相手の文字列(アドレス)を信頼せずとも決済が可能という点が重要だったはずです。そうではなく、あえて「アドレスという個人と切り離された匿名性があるインターネット上の主体」を個人と結び付けることを価値としているように思えました。相手が文字列を提出してきても、そこで本当にいいのか、詐欺ではないのかはわかりません。Aさんのアドレスであるということが確認できればそれはそれで安心できます。(一方でそれを保証する主体を信頼しなければなりません)
コインポストさんによると、違法資金を押収できる点と、FIATペッグを運営する際の(私がそう呼んでいる)「金融政策のようなもの」を可能にしている点が指摘されています。
そう考えると利用方法として納得がいき、さすがの分析だと感心します。
一方で、FIATペッグのstableCoinをこの形式で行うのかがベストなのかはわかりかねます。

次にデータ、請求と保存の承認に関して、とくにKYCがあげられていました。
個人情報はBCに乗せられてもおかしくない高価な情報であり、基本秘匿され必要に応じて開示できる仕組みになっていればそれはそれで利便性が高く「使い出」があると思います。これもまた、仕組みを提供する主体を信頼せねばいけませんが。

研究がどんどん進み、特許がとられていきます。

私がツイートし損ねましたコインポストさんの記事もご覧いただくと良いかと思います。

 

中央集権・信頼が必要、という点について、少しだけ書きます。

トラストレスとは仮想通貨の世界におけるキーワードです。
仮想通貨の世界では「信用の必要がない」という意味合いで使われます。
ビットコインというシステムでいえば、仲介をする第三者の存在自体を排除することで、その人を信頼する必要性自体を可能にしました。
では、既存の仕組みがダメダメだったのかというと私はそう思いません。
流通業界でいう問屋が存在することでチャネル(繋がり)が少なくて済みます

ton96o.hatenablog.com
5人の人がP2Pでつながると(5-1)!=24本のチャネルが必要です。
中間業者が介在すると、5本のチャネルで済みます。相当に効率的だったのです。
しかし、中間業者が存在しないと成り立たない仕組みでは中抜きが発生し、独占・寡占が進めばその率は高くなります。利用者が損をする状態になるのです。
そこでビットコインというシステム・仕組みでは、中間業者が必要ない状況を可能にしました。
先述の通り、つながりの本数は多くなりますから、それを支えるものが必要です。それがITの向上(と社会の変化)です。
コストの総和が低くなったか?というと正確にはわかりませんが、私はそんなに変わらないのではないかと思います。
今までは中間業者がネットワークの維持にコストを払っていた。その見返りとして手数料を徴収していました。
今では、中間業者を排除する仕組みができ、多くの利用者それぞれが微細なコストを支払うことでネットワークが維持されます。SWOTのTの凄みです。
今までは選択の余地がなかったけれども、技術発展により選択ができるようになった。これは豊かになったことだと私は思うのです。
では、既存の仕組みはどうするか。必要に応じて利用すべしというのが私の意見です。
既存の仕組み上の「中央」にとっては、p2pの分散ネットワークという強力な競合他社が出現したととらえても良いでしょう。5フォース分析でいえば代替品の脅威にあたります。
利用者にとっては選択肢の幅が広がり競争が激化するため質の良いものが生き残る、良い状況です。
トラストレスはコストの問題であるという記事がありました。

ハンタ読むだけで基礎からPlasmaまでイーサリアムを理解 – Leona Hioki (日置 玲於奈 ) – Medium
正にその通りで、最終的に仕組みが選ばれる際に考慮されるのはコストメリットの比率や、最小コスト・最大メリットだと思います。
中央集権だからダメとか非中央集権を謳っているから良いという二元論では語れません。

本件ではバークレイズという信頼してもよさそうなところが出している特許です。
信頼してもいいかどうかは各々が考え採用するべきものなので上記は私の意見です。

今後は、自分の判断基準を持つことが大事になると思われますが、既存の信頼を土台としたビジネスは、確実に幅を広げてくると思います。

 

先物が堅調に伸びています。

先物取引 - Wikipedia

詳しくないので、勉強がてら復習がてら、先物について書いていきます。

先物の基本は、
・現物が上がることを見越して買いを入れる事。
・現物が下がることを見越して売りを入れる事。
現物を借りて、いきなり売ることができます。後で安くなった時に買い戻せばいいのです。ただしそれは証拠金という保証があって初めて実行できます。さらに、値下がりという予測に反して値上がりが起きれば、もちろん損をします。
次の特徴としては、レバレッジを掛けられることがあります。

これらから、
・活発な先物市場では公正な価格が決まりやすい
・利益の放棄をして保険として利用できる
・一方で一山当てる投機も可能
という性質が導かれます。

なので、私のTwitterでのコメント通りではあるのです。

先物市場が盛り上がっている、ということは先物市場により公正な価格が決まりやすくあるので、おおむね価格は安定に向かう先物スペキュレーション(投機)の面から価格のボラティリティが上がるシナリオもあり得ます、今の状態で十分高いのでそちらの面は現状の仮想通貨においては無視します。なぜなら、スペキュレーションレバレッジが必要なのは少額投資しかできない人が少しだけの値動きの中で利幅を取るための仕組みだからです。理屈としては、価格が安定しているからレバレッジをかけて、小幅な値動きでも利益を取れるようにしたのですね。
シナリオとしてはスペキュレーションがあるから値動きが荒くなるという方向と、値動きが安定しているからスペキュレーションが必要とされているという方向、どちらもあり得ます。
しかし、私は後者のシナリオが端緒であり、「先物」という制度が「仮想通貨投資市場」にもたらすのは価格の安定だと思います。価格が不安定であれば、それは先日紹介したハイプサイクルの関係であり、対象商品が「仮想通貨」だからです。「先物」という仕組みを使っているからではありません。

なので、今までの先物市場を利用した、価格予想を使って実証実験をすることができるようになると思います。

いかがでしょう?

 

仮想通貨は世界で利用されることを念頭に設計されるべき道具です。
なので、私は常々「世界統一の規格なり制度が必要である」と申し上げています。
但し、各国に事情があります、とも。

今回のニュースの根幹がまさに「各国の事情」でして、これはもう、ベトナムが「内はFIAT以外、決済の代替手段として認めない」とした、国の方針ですので仕方ありません。

重要なのは次です。それを実現する施策としてマイニング機器の輸入制限がかかったのは理解できます。しかし、GPUやましてやCPUでもPoW通貨を掘ることが可能なのですね。こちらをどうするのでしょう?
私の理解としては、数として得られるものはごくごくわずかであるので、コストメリットの観点から見逃したというものです。