仮想通貨ニュースはスタイルを変えます。心境の変化です。
しばらくツイートしないで記事を書くスタイルでやってみます。
アルトコインとの下落率に顕著な乖離、ビットコイン占有率が重要点の50%目前に｜仮想通貨市況
BinanceのCEOが不正投票に対応する旨をツイッターで報告していましたが、本日の投票結果で上位３に入っていた3通貨が、不正投票として当確枠から除外され、4位Polymath(POLY)が繰り上げ当選を果たしました。
結局私はスキームを理解していないのですが、不正であったと認められたという事ですね。
不正に対する厳正な処分を下したバイナンスはコミュニティからも評価されたようです。まぁ、めでたい。
DPレーティングが仮想通貨取引所の格付けを発表：最高評価はA+のバイナンス、bitFlyerはB+評価
同社の格付けランクによると、世界最高の取引所として名高い「Binance（バイナンス）」が、最高評価の「Aa」を獲得。日本の取引所では、bitFlyerが「Bb」、Quoineが「B」の評価を受けています。
またしてもバイナンスも関連しているニュース。
仮想通貨取引所の格付けニュースです、なかなか面白い。
そこで気になる観点は？というと
チームの陣容：取引所の創設チーム、出資者、運営期間など
開発力：プラットフォームの安定性と安全性
コミュニティ：ソーシャルメディアの評価 ex)Twitterのフォロワー数、1日のユニークユーザー数（測定期間内で複数回訪れた場合でも同一人物は1人とカウント）
トレーディング：取り扱っているトークンや通貨の数、流動性、取
だそうです。
チームの陣容は相対評価で何とかなりそうです。キャリアは信用につながりますし、それだけ経験があれば今後も何とかなるでしょうし、他の例えば金融機関でIT関連のセキュリティを行っていた人を引き抜いた、等があればそれはと匹所の格付けが上がってしかるべきです。
開発力はどうやって評価するのでしょうか？ハッカーに潜らせますか？
観点としては必要だと思われますが、その内容をどうやって測るのかはわかりません。
コミュニティはよろしいかと思います。一日の取引者数や取引高はトレーディングに移るのでしょうか？SNS（TwitterはSNSじゃない？いいじゃないですか、EXって書いてありますし）のフォロワー数辺りも考慮されるというのは引っかかります。どの程度かという程度の問題で、アリだと思います。
トレーディングは、まさに取引所の基礎情報そのものですね。
私は観点として良いな、と思いました。
SECのビットコインETF肯定派：『クリプト・ママ』が否決に反対した理由
ETPとは
Exchange Traded Productsの略で、「上場取引型金融商品」のことで、ETF、ETN、ETCの総称を指す。
Pierceさんは、ウィンクルボス案ETFが却下された時に、それを非難した人だそうです。仮想通貨界隈の人からすればママと呼ぶのも仕方ないかな、と。
その方によると、SECの懸念は他のETFに似た金融商品にも当てはまる事であり、投資家の保護につながっていないという事です。
仰る通り、買うか買わないかという選択肢が生まれるのは良い事だと思うのです。
一時的で投機的なバブルは生じると思いますが。
そして彼女はこのように述べます。
SECの役割は、投資家を保護して資本形成を促進し、公平で秩序があり、効率の良い市場を助長することであって、決してイノベーションの門番ではない。投資家保護に徹するべきだ。
賛成。
ETF関連ではこちらもどうぞ。
先ほど「ザイFX！×ビットコイン」で公開した記事。
— 井口稔＠ザイＦＸ！編集部 (@Neko_Iguchi) 2018年8月1日
おなじみ、広瀬隆雄さん（@hirosetakao）にビットコインETFについて非常に詳しい解説をしていただきました。ぜひ、ご覧ください。
ウィンクルボス兄弟のビットコインETFはなぜ却下された？ 問題点と経緯を解説！https://t.co/xUw5HgVPLe pic.twitter.com/n2Cu6SMnWG
LIFULLら、不動産情報コンソーシアム（仮称）設立へ--ブロックチェーン使い情報共有へ - CNET Japan
NTTデータ経営研究所の桜井駿氏は「言うなれば、実物の資産は1つだが、情報はあふれている状態」と現状を表現する。
不動産情報コンソーシアムは、不動産情報の管理、共有において、ブロックチェーン技術を活用していく計画
すでに外国ではこういうものがありまして。
日本ではまだタイムマシン経営というものが成り立つのだなぁと。
一物五価なんて言われる不動産ですが情報の重複は根が深く重要な問題です。情報を重複して持つといろいろと不便です。例えば何らかの変更、そうですね、土砂災害とでもしましょうか、それによって情報を変更する場合、それぞれに持っている情報をすべて間違いなく変更しなくてはなりません。
一元化すると一つを間違いなく変更すればそれでOKです。
中国ではこういうニュースがあるようです。
中国：資産規模世界４位の銀行、土地を裏付けにしたブロックチェーン融資をテスト | Cointelegraph
裏付けというと新しい事のような気がしますが、記事を読む限り、土地担保の融資です。
米CDCで仮想通貨市場の健全な発展を支援する動き、包括的ガイドラインを初公開
米CDCというのは米デジタル商工会議所の事だそうです。
そちらの団体が「デジタルトークンの理解のために：政策立案者と実践者のための市場概要とガイドライン」というホワイトペーパーを発表したとのことです。
それが結構いいたたき台だと思われます。
記事によると
業界関係者をはじめ、革新者や発明家や政策立案関係者が参照することを念頭に置いて作成されており、シリーズの第一弾として、ユーティリティトークンに関する情報を取り上げています。
レポートは、5カ国（アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、ジブラルタル）のトークンに関する規制環境と証券法の概要、ユーティリティトークンの原則とガイドライン、2013年から現在までのトークンプロジェクトの資金調達の動向を示した経済データ、という3つの部分から構成されています。
この業界で開発した原則は、責任ある成長と投資家保護と同時に、この新しいテクノロジーの最先端領域における革新を妨げない、バランスの取れた、賢明な規制のために重要なツールとなるだろう。
とのことなんです。
修飾語は無視して、多様な利害関係者を念頭に置いており、技術革新を妨げない規制という観点からのたたき台は重要だと感じます。
誰に言われずとも「規制は消費者保護や詐欺案件摘発のため、公正さ（フェアネス）を保つために重要だが、仮想通貨のような先進的な仕組みにおいてはその革新を妨げていけない」と皆が思っているはずです。
今回たたき台が出されたことで、あとは根本的な部分で間違いがあれば修正するでしょうし、各国様々な事情があるはずなので、それぞれにいいようにアレンジされると思います。
日本においても、一つのお手本や参考資料としてすごく意味があると思いいます。
「福岡をパブリックブロックチェーンという『資源』の一大開発拠点にしよう」 ～FUKUOKA BLOCKCHAIN MEETUP - 仮想通貨 Watch
こちらの方の資料、本当は埋め込みたかったのですが重かったのでリンクにとどめます。
The Public Blockchain and the digital nature - Speaker Deck
福岡・天神辺りは都会でした。空港にも近いです。
韓国・中国辺りを対象にするのであれば福岡もアリではあるかなぁと思います。
住居地区から空港への アクセスが良い事は実感しています。（東京だと空港までがなかなか遠い）
福岡空港の定期便です
http://fuk-ab.co.jp/network_int.html
東南アジアは網羅といった感じです。他であってもインチョンに行ければそこからどうとでもなります。なので、国外に行く分にはインチョンに家から何分でいけるか？という観点が大事かなぁと思います。
国外の方を迎える分には、おそらく東京一択なのではないかと思います。
これは、日本ではビジネスシーンでのユースケースが重要になり官公庁が集中している日本のへそだからであり、金融関連である仮想通貨の本社も東京に置かざるを得ない状況が現状であると考えられるからです。
「仮想通貨ブームのおかげ」欧州オンラインバンクの利益が44％増加 | Cointelegraph
スイスクオートというオンラインバンキングの業績が良かったというニュースです。
去年の中頃にビットコイン取引を始めて以降、去年12月には他の主要仮想通貨の取引を開始。今年3月にはETP（上場投資商品）も導入していた。
こちらも無視はできませんが、やはり取引所へのFIAT入金手数料がそれなりによかったのだと思います。
私もオンラインバンクで入金しています。
米コインベース：最高コンプライアンス責任者を任命、BNYメロン傘下パーシングから転身
官に認められる取引所を目指しており、今回はコンプライアンス面での強化を図りました。
コインベースのＣＯＯ兼社長であるアジフ・ヒルジ氏によれば、今回のホロヴィッツ氏の起用は、「（コインベースの）新しいマーケットへの拡大、コインベース・カストディのような新しいサービスの導入、我々が最近アナウンスした免許を持ったブローカーディーラーの買収」を主導してもらうためだという。
カストディサービスなのですが、コインベースと組んだところがあまり評判がよろしくないというニュースがありましたね？SECからいろいろと言われたけどお金で解決した、みたいな。あれはどうなったのでしょう？続報は皆さん気にならないものなんでしょうか？
ブログの投稿では、コインベースで最高法務・リスク責任者を務めていたマイク・レンプレス氏は、同社の政府関係との調整に専念できるようになるとしている。
ホロヴィッツさんを入れたのは、誰かの代わりをしてもらうためではなく、人手が足りていなかったからだそうです。
金融村の人脈は強い。
ノーベル経済学賞のポール・クルーグマン、仮想通貨に懐疑的な見方
クルーグマンさんは懐疑派だそうです。トランザクション費用が高いとおっしゃっています。
国際送金で考えれば安いはずですし、そもそも仮想通貨は安い送金料を意図して作られたはずなのです。なので現状を良しとしている人は誰もいないはずだと思うんですが。
同氏は、貨幣がどのようにゆっくりとゴールドやシルバーから、銀行発行の紙幣、そしてクレジットカード、その他のデジタルな方法へと変遷してきたかを説明した。これら全ては費用をかけずに購入することが目的だ。
これの意味合いとしては、貨幣そのものは別に物でなくてもいいという話ですね。
少々長いですが、昨日のニュース記事最初の部分をご覧ください。
金はそれ自体に価値・魅力があって、それを介した経済が回り始めました。
次に、金にいつでも交換できるよという国の保証を得て、国が、偽造が難しい紙幣・貨幣を作りました。
そして、もう物ですらないデジタルなものに成り代わっています。
だんだん、その媒介物を作るのにコストがかからなくなってきています。
電子情報なんて書き換えるのは簡単です。
同氏によると、比較的事業コストの高い仮想通貨を重視する人らは、効率的に300年前の貨幣システムに最新技術を利用することを祝っていると批判した。さらに疑問を提起した。
「なぜこれをしたいのか？どのような問題を解決するのか？この問いのクリアな答えをまだ知らない」
事業コストはランニングコストと言い換えられますでしょうか？
ビットコインという、仮想通貨というシステムを運営し続けていくためのコストの事です。PoWではもう小国一つ分の電力を必要としているらしいので、コストがかかっているといえるかもしれません。一方でPoSとかもあるので、なんというか、その。コストが低いやり方もあるんじゃないかなぁ？なんて。
「もし投機筋がビットコインは価値がないと集団的に疑う瞬間を持つならば、、ビットコインは無価値になるだろう」
また、「将来、ブラックマーケットでの利用や税回避が目的で、ビットコインはその他の仮想通貨とは違い、唯一生き残る可能性はあるが、現実は失望が全てを壊すだろう」と続けた。
「もし私が間違っていることと議論したいのならば、質問に答えてくれ。仮想通貨は何の課題を解決するんだ？テクノバブルとリバタリアンの愚かしさと混同し、疑いをシャットダウンすべきではない」
えーと、投機筋が集団的に仮想通貨に価値を見出さなくなれば、無価値に近くはなっても無価値にはならないと思います。最初は無価値でしたが、今は堅牢なDBとして、一度も落ちたことのないシステムとしてその実績があるのです。赤字が出る人はいると思いますが、無価値にはなりません。
ただ、PoW通貨を考えると、その暴落状態では既存のマイニング業者は一斉に撤退をするので、攻撃され放題になることが想定されます。
でもですね、攻撃する人って、自分の懐に仮想通貨を入れて、売って、儲けるために攻撃するんですよね？
暴落して、ハッシュレートが下がった状態で攻撃するインセンティブはないように思います。（イタズラはたくさんありそうです）
話をころころ変えますが、この状態はケイオティックではありますが、そのPoW通貨が無価値になったとは言えないかなぁ？と。体のいいマウスになったくらいにとどめてもらえませんかねぇ？だめですか？そうですか。
次のBTCが唯一云々の話はよくわかりません。
現実は失望が全てを壊すだろうというのは何が何やら、です。
仮想通貨は、銀行等の第三者を介さないデジタル資産の移送という問題を解決するらしいです。
具体的には、銀行口座を持っていないがスマホは持っている人が利用したり。
知らないはずないと思うんですが、違うんでしょうか？
バイナンスはまえからDEXをやるぞ、と言っていました。
今回の、分散型のウォレットである「トラストウォレット」買収によりそれが実現に向けて動き出したようです。
詳細はまだ明らかになっていないが、バイナンスがテッククランチに話したところによると、バイナンスは法定通貨とバイナンス株、BNBトークンを使って払ったという。
こちら、バイナンス株が含まれているところが企業結合関連では味噌です。
今回の買収はバイナンスでは初とのことですが、上手ですよね？
トラストウォレットは、オープンソースの分散型で利用者の匿名性が担保されている。イーサリアム （ETH）のほかERC２０やERC２２３、ERC７２１といったイーサリアム トークンをサポートしている。
この辺は技術者が好みそうな話です。223は使われているんですか？721は今後のDAPPSの発展によっては重要かもしれません。（DAPPSゲームとは言っていません）
バイナンスの創業者兼CEOである趙長鵬氏（通称CZ）は、トラストウォレットは技術面で強いチームを持っているが、マーケティング戦略の面でサポートが必要だった話した。
「彼らはマーケティングをあまりやってこなかった。我々ならそこで助けになる。技術面では素晴らしいが、マーケティングやHRなどをやるのが好きではないようだ。我々と合併することで、彼らはお金のことを気にしなくてよくなる」
私は、仮想通貨のファンダメンタルとして
開発・マーケティング・コミュニティと唱えていました。そこにセキュリティを入れなくてはならないと反省したのが上記の記事です。結局は、コミュニティにセキュリティを入れてしまえという結論にしてしまうのですが。
マーケティングはものの価値を正確に伝える手段として重要です。
買収先としては、技術力が高いがマーケティング能力がいまいちで、安く買いたたかれてしまうところが一番だと思います。
資産運用大手のノーザン・トラスト、資産管理で仮想通貨ヘッジファンドのサポート開始
世界的な資産運用大手のノーザン・トラストが、仮想通貨を運用するヘッジファンドに対して資産管理（カストディアン）など一部のサービスの提供を開始したことが明らかになった。
ノーザン・トラストは、直接的に仮想通貨の資産管理を行うわけではないが、仮想通貨に興味を持つヘッジファンドに対して投資の評価方法やアンチマネーロンダリング（AML）などでアドバイスをするという。
自分はリスクを取らないコンサルビジネスです。
コンサルが在庫もいらないし、楽ちんか？というとそうでもありません。
時間の切り売り、ノウハウの切り売りになりがちだからです。
たちの悪いコンサルは、紛争をすべて解決せずに、次回以降の案件を残して置いたりします。正統派コンサルとしては一つ一つの案件に真摯に向き合って得た知見をもとに、別の場所でのコンサルティングに活かすという流れが良いように思えます。
ノーザン・トラストは、今年の春、４大会計事務所のPwCと組んで、ブロックチェーンを基盤にした商品を立ち上げたと発表。この商品を使えば、監査法人がプライベート・エクイティのブロックチェーンに保管されているファンドのデータをリアルタイムで監査できるという。
監査は時間等のコストが制限されている状況で行われています。
なのでリアルタイムで実物の動きを収集できるツールはありがたいのではないかと思います。
SBI北尾社長、仮想通貨の自主規制について語る 資本力による差別化も必要
北尾社長は、自主規制のルールの策定は、顧客保護の観点から厳しくすべきと考えるが、レバレッジ規制については合理的な規制であるべきと考える。レバレッジ上限を４倍に引き下げる方向で自主規制ルールを調整しているとの先日の報道については、JVCEAが自主規制団体と認定されてもいない状況にあることを理由に、その報道自体に疑問を呈した。また、以前にもレバレッジ引き下げの議論はあり、北尾社長自身は「10倍が適当な会社もあるだろうけど、25倍で大丈夫な会社もある。グローバルに見てもこれ（レバレッジ25倍）が不適当とは思わない」と考えていたという。参考にすべきは為替の証拠金取引であると主張した。
エグい。
組織内での政治力を発揮しているんだろうなぁと思います。
自社に有利な話をしてますよね。
SBI、仮想通貨エコシステムの構築完了間近、シナジー効果に期待
エコシステムを活用し、ビットコインキャッシュを安くマイニングできれば、その分安価にマーケットに流せると話す。また、約10％の株式を保有しているリップル社のXRPも安く仕入れることにより、同様のことが可能であると述べた。これらのエコシステムは「ものすごい強み」であり、「だからこそ胴元になれる。胴元になったら一生になる」と自信を見せた。
エグい。
大資本が入ってくるとこうなりますか。
昔にこんな記事も書いてます。
解説者を利用して、既存の投資家から仮想通貨への投資に橋を架ける、というのがあらすじではあります。
安く仕入れてくるとか、まったくの想定外です。
ドバイ：「ブロックチェーン裁判所」の研究スタート、司法プロセスの効率化目指す
ＤＩＦＣとスマートドバイは、「ブロックチェーンに支えられた司法制度」を作り出す幅広い推進の一環として、国境を越えた法執行のための裁判所判決の検証に、この技術をどのように役立てることができるか調査するという。
非常に野心的な内容です。
司法の流れは伝聞程度で、私は全くわかりません。しかし、利害関係者が多数いる重要な情報が流れているだろうという事はわかります。
一方で、この情報は誰にでも公表されていい情報ではないはずです。
例えば訴えた人の情報などがBCに乗るのであれば、絶対に秘匿性を保たなくてはなりません。ストーカー事件で、ストーカーが裁判上で相手女性の住所を聞いて、再度犯行に及んだ、なんて話もあるらしいのです。
BC絡みでいうと、パブリックチェーンとプライベートチェーン両方で処理する方法を模索していくのだそうです。
私は、分散化され、改ざん不可能で落ちないシステムの方が良いんじゃないかなぁ？と思います。運用による業務効率化よりも、運用を排したセキュリティの高さが重要だと思うのです。
アラビアンビジネスによれば、この研究は「論理を組み込み、さまざまな形の例外と条件を可能にする」スマートコントラクトの開発方法に取り組むことで、スマートコントラクトでの取引の取り消し不能な性質を軽減し、「シームレスで効率的な紛争解決」を可能にするという。
「訴えたけど、それを取り消す」という事を可能にするロジックを乗せるという事ですね。
せっかくのスマコンなんだから使い倒していただきたい。
判例を紐解くときにも、BC上から引っ張ってくるようになるのでしょうか。
そう考えると今度は閲覧のための速度問題が生じそうです。
フォビのOTC取引プラットフォーム、インドルピーの取引に対応か＝現地メディアが報道
先日もお伝えしたこのニュース、やっぱり重要なニュースのようです。
コインテレグラフからも確認の要請をしているが、記事執筆時点でフォビからの返答は届いていない。
インドでは７月５日から、銀行が仮想通貨関連企業・人物と取引することを、インド準備銀行（ＲＢＩ）が禁止して物議を醸しているが、それを考えればフオビがＯＴＣでルピーの取引に対応するというニュースは、同国の仮想通貨業界にとって特に重大な意味を持つといえる。
確認をされている点は非常に好感が持てます。
そうなんです。インドで禁止されているはずなのに、OTCでルピー建ての取引ができてしまうのです。
官の方針と真っ向から対立すことで、非常にエキサイティングです。
尚
報道によると、フォビの店頭取引（ＯＴＣ）サービスはインドのユーザーに対し、ルピーを使ったビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、テザー（ＵＳＤＴ）の取引を手数料無料で提供するという。同社は電子メールの中で、次のように言及している。
「インドの全てのユーザーに対し、ＩＮＲを使ってデジタル資産を売買するソリューションを提供する時期が来たと考えている...フォビに登録するインドの全ユーザーは、https://otc.huobi.com にログインして、ＩＮＲでデジタル資産を取引することができる」
取引手数料無料がいつまで続くかはわかりませんが、それなりに多くの方が市場に流れ込んでくるはずです。
で、イスラム教の面での仮想通貨への解釈はどうなったんでしたっけ？
人数が少ないからいいんですかね？
ノヴォグラッツ氏の仮想通貨特化の商業銀行、８月１日にカナダの取引所に上場
こちら、カナダでの取引開始に苦労したようです。
ギャラクシー・デジタル創業者で、ゴールドマン・サックスの元パートナーであるマイク・ノヴォグラッツ氏はにとって、今回の上場に至るまでは長い道のりだった。米国での新規株式公開（IPO）に必要な２年間の監査済み財務諸表が必要だが、ノヴォグラッツ氏はその代わりに「リバース・テイクオーバー」という手法でカナダの取引所に上場する。これは取引所に既に上場している会社を買収して行う方法だ
正規の、というと変ですが、標準的なやり方だと時間がかかってしょうがなかったようです。
それだけカナダに市場としての魅力を感じたという事だと思います。
カナダと言えばマイニング。
豪政府、砂糖サプライチェーンを追跡するブロックチェーン事業に約2億円供与
先日の貿易関連に引き続いて、追跡可能性の研究です。
バイヤーは、ブロックチェーンにより可視化されたサトウキビの原産地や農場の持続可能性を確認できる。QCGOは以下のように話した。
「ブロックチェーンは、全ての取引を記録し可視化する。持続可能な環境で育ったサトウキビから取れた砂糖の質を、ブロックチェーンを使って辿ることができる。消費者は何を購入しているのかに自信を持てる」
具体的には産地偽装などの問題を解決できそうです。
これであれば内容は先日のニュース記事の方が良いですね。
なお、実物とデータの一致は不可欠です。
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