かんがえる、かがんでいる人

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仮想通貨ニュース　2018/07/25

仮想通貨ニュース

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先日のHashHub2018はとても良かったようですね。

前述のSteemit記事は箇条書きで非常によくまとまっていると思います。
次の記事、仮想通貨ウォッチさんの記事は、規制に関する問題にフォーカスしています。私としてはいろいろ問題があるのは承知していますし、現実世界で上手く流れているものの方が少ないと思いますので、むしろ
・問題点の列挙
・インパクトの順番の精査
・我々に何ができるか
という、問題の解決に当たって何ができるかの情報が欲しかったりします。

「日本終わった」と嘆くのは簡単なので、文句を言うのでなく上手くいくためにできることをしますですよ。

 

マスターカードは以前特許を出願していました。
既存の企業がBC特許を出す問題点は以前のニュースでコメントいたしました。
今回は、別の面からコメントします。

プラットフォームは一つに集中してはいけないという話です。

マスターカードのシステムがうまくいかない場合、別の例えばVISAが動くのであれば利用者のようは成すのですね。なので、重要なのは、同じサービスの提供者が複数ある事だと思います。（利用者はVISAとマスカの両方でクレカを持っておくなど、自衛が必要です。）

私としては最終的に寡占の構図になると思います。
理想は、小規模な大多数のサービサーがいる状態で、多種多様な中から利用者が選べるという状態かもしれません。
しかしそれには、
・それぞれの企業が競争力を持った開発を維持できないであろうという点
・利用者がそれぞれが提供するサービスを比較検討し自分に合ったサービスをチョイスできるかという点
が問題点として挙げられます。

携帯電話のキャリア、100くらいあったらどうです？私は選べません。
有名なのが5つほどで、激しく競争してくれると現実的にありがたいように思います。

 

これが何を意味するのか。
中国は人口のボーナスがあります。一方で韓国は仮想通貨に対して積極的な国民性です。
二国は地理的に近接しており、つながりは歴史上非常に深い。であれば協調関係に動くのは当然と言えるのかもしれません。

政府として何か動きがあるとすれば次は東南アジア（仮想通貨の実需が高そう）（特にタイ？）だと思われます。

つまはじきにされているん日本は、焦りを覚えるべきです。

東南アジア（ASEAN）との協力は積極的に打って出るべきだと思いますし、オーストラリア（仮想通貨に積極的）も含めて仲良くしていく方が良いのかなぁと。
問題は基礎研究分野の提携ですが、これは中国とどのような関係を結ぶかによると思います。中国は基礎研究においても望みがありますが日本はないように思います。
であれば、どこかと提携せざるを得ない。

中国韓国ラインと別に、提携先を見つけておくべきように思います。

まとめます
・利用者の確保（東南アジア、オセアニアが有望）
・技術的な展開を望める研究分野との提携（中国とは別路線でいけないか？）

 

機関投資家の参入が非常に喜ばしいニュースになることは想像に難くありません。一方で機関投資家の中でも現在は意見が割れているようで、積極的なところもあれば消極的なものもある、と。
それぞれのファンド独自の色もあれば、顧客の投資スタイルもあるように思います。
ざっくり言うと、投資スタイルが保守的であれば仮想通貨への参入は据え置かれることになるでしょう。
一方で、先行者優位という言葉はあります。今後仮想通貨自体になるか、それが提供するサービスになるかはわかりませんが、高い確率で日常に及んでくると思うのですね。であれば、参入しておいて知見を磨くとともに「仮想通貨ファンドに○○あり」と名乗りを上げておいた方が良いと思うのです。

上記が真であれば、にもかかわらず進出しないには理由があるのだろうと想像できます。進出するだけの余裕がないのです。
おそらくその場合、余裕が無いとは認めないでしょう。
次に、機関投資家が仮想通貨に群がったときがそれを見極めるチャンスです。
最初に飛び込むペンギンにならなくとも、その集団に入らない・入れないファンドは強いポリシーがあるか、進出に対する強い阻害要因があるのです。

また

こちら、5つの重要分野において、ウォレットに注目しました。

DEX的なプロジェクトでは ウォレットを取引所のように使えますし、取引所に置いておくのが安全（＝カストディサービス参照）であれば、ウォレットの管理なぞ誰もしたくないと思われますので、取引所から決済ができてもいいし、デビットカードへのデポジットが取引所からできてもいい。

おそらく、取引所とウォレットがわかれている必然はないのです。
取引所は中央集権的であり、非中央集権の観点から自分のものは自分で管理するというスタンスは理解できます。では一方で利便性の観点からするとどうなのかというと、私は上記のように考えるのです。

中央集権取引所でのカストディサービスのニュースもありました。

 こちらでは監査を行うとのことですが、どのような監査を行うのかは書かれていませんでした。私はその内容が気になります。
監査はやればいいというものではなく、その内容が適切かどうかが問題だからです。

一方で仮想通貨という資産の性質について、認識を改めて強く持ちました。

「株式のように登録者登録（株主名簿）がないので、秘密鍵を知っているものが所有者となる」という点です。これは仮想通貨という資産の特徴であり、今後も変わらないように思います。

次、中央集権取引所と言えばこちらのニュースです。

「５１％攻撃をするのは割に合わない」という調査結果です。

 しかしMONAの事件を分析するにつけ、私としては
・広義のMONA、以上に広義の（中央集権型取引所を含めた）MONAネットワークの中で、付け入るスキのある中央集権所の決済を攻撃された
・それ自体はプロトコルに沿った行動でありMONAの問題ではない
・ハッシュパワーの割に価格が高かったので攻撃者に狙われてしまった
・私は「ブロードキャストせずに掘れてしまう」事が問題だと考えており、何が何でもブロードキャストするという仕様の実現が必要ではないか？
と考えています。

中央集権取引所のみならず、投げ銭をリアルタイムで行うためにRDBを利用しているサービスなどもこれに類して、BCの堅牢性からははずれた位置に置かれていると思います。

５１％は割に合わないよ、という話はそのまま結論だけを受け入れられません。

 

G20ではあまり仮想通貨の話が進まなかったようです。AMLは前から言われていますし。暗号資産（仮想通貨）の基礎となる技術というのはBCということで良いと思います。分散型のP2Pで情報をやり取りできるシステム。仕組みの事ですね。

であれば、それを既存企業が取り入れることもそれなりに意味がある事のように思います。

BCは中央集権から非中央集権にバイアスをかけることも意味があることかもしれません。私は利用者に選択の自由が生まれたことが重要だと思います。

 

CBDCに関して、実現を後押しするようなニュースですが、以前BISは仮想通貨をDISる内容の声明を出しました。スイスのeフランですがおそらくその影響でしょう。実現を止めました。
CBDCに関してはそれが実現することで商業銀行の仕事を奪ってしまうことも事実です。
一方で、中央銀行が運営するのであれば、法定通貨ペッグのstableCoinとして機能しやすいように思います。単なる仮想通貨を担保にしたstableCoinよりはよほど信頼できます。（数理的な仕組みで安定性を確保するやり方は、野心的です。個人的に応援したいです）

法定通貨ペッグのstableCoinは仮想通貨の世界と法定通貨の世界を取り持つ結節点なので、重要なものだと思います。

 

こちら、私は知見が足りません。詳しいコメントは控えます。
ネットにつなっており、アプリが使えればスマホで良いような気がするのです。
中央集権のアプリだからダメなのでしょうか？

 

インドの官は仮想通貨にアレルギーを持っています。
一貫してその性質は変わりません。

一方で「仮想通貨をコモディティとして分類して規制を行う計画も、という一部報道」このような報道が出るということは、単なる規制では技術革新においても人材の育成（流出阻止、リテンション）に関しても、総じて国民生活レベルの向上においても危険であることを、皆想像しているという事でしょう。

私はイスラム教徒の観点からも興味がありますし、カースト制度から成りあがる手段としてもBCエンジニアに注目します。

 

数か月前のアメリカでも似たようなことがありました。

違いと言えば、アメリカの方は、法定通貨で受け取るか仮想通貨で受け取るのかを選択できたのに対し、コスタリカでは最低賃金分は法定通貨でなければならないという点です。
どちらがいいのかはわかりかねます。
仮想通貨でも受け取れることは、従業員の選択肢を増やすことにつながりますし、給与を法定通貨で受け取った後、仮想通貨の投資に使われるのであれば手間を減らすことになります。

すごく理想的な社会を言いますと、仮想通貨で給与をもらい、仮想通貨で日常生活を送れるという世界があるのであれば、なかなか面白いことになるかもしれません。
その世界が成立したとしてもおそらくどこかの国家に属する以上、税金はその法定通貨で払うことになるでしょう。であれば、まったくすべてを仮想通貨で生活する、というのは想像できかねます。

 

マイニングがしめ出される理由は、電力供給が不安定になるから、ですね。
マイニング企業の誘致により雇用が増えるかというとそうでもないのが痛いところです。電力の供給を増やすための設備投資をしたとしても、撤退されると回収が難しくなります。

仮想通貨は、電力の需要に関してもボラティリティが高いのです。

 

こちら、2018/07/23夜のTwitterTLに流れてきた本です。

買おうかな？と思っていたのですがこちらの感想記事が良かったので引用させていただきました。
内容としては本を買って読んだ方が良いと思いますし、せっかくですので上記記事もご覧ください。
民主主義の根本、少数意見も重要視しましょうという話ですがそれが形骸化している現状を描写しています。それは子供の世界だけで少数意見が阻害されているだけではなく、現実世界で少数派である子供の意見が阻害されていることにも言及します。
現状のALISやPoliPoliでは信頼ポイントという仕組みがあります。
これに付随して思いつくことはありませんでしょうか？
評価者に評価されやすい記事があふれるようになると思うのです。そして、両社ではプラットフォームの影響力をつけるために、トークンを長期保持することによるボーナスがつくような仕組みがあります。これはフィッシャー方程式からの流動性を低下させることで価値を上げようとするための運営側の「トークン価値を向上させるための」施策です。
では、自プラットフォームのトークンを長期保持していれば信頼性があるといえるのか？
これらの疑問に答えてくださる人はいません。
逆のアプローチで考えてみます。現状の信頼ポイントが何を意味するのかを考えます。
プラットフォームでウケる、ブログ記事という観点から質の良い記事をかき、評価を得る。そして即時売却をすることなく長期保有する。これが何を意味するのか、です。
私は、それぞれのプラットフォームにおける影響力を示しているようにしか思えません。
意地悪な言い方になりますが、信頼ポイントというのはごまかし過ぎです。ALIS影響度とかPoliPoli影響度とすべきです。
そうじゃないと、人気がある口当たりの良いものがトークンを集め、結果として人気投票になっている点を表現できていません。むしろ信頼という言葉を使うのはミスリードを狙っているように見えます。

少数の専門意見や、全体としての国策として何が重要かを評価できる人も評価しようとする人もほとんどいないのです。
それだけの知見を持っていないし、勉強しようとも思わないから。
そんな暇などないんです。皆さんお忙しいのでしょう。
そして、信頼という根本の、私が重要だと考える部分は、不必要だと考える方が多いようで。ブログ記事をみると、「これ以上書くと宗教になるので書きません」という記述も見かけます。
宗教になるからこそ、ここでいう信頼はこういうものですと定義づけするのが大事なように思うのです。それに納得できない人は出ていけばいいし、受け入れられるのであれば利用すればいい。「一般の信頼」ではなく、「そのプラットフォームにおける信頼」であることがポイントです。

そもそもの「信頼」とは何か？を考えようとする人はごくごく少数なのです。
なのに、プラットフォームに期待を寄せている人がいるのです。
私は彼らに質問したいのです。何をどう期待しているんです？少数意見を大事にする民主主義ではなくただのランキングサイトに期待ですか？そうですか。

作っている途中なのは当然理解しています。そのプラットフォームや仕組みの実現に当たって、ゴールが見えていないのに、何をもってあるべき優先順位で開発されているのかを判断できます？

モヤモヤしますです。

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