「インド取引所Unocoinは中央銀行の要求に応じ入出金停止」「XEM;韓国へ拡大か?」「中国政府:コンセンシスとの提携発表」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
夕刊CoinPost|7月24日の見るべきニュース・仮想通貨情報 https://t.co/EIQV0lPXQd @coin_postさんから
「7/4;ワジールX(WazirX)は、P2P取引を導入することを明らかに」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
インドの仮想通貨取引所ウノコイン、ルピーの出入金を停止 https://t.co/8p9ZvtRRJe via @JpCointelegraph
インドの動きです。
法定通貨とのやり取りを禁止されてしまいました。
インドでは官が仮想通貨に対して慎重な姿勢を見せているのでした。
今回はそれの顕著な表れです。
同時に、法定通貨を仮想通貨に換える場所を抑えられてしまうと、何もできないという事実が出てきます。
マイニングで仮想通貨を稼ぐことはできます。しかし、それが(まだ少ないとはいえ)自分がその仮想通貨で賄えるサービスを使うに十分な量かと言うと違うでしょうし、儲けがFIAT建てで出るか?と言われると、多分出ないと思うのです。
BC応用事例は固い。「リスクスコアリング、取引の可視化、トラッキング」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
Bitfury日本代表青沼氏による講演|ビットコイン取引を可視化し、KYC/AMLに活用できるCrystalについて https://t.co/qWul13KnpW @coin_postさんから
「内部捜査ツールとして社内セキュリティーポリシーに従って社内インフラで実施することも可能」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
ビットフューリー、法執行機関および金融機関向けのブロックチェーン捜査ツールを発表 https://t.co/DqM4X59hsL @PRTIMES_JPさんから
捜査ツールのニュースです。
面白いなぁと。これでやってることはGoogleのページランク(今はわかりませんが昔は繋がり(リンク)が重要視されていました)と同じなのかと思います。
それを基礎として、ヤバ気なところを抑えてかつ、つながりを把握可能、と。
応用事例として固いユースケースをカバーしつつ、仮想通貨で指摘されている「KYC/AML」問題を解決しようとしている。良さそうに思います。
「Alphabet社は、その収益のおよそ84%を広告から得ており、安全で効率の良い広告環境を保持していることを、広告主やユーザーに認知してもらうこと」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
仮想通貨広告に対する姿勢軟化へ、Facebookに続きGoogleも|仮想通貨の潜在的可能性に言及 https://t.co/UX0lr2Bw2X @coin_postさんから
「GCP上に新しく分散型台帳技術ソリューションを提供するため、デジタルアセット(Digital Asset)とブロックアップス(BlockApps)の2つのブロックチェーン企業と提携」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
グーグル、クラウドプラットフォームに分散型台帳ソリューションを提供 https://t.co/7ZT51Tkip2 via @JpCointelegraph
Googleのニュースです。
広告が一斉禁止されたのはICO詐欺がもとで、やはり広告自体は出したかったようです。
GCP上でどうこうというのも直接仮想通貨にかかるリスクを取りはしないが、それを既存の資源を利用してより便利にしていく。インフラ周りのシェアを奪いというよりは、他に持って行かれないようにしている構図だと思います。
グーグルが仮想通貨に進出というよりは、むしろ得意分野部分で仮想通貨分野を他に食いつかれないように手をうった、という守りの施策ではないかと想像します。
「個人的には、今年の9月を目途に”良い結果”が出ると予想している」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
規制当局SECとCFTC関係者が、ビットコインETF認可の可能性を示唆|TheICOJournalが報道 https://t.co/zmP5VistSu @coin_postさんから
「I would call it 90% at this point. The crypto markets have moderated and regulators have watched the lack of drama surrounding Bitcoin futures across several global exchanges.」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
SOURCE: Bitcoin ETF ‘Nearly Certain’ To Win Approval Later This Year https://t.co/2DapiSgQu7
「CBOE;8月10日、もしくは45日の延長があったとしても9月24日までに判断」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
デジタル資産管理のビットワイズ、仮想通貨ETFをSECに申請 https://t.co/ljeQSPSyXJ via @JpCointelegraph
VanEck「Valuation、Liquidity、Custody、Arbitrage、Potential Manipulation and Other Risks」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
米SEC、米運用会社ディレクシオンのビットコインETFの可否決定を9月に延期 https://t.co/KpbT1z55UT via @JpCointelegraph
ビットコインが8000ドル突破、SECのETF承認に期待感か https://t.co/DGnk7SXLPe via @JpCointelegraph
— ton (@ton960) 2018年7月24日
伸びて伸びて。おそらくETFに関連するBTCの伸びだと思うのです。記事にあるように9/24までは緊張します。さらに投資熱が高くなり、買われるかもしれません。なんといっても昨年で200万いっているんですから100万を超えてもおかしい話ではありません。
一方でETFがどこまで現実性があるのか、なぜ今まではダメだったのかという話になると、トーンを落とさず話すことは難しい気がします。
法的にどう取り扱うのか、BTCとETHは証券ではないとSECが声明を出したが、では商品の管轄部門(CFTC)が、コモディティはともかく、仮想通貨の扱いに長けているかと言えばどうなんでしょう?というところでして。
楽観的な意見を出している方、元SECなんですよね?で、ETFを出すのはSECで良かったんですか?縦割り組織が日本だからではなく官僚制だから(分業が進んでいるから)なのであれば。元SECの方がCFTCの情報をなぜ知っているんですか?
ETFができれば他から投資資金が少し流れてくるはずです。ちょっとだけとはいっても他の投資資金が桁違いなので、仮想通貨の価格に与えるインパクトは大きいはずです。
前はETFが成立しなくて、今回成立する決定的な違いって何なんでしょうか?
「「モノのインターネット(IoT)」などのテクノロジーを利用して国際的インフラを「再建する」」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
米GE:ブロックチェーンスタートアップに投資 IoT関連のセキュリティー開発 https://t.co/paOlgUJKSW via @JpCointelegraph
IOTAはどうなった?という話です。
そんなにDAGはよくないのでしょうか。
私としてはIoTにかかる少額決済が実現可能であればどんなものを利用してもらっても構わないわけです。
その点、この記事が面白く。
「今まで値段がついてこなかったものに値段がつくかもしれない。それは1円未満かもしれずLNが少額決済するには人間が使わず機械が使う事になるかもしれない」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
ライトニングネットワークは人間が使うもの?「見えざる経済」の可能性とは https://t.co/Zssf88IbNX via @JpCointelegraph
仮想通貨で支払うことができるのは、今まで価値が測れなかったもので、それは一円より少額かもしれない、という話です。
IoTへの仮想通貨の支払いを主に私は考えていたのですが、なかなか新鮮な話でした。
IoTだけでなく、そこまで少額決済があるのであればトランザクションを捌く技術が必要になります。そしてそれが可能になれば多数のデータを得られるのでAIとの共同も現実的になってきます。
そこでこちらのインタビューです。
「私が関心を抱いているのはプロトコルやプロジェクトがどのように統合を始めるのかということ」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
エニグマCEO、非中央集権を実現するブロックチェーンなら何でも歓迎と語る https://t.co/t74QZyBvQG via @JpCointelegraph
記事自体はエニグマに関する話だったのです。
私が興味深く思ったのがTwitterのコメント通り、 「私が関心を抱いているのはプロトコルやプロジェクトがどのように統合を始めるのかということ」この点です。
以前にも、確か耐量子のニュースでお話しました。重複しますが書いておきます。
耐量子、トランザクションを捌く技術など、仮想通貨全般に必要な技術は他に吸収されるはずです。シャーディングもZILはすでに実装されているのでした。ZILを悪く言うわけではないのですが、そういう汎用的に使われるべき技術は他の通貨に応用され吸収されるはずなのですね。そう考えると、汎用技術に特化して、そこにおいて一歩先を行っているだけの仮想通貨はいずれつぶれてしまうでしょう。体のいい実験プロジェクトなのですから。
そういう考えを持っていたので、こちらの方の「統合」という話が非常に興味深かったのです。
汎用性のある技術に特化して研究して実現した技術者が他のプロジェクトでもその知見を活かして全体の底上げを図る。
「シャーディイング実装班」というような特化した研究チームがあってもいいかもしれません。それが各仮想通貨のみならず、技術的に改良できそうなプロジェクトに短期的に絡んでいく独立体。
もちろんそれが成り立つのであれば他の汎用的な機能でも成り立つでしょう。
スケーラビリティ、匿名性(利用するかに安価は選択可能)、耐量子。
匿名性は基礎かと言われると微妙かもしれません。
「ユーザーはクイズに答えたり、インタラクティブなビデオを見ることでKinトークンを入手することができる」ERC20でステラネット上
— ton (@ton960) 2018年7月24日
メッセージアプリのKik、最初のベータプロダクト「Kinit」をリリース https://t.co/FeHtG4COc9 via @JpCointelegraph
こういう、サービスを利用することでトークンをマイニングできるサービスが結構出ています。健康増進の為の行動をとることでトークンを稼げるというものもありますし、中には歯磨きをすることで仮想通貨をもらえるというものもありました。交通状況を緩和するために、速く主要道路を通りたい人はトークンを払うという仕組みのものもあり、それについて私は警鐘を鳴らしました。
ton96o.hatenablog.com
ton96o.hatenablog.com
一方で、トークンにより経済合理性の観点から、人の動きを調整することはそれはそれでよい方法だと思います。
問題はそこに倫理や常識が必要な場合です。
「FEC;現物やサービスを提供する「寄付の一形態」に当たると裁定」「複数の州の倫理委員会は仮想通貨による寄付に否定的な裁定を下す」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
米リバタリアン党がビットコインによる献金受け入れ、州当局は「法令への重大な挑戦」 https://t.co/fSoDCiHi5C via @JpCointelegraph
仮想通貨を使った寄附、というだけでいろいろともめるようです。
トランザクションが透明だから、良い政治献金の仕方だという見方があれば、BCの匿名性を持ち出して、悪いやり方だという人もいます。
それこそ本日の冒頭で引用した「Crystal」を使って保証すればいいんじゃないでしょうか?
「このアドレスは悪人っぽい」「このアドレスはだいじょうぶっぽい」、と。
「利益志向の大学が、技術的ではないコースを提供することで仮想通貨ラッシュから利益を得ようとしている」「BCを概念化する方法を単に教えているだけであっても、学生たちは内容に満足」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
仮想通貨の講義提供に向けて競い合う大学:チャンスと落とし穴 https://t.co/bQcD8OoYfN via @JpCointelegraph
言い回しの件は、多分ゴールドラッシュとかけているようです。
ゴールドラッシュで稼いだのは、一部の金堀と・ツルハシ業者。その後も稼いだのはジーパンの会社。
日本では1000人程度しか取得していない証券関連の資格の一分野にBC・仮想通貨が採用されました。これも同じテイストだと理解します。
正に私でいうところの「解説者」が地盤を築いているように思えます。
「雄安新区を次世代のスマートシティにし、ブロックチェーンの主導的な革新ハブを設立」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
中国の雄安新区、ブロックチェーン促進でコンセンシスと覚書締結 https://t.co/VQujZf5qpF via @JpCointelegraph
「中国の政府当局は仮想通貨資産に消極的であるが、ブロックチェーン技術に対しては好意的な動き」「南京市は、ブロックチェーンの企業に対して南京市に拠点を持つことを推奨」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
中国・南京市、ブロックチェーン向けに約1640億円のファンドを設立 https://t.co/JMo9mfRhet via @JpCointelegraph
中国は「仮想通貨はイカンが技術は良い」という立場で、それはそれでアリかなぁと思います。各国色々な事情があり私が慮ることができる程度は知れているのですが、インドもこんなスタンスで良いのではないかと思います。インドから人材流出が起こりますですよ?
「広告費を抑えつつ、CMCから流入するユーザーを確保できているため、マーケティング戦略としては費用対効果が高いといえそうだ。」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
仮想通貨取引所でニセの出来高を作るマーケティング戦略が横行 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/tJaJiwd05r
短期的にはよい戦略と言えるかもしれません。
が、今後手数料を徴収するようになった時、同じ手法で出来高を得ることができません。
であれば、取引所が手数料で稼ぐというビジネスモデルに、まずは認知してもらうというステージから転換した瞬間に出来高は急落します。
そうなると「出来高があるから得ていた」ボーナス(例えば、CMCから流入したユーザー、信頼、指標として(?)しかし、スイッチングコストがあるからユーザーは居座るかもしれない。)を手放すことになります。
なので、手数料で儲けるという方法以外の手段をつくるか、スイッチングコストを高くできるのであれば、長期的にも有効かもしれません。
また、純粋に、BOTで出来高を稼ぐという手法が倫理的に許されるのかどうかです。
BOTを利用して売買するのは、自動的な投資として効率的なやり方の一つです。
では、出来高を増やすためにそれをやったとしたら、少々違和感があります。取引所の出来高を指標とする人は「それだけ多くの売買が行われたのだから、それだけ多くの価格に対する評価が行われた」という根拠で指標としていると思うのです。
視点を変えて、BOTで売買目的が先にあり、結果として出来高が増えた状況とその逆、評価できるのか?と言われると、それはそれでむむむ、と。
「「最も低価格で信用メカニズムを構築する」役割を果たすかもしれない」
— ton (@ton960) 2018年7月24日
「ブロックチェーンは次の金融危機を回避するカギ」=JPモルガンの元幹部 https://t.co/1S4EIvbaED via @JpCointelegraph
こちらはコメントできるだけの知見がありませんが、こういうニュースがあったとして残しておきます。後で私が検索するのに重要なんです。
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