今日はやっぱりETFの話でしょうか?
個人的にはベネズエラとイランです。
「Cboeに上場を予定している、Vaneck SolidX Bitcoin TrustのETFが本命」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
青天の霹靂で市場に冷や水・Upbit上場2銘柄では前日比一時200%高のコインも https://t.co/afp30MnkMs @coin_postさんから
「「ビットコインの特徴とビットコイン市場の仕組みにより、価格操作はされ難く、実行コストが途轍もなく高い」」「機関投資家向けの商品「Cboe版のETF」は要」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
ビットコイン急下落|ウィンクルボス兄弟ETF不許可から見る、仮想通貨市場の状況変化 https://t.co/DpIjPt3HXq @coin_postさんから
「我々の市場では革命は歓迎されないという強いシグナル。それは、BTCの命運を超えて大きな影響力を持ってしまう」「SEC;BZXが詐欺や価格操作などを防ぐ水準に達していない」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
ビットコインETFに希望の兆しか SEC委員がビットコインETF拒否決定に反対 https://t.co/oE3zFhTlXa via @JpCointelegraph
「BTCやBCがイノベーションや投資としての価値やユーティリティーを持っているか?BZXが詐欺や価格操作防止水準に達していない、流動性にも不満」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
ウィンクルボス兄弟のビットコインETF拒否 SECはビットコインより取引所の問題を指摘 https://t.co/ptT0OllAGD via @JpCointelegraph
Bitcoin ETF拒否はBitcoinの問題ではなく取引所の問題と強調 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/aazwcTOiQI
— ton (@ton960) 2018年7月27日
ETFに関して、まず、私がわかっていることをまとめます。
・複数のETF案があって、ウィンクルボス兄弟のものは却下された
・それに伴いBTC相場はやや落ちたが持ち直した模様
・却下理由がBTCの価格操作可能性・流動性をSECが懸念したという報道がある
・ウィンクルボスETF案の却下理由が、BZX取引所の不備にあるという報道がある
・本命のETF案は機関投資家向けのCboe案
このような感じです。
ここから考えられることは、
まずは、SECのBTCに対する「価格操作可能性」と「流動性」に関する懸念が払しょくされない限りETFが許可されないのでは?という事です。
いくら、いろいろな企業が支持をしていようが、ウィンクルボス案ETFを退けた理由がBTC由来のモノであれば、Cboe案が通ったとして、それはなぜ?という疑問がわいてきます。
通るのであれば、理由は取引所の対応策でしかありえないでしょう。それはその取引所にBTCの価格操作可能性を無視できるほどに低減させる仕組みがあるという事です。
ここを注視すべきです。
何をどこまでやっておけばETFが通る取引所になるのか。そのモデルケースになるからです。
Cboe案が通ったとして、その理由が取引所の違いではない場合というのは考えられるんでしょうか?
「「どうなるのか確かめる」ようなことはしない」「BTC先物でさえ「おそらく最も物議を醸した商品の立ち上げ」だった」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
「ビットコイン以外の先物取引はまだやらない」=米シカゴ先物市場(CME) https://t.co/icIhUcmLLV via @JpCointelegraph
先物が、「まずはBTC」とされたことはBTCに相当な好材料です。
仮想通貨投資の世界では、その特徴として、基軸通貨としてのBTCという観点があります。
銘柄の利確に当たり、法定通貨ペッグのUSDTに避難先を求める人もいれば、基軸通貨としてのBTCに資産を移す人もいるのですね。
これは株式ではありえないことです。例えばセブンアイHDの株を利確してトヨタの株に移すという事はありません。必ず日本円が介在します。
BTCに好材料が出る、もしくはオルトコインに好材料が出尽くした場合、BTCに資金が流れるように思います。
なので、このニュースのみの影響ではBTCへの資金流入が強まるでしょう。
「きっかけとなるのは、BTCETF、為替レートの上昇、世界的な貿易摩擦、マスターカードがクレジットカードでブロックチェーン取引を可能にする特許を取得したこと」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
「ビットコインは価格上昇の理由を待っている」複数の上昇要因を指摘=米VCのパートナー https://t.co/naT23o6i4O via @JpCointelegraph
こちらのニュースはBTCは上げ材料を待っているという話です。
ETFはその材料として真っ先に上がっています。
これは資金流入の嚆矢となるためです。一昔前は声の大きな方が言っていました「仮想通貨市場はまだ小規模である」これは本当で、株式市場から、そのポートフォリオの一部として資金が流入すれば、割合としてはわずかでも絶対値として大きな金額が流入します。ファンドの組み合わせとしては、ハイリスクハイリターンの商品を組み込むことで、妙味ある商品の組成が可能です。なのでこれほどまでにETFに注目が集まります。
為替レートや貿易関連は私ではわかりかねます。
マスターカードの件は、既存大企業がBCに注目しているという点で材料になるのだと思います。
が、そのマスターカードの人がですね
「政府が発行したものでない匿名の仮想通貨は、価格が「激しく」変動するため、交換手段と見なす「価値」がなく、「ジャンク」だ」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
マスターカードのCEO、仮想通貨を「ジャンク」と再び形容 匿名性に深い憂慮 https://t.co/GT36aVTGVN via @JpCointelegraph
こんなことを言っているのです。
そりゃ、自社のサービスを使ってくれなくては困るので、この立場の方ならこう言いますよね。
マスターカードが注目したのが多分BCの部分で、それは、金銭という「重要でかつ情報量としてはそこまで多くない(取引量は多い)」データを扱う堅牢なDBとして注目したのだと思います。
仮想通貨の導入契機として「クレカだと現金収入が後になる、一方で仮想通貨払いだと現金払いと同じで、しかもクレジット会社に払う手数料がない」という理由がありました。
今もそれが通用するかはわかりませんが、クレカの会社からすると仮想通貨は敵です。
「新通貨ソブリン・ボリバル(ボリバル・ソベラノ)8月20日から開始。石油価格と政府の信頼性で価格決定する仮想通貨”ペトロ”にペッグする通貨」「ETHベルリンを重要拠点と認識」「」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
夕刊CoinPost|7月27日の見るべきニュース・仮想通貨情報 https://t.co/5Ioe0ox0vo @coin_postさんから
「経済学者のÁngel Alvarado氏;デノミを行ったところで、自体はよくならない。インフレは止まらない」そりゃ、単位の切り上げをしただけですから。
— ton (@ton960) 2018年7月27日
ベネズエラ:仮想通貨に価格連動させる新法定通貨を発表 https://t.co/FKMB4np5EM @coin_postさんから
「ベネズエラ政府は最近、ペトロを財源とする複数の社会事業を始めている。ホームレス支援住宅、若者・学生支援の仮想通貨銀行」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
ベネズエラ:仮想通貨「ペトロ」に裏付けられた新通貨発表、野党や専門家は「何も解決しない」 https://t.co/GhI8hPoMYm via @JpCointelegraph
ベネズエラは、よく言えば、攻めてます。
経済学者の方でなくても、通貨の単位を切り上げることでインフレが止まらないのは自明です。インフレ対策の抜本的な対策ではありませんから。
もしかするとインフレが額面として見えずらくなったことにより、国民感情に変化があることは考えられます。しかしそれは微々たるもので、実際は利便性の面が大きいでしょう。
具体的に言います。現在の100円が100万円でインフレが毎日0.1%の世界を想像してください。
既存の世界では毎日のインフレを実感できませんが、100万円の世界では毎日少しずつ値段が上がっていくことがわかります。
これが私の言う国民感情に与える影響です。
また、カレーが500円だとして、現金払いの店に行くのに500万円の現金を用意するというのはなかなかに考えずらい。
これが私の言う利便性の面です。
ハイパーインフレの世界ではコーヒーを飲んでいる間にその値段が上がるという話もあるわけで、それなりにわかりやすい価格帯に直すのは合理的と言えると思います。
次に、ペドロにペッグする新通貨という点。
まず、ペッグするという意味合いを考えてみたいと思います。
ペッグというのは、その通貨をペッグ先の通貨に合わせるという事で、ペッグ先の通貨経済圏が強く、皆がそれに換えたい・ペッグ先の通貨建てで価値を考えたいと願っている状況から生まれます。
具体的には、日本円に対するペッグ通貨は多分生まれるでしょう。それは私たち日本人が、日常のご飯や電気料金を例えばBTC建てで考えないからで、それがなぜかというと、私たちが生活する世界は日本円に支配されているからです。
逆に考えると、ベネズエラのこの施策は、秦の始皇帝による度量衡や豊臣秀吉の太閤検地のようなもので、ペドロ推しだという事になると思うのです。
政府が「この物差しで行くぞ」といった、それに統一して考えていかねばならない。
それだけベネズエラはペドロにかけているし、ベネズエラの石油を価値の源泉としているペドロで、まぁ、いろいろとやろうとしているのだと思います。
ベネズエラに生まれなくてよかったなぁ、と思います。
「今後3ヶ月以内に矛盾を解消した後に、国の暗号鍵が国内の銀行システムへ導入される可能性」「8月以降に米ドルの獲得から締め出される等の難題を回避するため」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
イラン政府:国家発行の仮想通貨の「準備を整えている」、米国による制裁を迂回する狙い https://t.co/P4HcTvH2Rb via @JpCointelegraph
イラン、国内仮想通貨の発行に向けて動き出していることを強調 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/b4t6NC4Jjz
— ton (@ton960) 2018年7月27日
CBDCということで良いのでしょうか?ニュースだけではちょっとわかりかねましたが、中央銀行が発行することになると思いますので多分CBDCです。
CBDCを出したら米ドル獲得関連の課題を克服できるかというと、回避策ではあり得るようには思います。しかし、問題の解決を図っているわけではないので、別の施策を打たれたらなかなか苦しいのでは?
「李氏は「日本は経済大国であり、なおかつブロックチェーン技術においても大国だ。Huobiとしては日本に上陸することを必ずや実現したい」」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
Huobi CEO「日本仮想通貨取引所ライセンス取得とリリースについて、年内実現に向けて進めている」 https://t.co/kHGQOW0PVs @coin_postさんから
Twitterのコメントでは書かなかったのですが、こちらの李さんの発言、どうご覧になりますか?
わたしは日本が経済大国であるとは思います。(多分)
ではBC技術において大国かというと実感がわきません。トップを走っているとは言い難くとも、もしかすると世界という観点から見るとトップ集団に入るのかもしれません。
大きい取引所が来てくれることに関しては大歓迎です。
取引所同士の競争が生まれるからです。
「制度の不備が改善された場合、ロングを中心にBTCの買い圧力や取引量上昇などが期待できる」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
国内最大手取引所のbitFlyer:作為的相場形成、相場操縦行為に対し、対応措置を行うとアナウンス https://t.co/yLl6eIL8qL @coin_postさんから
「作為的相場形成や相場操縦的行為を行っていると同社が認めた場合、アカウント凍結などの処置を行う可能性」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
bitFlyer、不公正取引等に関与したアカウントに対し、凍結処置などの強い姿勢で臨む意向を表明- 仮想通貨 Watch https://t.co/9VEQ91I6Zg @ccbc_watchさんから
こちら、価格操作・見せ板などで外国におけるもめごとのニュースがありました。
そのニュースはこのブログでも引用し、私は「仮想通貨は国際的に使われる事が前提のはずで、そういうもめごとには日本も国として首を突っ込んでいた方が良い」というコメントを書きました。
これは日本が世界基準を作る際の参加者になっていないと、何かあったときに締め出しを食らって、ルールを作る側ではなく追随者になってしまう懸念からです。
今回のbitFlyerさんの件に関しては、先日BOTによる出来高の増大が懸念された件を受けての動きかも、とも思います。
出来高自体に信ぴょう性がなくなると、その取引所における価格形成プロセスに透明性がなくなります。利用者のミスリードにもつながりますし、排除しておく方が良いと思ったのかもしれません。
bitFlyerさん独自の制度をコインポストさんは指摘します。
これもなくはないように思います。ただ、BTCの買い圧力というのは表現として納得はできません。抑えられていた「買い」が解放されて顕在化されたのだと思います。
「訴訟費用軽微」「今後トレードステーションのブランドで展開か、コインチェックのシステムを活用するかは、米国での仮想通貨ビジネスの状況を踏まえ、検討」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
マネックスG記者会見:コインチェック本格再開「8月めど」、米国進出に向け新会社設立も https://t.co/sMsyRuZ7oJ via @JpCointelegraph
「口座数は順調に推移。6月末時点で16.9万1月時点の7.1万口座から約2.3倍。売買代金は大幅に低下。上半期の仮想通貨事業は営業収益は16.1億円、営業損益は2.5億円の赤字」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
GMOコイン:取引所サービスを「近いうちに」開始予定、11月めどに新アプリも https://t.co/bydoDTFaqb via @JpCointelegraph
国内取引所、2018年前半は厳しい、CCに関してはマネックスとしてアメリカ進出ブランドをどうするのかが注目されます。ブランドを重視してトレードステーションの方が良いかもしれません。
GMOに関しては収益16.1で赤が2.5という事は、営業費用が18.6億円かかったということですよね?多すぎませんかね?営業損益なので、広告費や人件費も入っていると思います。GMOはマイニングもやっていましたが、別会社でしたか?減価償却費も入ってくるのなら費用にかかるのですが。
「業界の知識が豊富なワールドクラスのチームを作ることができたし、4つのコアビジネスを拡大することができた」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
ノヴォグラッツ氏経営の仮想通貨に特化した商業銀行 1−3月期に約147億円の損失 https://t.co/RXEsOekkW7 via @JpCointelegraph
150億円の損失出して、誇りに思えるのはすごいです。
私とは感覚が違うのだろうと思います。嫌味ではなく。
きっと、今後はそれをはるかに上回る収益を想像できているからこそそう言えるのだと思います。
ところで、4つのコアビジネスって何でしょうか?
「韓国政府は最近ブロックチェーン投資に関する友好的な法整備を行うと約束」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
「早急な仮想通貨法案の承認を」韓国規制当局が議員に要請 https://t.co/tpyMUwL1k7 via @JpCointelegraph
韓国政府が少し好意的になってきました。
「ブロックチェーンベースのサイト内トークンを発行」「TYTはある種のステータスとして使われる以外に、取引可能なアルトコインとして機能することはないかもしれない。」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
中国の大手ソーシャルネットワークサイト、独自トークンをリリースへ https://t.co/sBAQAm8dVV via @JpCointelegraph
これは、ただのポイントですよね?違うんでしょうか?
先日も航空会社が何かこういう「っぽいもの」を出していました。
コストがかかるだけじゃないですか?
「金銭目的のサイバー攻撃が活発、GDPRも留意」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
Monacoinへの51%攻撃、ウォレットの盗難、クリプトジャッキングなど仮想通貨関連の不正事例にも言及 〜NTTデータ「サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート」 - 仮想通貨 Watch https://t.co/xFyAEh7ACC @ccbc_watchさんから
原文はこちらから、PDF注意です。
https://prtimes.jp/a/?f=d16308-20180726-3086.pdf
各論的な事例はそれはそれでまとまっていますが、それ以上にタイムラインが非常に充実しています。
時系列で整理したい場合の素晴らしい資料になりそうです。
「特筆すべき点は、非中央集権のネットワーク上でダブルスペンディング(二重支払い)問題を解決したことだ。」「DPOSは中央集権的に」
— ton (@ton960) 2018年7月27日
カナダ中銀、ブロックチェーンのインセティブ構造の優位性を示すリサーチを公表 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース https://t.co/z4Qxan8lk0
二重支払いは、利用者にとって当然の機能です。
多分技術者でしかそれをすごいと思えないのです。
インセンティブ構造はすごく素晴らしい。部分最適化の集合が全体最適化に収れんするのですから。
DPOSはどうなんでしょう。現状は受け入れられてもいいかもしれませんが、中央集権が進むのであれば仮想通貨じゃなくていいのではないかとも思いますし、一方で取引処理向上が間に合わないのであれば、現実との折り合いをつけるためにしょうがないかもとも思います。
?