かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/07/29

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今日はやっぱりETFの話でしょうか?
個人的にはベネズエラとイランです。

 

ETFに関して、まず、私がわかっていることをまとめます。

・複数のETF案があって、ウィンクルボス兄弟のものは却下された
・それに伴いBTC相場はやや落ちたが持ち直した模様
・却下理由がBTCの価格操作可能性・流動性をSECが懸念したという報道がある
・ウィンクルボスETF案の却下理由が、BZX取引所の不備にあるという報道がある
・本命のETF案は機関投資家向けのCboe

このような感じです。

ここから考えられることは、
まずは、SECのBTCに対する「価格操作可能性」と「流動性」に関する懸念が払しょくされない限りETFが許可されないのでは?という事です。
いくら、いろいろな企業が支持をしていようが、ウィンクルボス案ETFを退けた理由がBTC由来のモノであれば、Cboe案が通ったとして、それはなぜ?という疑問がわいてきます。
通るのであれば、理由は取引所の対応策でしかありえないでしょう。それはその取引所にBTCの価格操作可能性を無視できるほどに低減させる仕組みがあるという事です。
ここを注視すべきです。
何をどこまでやっておけばETFが通る取引所になるのか。そのモデルケースになるからです。
Cboe案が通ったとして、その理由が取引所の違いではない場合というのは考えられるんでしょうか?

 

先物が、「まずはBTC」とされたことはBTCに相当な好材料です。
仮想通貨投資の世界では、その特徴として、基軸通貨としてのBTCという観点があります。
銘柄の利確に当たり、法定通貨ペッグのUSDTに避難先を求める人もいれば、基軸通貨としてのBTCに資産を移す人もいるのですね。
これは株式ではありえないことです。例えばセブンアイHDの株を利確してトヨタの株に移すという事はありません。必ず日本円が介在します。

BTCに好材料が出る、もしくはオルトコインに好材料が出尽くした場合、BTCに資金が流れるように思います。
なので、このニュースのみの影響ではBTCへの資金流入が強まるでしょう。

 

こちらのニュースはBTCは上げ材料を待っているという話です。
ETFはその材料として真っ先に上がっています。
これは資金流入の嚆矢となるためです。一昔前は声の大きな方が言っていました「仮想通貨市場はまだ小規模である」これは本当で、株式市場から、そのポートフォリオの一部として資金が流入すれば、割合としてはわずかでも絶対値として大きな金額が流入します。ファンドの組み合わせとしては、ハイリスクハイリターンの商品を組み込むことで、妙味ある商品の組成が可能です。なのでこれほどまでにETFに注目が集まります。

為替レートや貿易関連は私ではわかりかねます。

マスターカードの件は、既存大企業がBCに注目しているという点で材料になるのだと思います。

が、そのマスターカードの人がですね

こんなことを言っているのです。

そりゃ、自社のサービスを使ってくれなくては困るので、この立場の方ならこう言いますよね。
マスターカードが注目したのが多分BCの部分で、それは、金銭という「重要でかつ情報量としてはそこまで多くない(取引量は多い)」データを扱う堅牢なDBとして注目したのだと思います。

仮想通貨の導入契機として「クレカだと現金収入が後になる、一方で仮想通貨払いだと現金払いと同じで、しかもクレジット会社に払う手数料がない」という理由がありました。

今もそれが通用するかはわかりませんが、クレカの会社からすると仮想通貨は敵です。

 

ベネズエラは、よく言えば、攻めてます。
経済学者の方でなくても、通貨の単位を切り上げることでインフレが止まらないのは自明です。インフレ対策の抜本的な対策ではありませんから。
もしかするとインフレが額面として見えずらくなったことにより、国民感情に変化があることは考えられます。しかしそれは微々たるもので、実際は利便性の面が大きいでしょう。
具体的に言います。現在の100円が100万円でインフレが毎日0.1%の世界を想像してください。
既存の世界では毎日のインフレを実感できませんが、100万円の世界では毎日少しずつ値段が上がっていくことがわかります。
これが私の言う国民感情に与える影響です。
また、カレーが500円だとして、現金払いの店に行くのに500万円の現金を用意するというのはなかなかに考えずらい。
これが私の言う利便性の面です。

ハイパーインフレの世界ではコーヒーを飲んでいる間にその値段が上がるという話もあるわけで、それなりにわかりやすい価格帯に直すのは合理的と言えると思います。

次に、ペドロにペッグする新通貨という点。
まず、ペッグするという意味合いを考えてみたいと思います。
ペッグというのは、その通貨をペッグ先の通貨に合わせるという事で、ペッグ先の通貨経済圏が強く、皆がそれに換えたい・ペッグ先の通貨建てで価値を考えたいと願っている状況から生まれます。
具体的には、日本円に対するペッグ通貨は多分生まれるでしょう。それは私たち日本人が、日常のご飯や電気料金を例えばBTC建てで考えないからで、それがなぜかというと、私たちが生活する世界は日本円に支配されているからです。

逆に考えると、ベネズエラのこの施策は、秦の始皇帝による度量衡や豊臣秀吉太閤検地のようなもので、ペドロ推しだという事になると思うのです。
政府が「この物差しで行くぞ」といった、それに統一して考えていかねばならない。

それだけベネズエラはペドロにかけているし、ベネズエラの石油を価値の源泉としているペドロで、まぁ、いろいろとやろうとしているのだと思います。

ベネズエラに生まれなくてよかったなぁ、と思います。

 

CBDCということで良いのでしょうか?ニュースだけではちょっとわかりかねましたが、中央銀行が発行することになると思いますので多分CBDCです。

CBDCを出したら米ドル獲得関連の課題を克服できるかというと、回避策ではあり得るようには思います。しかし、問題の解決を図っているわけではないので、別の施策を打たれたらなかなか苦しいのでは?

 

Twitterのコメントでは書かなかったのですが、こちらの李さんの発言、どうご覧になりますか?
わたしは日本が経済大国であるとは思います。(多分)
ではBC技術において大国かというと実感がわきません。トップを走っているとは言い難くとも、もしかすると世界という観点から見るとトップ集団に入るのかもしれません。

大きい取引所が来てくれることに関しては大歓迎です。
取引所同士の競争が生まれるからです。

 

こちら、価格操作・見せ板などで外国におけるもめごとのニュースがありました。

そのニュースはこのブログでも引用し、私は「仮想通貨は国際的に使われる事が前提のはずで、そういうもめごとには日本も国として首を突っ込んでいた方が良い」というコメントを書きました。
これは日本が世界基準を作る際の参加者になっていないと、何かあったときに締め出しを食らって、ルールを作る側ではなく追随者になってしまう懸念からです。

今回のbitFlyerさんの件に関しては、先日BOTによる出来高の増大が懸念された件を受けての動きかも、とも思います。

出来高自体に信ぴょう性がなくなると、その取引所における価格形成プロセスに透明性がなくなります。利用者のミスリードにもつながりますし、排除しておく方が良いと思ったのかもしれません。
bitFlyerさん独自の制度をコインポストさんは指摘します。
これもなくはないように思います。ただ、BTCの買い圧力というのは表現として納得はできません。抑えられていた「買い」が解放されて顕在化されたのだと思います。

 

国内取引所、2018年前半は厳しい、CCに関してはマネックスとしてアメリカ進出ブランドをどうするのかが注目されます。ブランドを重視してトレードステーションの方が良いかもしれません。
GMOに関しては収益16.1で赤が2.5という事は、営業費用が18.6億円かかったということですよね?多すぎませんかね?営業損益なので、広告費や人件費も入っていると思います。GMOはマイニングもやっていましたが、別会社でしたか?減価償却費も入ってくるのなら費用にかかるのですが。

 

150億円の損失出して、誇りに思えるのはすごいです。
私とは感覚が違うのだろうと思います。嫌味ではなく。

きっと、今後はそれをはるかに上回る収益を想像できているからこそそう言えるのだと思います。

ところで、4つのコアビジネスって何でしょうか?

 

韓国政府が少し好意的になってきました。

 

これは、ただのポイントですよね?違うんでしょうか?
先日も航空会社が何かこういう「っぽいもの」を出していました。
コストがかかるだけじゃないですか?

 

原文はこちらから、PDF注意です。

https://prtimes.jp/a/?f=d16308-20180726-3086.pdf

各論的な事例はそれはそれでまとまっていますが、それ以上にタイムラインが非常に充実しています。

時系列で整理したい場合の素晴らしい資料になりそうです。

 

二重支払いは、利用者にとって当然の機能です。
多分技術者でしかそれをすごいと思えないのです。
インセンティブ構造はすごく素晴らしい。部分最適化の集合が全体最適化に収れんするのですから。
DPOSはどうなんでしょう。現状は受け入れられてもいいかもしれませんが、中央集権が進むのであれば仮想通貨じゃなくていいのではないかとも思いますし、一方で取引処理向上が間に合わないのであれば、現実との折り合いをつけるためにしょうがないかもとも思います。

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