かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

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仮想通貨ニュース 2018/08/03

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コインポストさんにつながりずらいです。
正直、原因を突き止めるのも、回線が遅い状況でこのブログのために時間を割くのもできかねます。今日のニュースはコインポストさん抜きで進めます。

昨日もつながりずらかったので、この状況が続くようならCCNに足場を移すかもしれません。
その場合、リンク先は英語です。和訳を期待するのはご勘弁ください。
コメントはもちろん日本語です。

 

後、これは個人的なボヤキです。目障りですいません。

私は、仮想通貨でいろいろと解決できる問題があったり、利用者が選択できる余地が広がるのが良い事だと思います。

なので、いろいろやってみよう、と。

だめだったら利用者が減って、運営継続ができなくなって自然淘汰されるだけです。
逆に意外な支持を得て、未来の常識になるプロジェクトがあるかもしれません。

私は、何を目指してどういう問題が解決できるのかというユースケースに興味がありますし、新しい仕組みがあればそれで何ができるのかを考えるのが好きです。
もの知らずな上にそういう考えの進め方をするので、検証時に他の事に気づくこともあります。
読んでくださる方をミスリードさせる気はありませんが、ご迷惑をかけることがあればすいませんです。

私は「今の状況だと前提はこれでこう考えて結論はこれ」という考えを残しています。一方で別の方法も勉強します。どちらの特徴も把握しないとまともな考えは残せないからです。
「じゃぁしっかり勉強してから意見をいえよ」と言われそうです。それには「しっかり勉強し終わった、というのはいつですか?誰がどう判断しますか?」と返します。その時その時で考えをまとめておかないと、少なくとも私はわからなくなります。
という事は勉強するにしたがって結論も変わりうるのですが、勉強するのに雑音が。。。

なので、○○派・◇◇派で変に争いたいわけじゃありません。
その開発に従事している方であれば、人生を削ってその哲学にBETしているのでしょうから沸点が下がるのもわかります。
Twitterやブログでごじゃごじゃ変な話を聞きたくないのです。
○○派が◇◇派を攻撃するのも、その逆も見たくないのです。

問題を明確化しているのであれば、それの解決に至るプロセスは複数あっていいと思いますし、そのプロセスが磨かれた後、解決策が複数あるのであればどちらを選ぶかは外部環境(とリソース)によってトレードオフの関係になるように思います。
複数並立というのは成り立ちませんでしょうか?
そうでもないですか?そうですか。

「耐性がない」と仰る方もいるかもしれません。
私はそんな「耐性」が必要だとは思いません。

あ、「頭の良い人以外のために解説をする」とか何とかいうのは、それとは別次元で、人として好きではありません。最初から知識があったんですか?このような発言をするのは頭のいい人がすることですか?そもそも解説が間違っている気がしますが?

 

ビットコイン乱高下に「クジラ」の影、専門家の中には買い場との意見も|仮想通貨市況

トレード関連に関しては口をつぐみます。

仮想通貨は投資の市場として小規模です。具体的には昨日引用した記事が端的にわかるグラフを利用しています。

広瀬さんの記事はとても面白いのでお勧めします。

結論は、、、、事実を待ちましょう。9月中には結論が出るのでしたね。

 

さて、そんな小規模な投資市場である仮想通貨の世界です。

当然大口がやってくると価格の操作ができます。

私が良く言う、「価格は作られる」という話です。 

ton96o.hatenablog.com

ton96o.hatenablog.com

価格は狙って当てるものでもなく、また、理論に沿って動くものとも言い切れず、ファンダメンタルとその他要因を鑑みつつ、そこにテクニカルを取り入れて「これくらいかなぁ?」とぼんやりとしたことしか言えないものだと思います。

大口が動くと価格が動くのです。
皆が動くと価格が動くのです。

価格を操作できる、というのは市場において「おおごと」です。

というわけで、OTC取引(相対取引)が行われます。

それは市場を混乱させないためなのですが、 

大口取引を中心に行われるOTC取引の出来高増加が、相場の乱高下の原因になっているとの指摘も多数見受けられる状況に移行しているかもしれません。

 だそうです。

これは流動性が追い付いていないからだそうです。まずいですね。

昨日のニュースでクリプトママの話題がありました。

彼女のいう事はもっともだとは思いますが、現状のBTCがこの流動性ですと、SECのETFに対するYESの返事はもらえないのでは?という感想を持ちます。
お分かりですね?取引所の問題ではなく、「BTCの性質の問題」なのです。

尚、悪いことに「クジラ」と呼ばれる、BTCをたくさん持っている方がいます。

 

国内初!ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票を実施します!

つくば市、ブロックチェーンとマイナンバーカードを活用したネット投票を実施 ~市民以外も参加できる選考投票で、Society 5.0社会実装政策提案を最終審査 - 仮想通貨 Watch

実験的でとても面白いです。

海外では株主総会で、BCを利用した投票が行われているのでした。
日本でも、あくまで実験ではありますが、私企業がBCを使った投票を行っているのでした。(後日の情報を聞きませんが、どうだったんでしょう?)

一方でこういう指摘もあるのでした。

ブロックチェーンは、メリットよりデメリットのほうが大きいのか? | 上杉周作

投票に関しては記事の最後をご覧ください。

つくば市では、IoT・AI・ビッグデータ解析などの革新的な技術を活かした、市内でのトライアル(実証実験)の支援を行っております。

どこかほかの国でもこういう実験をやっていましたよね?

日本でもやっていただきたい。どんどんやっていただきたい。

8月20日13時30分より、つくば市役所本庁舎1階にて、五十嵐市長による期日前投票の公開デモンストレーションが行われるほか、20日から24日まで、期日前投票も実施される。

だそうです。

私の記憶では、何かのカンファレンスで投票がBCの投票ツールを用いて行われたのでした。特に不具合のニュースもなく、無事に投票が行われたものと認識しています。そこで私が疑問に思ったのが透明性と匿名性が両立するのかというところです。
XMRのように、一時的なアドレスを利用すればできるのかもしれない、という考えで止まっています。

今回のつくばはどのような仕組みでやるのでしょうか?

 

仮想通貨取引所の88%が、市場の暴落を脅威に感じ「規制」を渇望している

冒頭で、ZAIの広瀬さんの記事を引用しました。

広瀬さんは、「投資家自身が規制を望むようになる。なぜなら法律がなければ詐欺を予防できないし、詐欺師を捕まえることもできない。」とおっしゃいます。

正に今回のニュースにつながる話ではないでしょうか?

彼曰く、これはIPO時代に起きたことをそのまま踏襲しているのだそうです。

重複しますが仮想通貨市場は小規模です。大口の参入が待たれるところですが、彼らの顧客は資産家です。資産家は投資方法として「損をしない」守りの投資を選択することが多いです。わざわざ危ない橋を渡らなくても、低金利で安全性の高い投資を行ことで絶対値としての金額を稼ぐことができるからです。

なので。

仮想通貨市場が拡大していくシナリオとしては、規制がなされ安全な状況だと認められる→大口が参入→市場規模拡大

となるようです。

しかし、残念なことに現時点では”世界基準の規制”というものはまだ存在していない。法定通貨が持つ規模や偏在性において、仮想通貨がさらなる発展を遂げるためには、より包括的な規制が必要不可欠だ。

昨日、紹介しましたよね?米CDCが作ったガイドラインです。

その重要性もコメントしました。 

ton96o.hatenablog.com

上から三分の一あたりにあります。
これはガイドラインであって規制じゃない、ですか。そうですか。

せっかく、たたき台があるのであれば、それを使ってみては?と思うのです。

 

リップルに重なる好材料3選:カンファレンスに元米大統領登壇、取引所上場など

好材料は三つだそうです。

1)クリントンさんが講演を行います。

2)マドンナさんがリップル社と提携しました。(FB社とも提携しました)

恵まれない子供たちを救う:有名歌手マドンナが運営する非営利団体とリップル社が提携

3)XRPが、カナダの取引所Coinsquareに上場決定しました。

 

3)はとても分かりやすい。どこかの取引所に上場したら好材料です。

1)と2)ですが、講演会を有名人がやるだとか、有名人と提携したというのは私としては好材料だ!と断言しがたいのです。講演はお金を払ったらやってくれそうですし、提携も「今話題の仮想通貨だから」等、広告目的で使われるように思うのです。

なので、有名人が絡んできたから、それはファンダメンタル的な上昇であるとは言えないように思います。

有名人であってもその道のプロ、例えば優秀な技術者が「この仮想通貨の技術は素晴らしい」という話が出たり、優秀な経済学者や経営者が「この仮想通貨の仕組みは素晴らしい」という話が出たりすれば(検証は必要ですが)まぁ、ただの有名人よりは好材料だと思います。

尚、優秀と有名はここでは意識的に使い分けています。

 

Cboeがイーサリアム先物を”年内”に発表予定|米国初のアルトコイン先物となるか

Cboeとはシカゴ・オプション取引所(Chicago Board Option Exchange)の事でした。

今回はETHを先物として今年中に取り入れる予定だそうです。

ETHにとっては好材料だといえるでしょう。

一方で

対照的に、BTC先物を導入済みの取引所CME(シカゴマーカンタイル取引所)のCEOであるTerry Duffy氏は27日、「ビットコイン以外の仮想通貨先物取引を開始する事は検討していない」と明言しています。

だそうです。

ETHを商品にするのはまだ時期尚早だという判断で、それはBTCにおける実績が不十分だという事を意味します。
それは時間が必要な事であれば仕方のない事だと思いますが、そうではなく、「これなら仮想通貨も先物でイケる!」と確信できるだけの材料がそろっていないのではないかと思うのです。

理由は本日の記事でいうと最初のニュースです。

(一番最初に私のオピニオンが入っているので、少しだけ下にスクロールしてください。お手間かけます。)

価格操作性だとか、流動性の問題ですね。

それが無視できない要素だとすると、Cboeは冒険をしようとしている、という事になります。それは先進的であるとも言え、リスクに見合わない賭けとも考えられます。

成功すれば、一番乗りとしての利益を得るでしょう。

もしかすると「先物は俺に任せろ」という事かもしれません。

 

世界最大規模の金融運用会社、仮想通貨市場へ参画|主流ヘッジファンド3社に仮想通貨追加が明らかに

このニュースは、Northern Trustという大きな会社がk層通貨に参入したというニュースです。

Northern Trustは、1889年にシカゴで設立された企業で、 現在では世界最大規模の資産マネージャーとして、1兆ドル近い資産を抱えるまでに成長。世界84都市に拠点を持ち、各種企業や機関、世界トップクラスの富裕層を顧客に抱えている。

だそうです。それが本当であれば、仮想通貨にあまり近づかないと思うのですが。

この辺の巨大資本の仮想通貨参入という記事は、どこまでが本当で信じていいのか、見極めがつきかねます。

保守的に考えて、あまり期待しないというスタンスが今の地合いですといいかもしれません。

プライスウォーターハウスクーパーズがテゾスを監査したから、巨大金融企業は仮想通貨業界を軽く見ることができない?何故でしょう?

テゾスは訴訟を起こされていたから、監査を受けたのでしょう?違うのでしょうか?

それを前提にすると、監査を受けたから軽視できないというのはつながらないと思うのです。

Northern Trustの社長Pete Cherecwich氏は、Forbesのインタビューで、米国政府は、ブロックチェーン技術に慎重な態度を取りつつも、法定仮想通貨の発行を視野に、備え始めていると語りました。

「政府が最終的に米ドルをトークン化し、仮想通貨のように取引することを検討すると、私は信じている。当然、米ドルはどこかの金庫に保管されるか、もしくは政府が金融政策でトークンの価値を調整する。」と話しました。

BCに慎重な態度。そりゃそうです。資本家は冒険しなくてもお金持ちです。
投資するなら安全なものに投資すればいい。仮想通貨以外に投資先はたくさんあるんです。

法定仮想通貨というのはCBDCで良いでしょうか?

法定通貨ペッグのstableCoinは、大企業か政府が出すのが本命だと私は考えています。
煎じ詰めれば、担保や準備金が必要で、発行数量に対する操作が必要になるからです。

特に後者は、金融政策のようなもので、政府しかやってきたことがないので政府がやればいいと思うのですね。それでも失敗するかもしれません。しかしその場合でも担保の面で補充はできます。

それはトラストレスでディセントラライズな世界ではない?そうですね。

でも、私はこの方法が一番現実と折り合いがつくやり方だと思うのです。

ものすごくアクロバティックな映像を収めるカメラマンがいます。それは、カメラマンがアクロバティックな動きをできるように練習したのではなく、アクロバティックな動きができる人をカメラマンにしたそうです。

法定通貨ペッグのstableCoinは、正にそれが当てはまりそうです。

別途、担保ではなく数理モデルを駆使した自動で調整を行うタイプの、法定通貨ペッグのstableCoinは、アリだと思います。応援します。いろいろやってみればいいと思います。

 

歩行分析をブロックチェーンに記録し、病気の早期発見や行動改善を促す実証実験 ~OKIとZBBの「Yume Coin」とnnfの「ORPHE TRACK」を組み合わせた仕組み - 仮想通貨 Watch

なぜBCを使うのかはわかりません。

色々やってみればいいと思います。

これが、保険関連の基礎資料になるのであれば、ステークホルダーが多方面にわたるので透明性を持ち改ざんが難しいという特質を活かせそうです。

最近ありますね、歩いたり走ったりしてると保険料が安くなる、的な商品が。

ブロックチェーンとARを活用した官民連携「健康増進プログラム」で社会課題を解決 ~リアルワールドゲームスがケイスリーとの業務提携で、行政との連携を拡大、加速化 - 仮想通貨 Watch

こっちもですか。

トークンエコノミーは結構なんですが、稼いだトークンの使途はどうなんですか?

MV=PQでいうのであれば、Vの低下は利用者の「価値が上がるだろう」という判断に応じて起こるものであって、価値を上げるのは結局は右辺、トークンの使途だと思います。

使い道あるんですかね?

いや、私がごちゃごちゃいう事じゃないですね、すいません。

色々やってみればいいと思います。

 

と思う一方でこういうニュース記事もあります。 

企業はブロックチェーンのユースケースを見つけ出すことができるのか | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

トークンの使途だけでなく、BCの効率的な使い道、これぞBCで解決するのがベストな策であるという使途を見つけられていないという記事です。

SCMの追跡可能性関連では最近成功ニュースがありましたが、IBMとMSの話を出して「上手くいっていない」とされています。

IT分野の調査を行うGartnerは、市場や企業の関心とは裏腹にブロックチェーンが実際のIT企業のオペレーションに活用されているのは1%ほどにとどまると報告している。ブロックチェーンの実用化を目的とした実証実験を行うIT企業は、全体の8%ほどだった。

だそうです。

CIOを対象にした記事で、景気のいい「BCに対する投資額が多くなる」という記事があったように思います。そちらはどうなったのでしょうか?

ブロックチェーンの実用化が進まない理由として、新たな技術であるため現在のシステムとの互換性がなく、システムを一新する必要がある点が挙げられる。また、現状、企業が求める大量のトランザクション処理をこなせるレベルにはない。

こちらが多分ホネですね。

・スケーラビリティの問題がある

・既存の仕組みがある場合、壊す必要がある。

どちらもすぐに解決とはいきません。しかし後者に関しては、既存の制度が発展途中の分野で「使おう」という動きはありそうです。
タイなど積極的なはずです。

 

 

このニュースに限らず、よくわからないものが多いです。
それは多分ニュースそれぞれで主張したいことが違い、それに応じた具体例を載せてくるからだと思います。SCMの件では、成功例をあえて外しています。
その方が主張を理解しやすいと言えばそうなりますが、それはリテラシーがない方に対して情報操作しやすいとも言えます。(このニュースだけ見れば、SCMのトレーサビリティは壊滅である、と認識されても仕方ありません。そういう人が他のニュースも調べるかというと、調べる人だけではないと思います。その人の性質によりますし、使えるリソースにもよります。)
我々が注意しなくてはいけないのは、「これが本当か?」以上に「これが全てか?」という点だと思います。
「これが本当か?」という質問に対しては自信を持った「本当だ!!」という答えが返ってくると思います。ただ、説明が不足しているだけですし、事実をすべて乗せているわけではないだけです。

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