かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/08/07

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仮想通貨取引所のセキュリティ比較・解説|ハッキング被害を避けるために

仮想通貨取引において、銘柄・システムとしての仮想通貨がおかしな動きをすることは稀です。MONAが攻撃を受けましたがBCへの攻撃であり、それはBCの仕様通りの動きであったものの実被害が出てしまいました。
じゃぁ、なぜそれが起きたかというと、中央集権取引所が絡んできたからです。
PoW通貨はファイナリティがなく、確率的に大丈夫だろうというのが仕様です。それが10CONFだったりするのです。これで大丈夫だというのは、それ以上に隠れてブロックを掘り進めていないだろうと判断できるからで、ハッシュパワーが他のチェーンに対して隠れて掘り進められていたため、覆るチェーンを真として手続きをした中央集権取引所は損をする結果となりました。 

ton96o.hatenablog.com

BCへの攻撃という表現をしていますが、正しくありませんです。
BCの仕様と中央集権取引所の仕様を悪用した、大きな範囲でのMONAシステムへの攻撃です。
価格が高いわりにハッシュパワーが低いので狙われ、実際に二重支払いが起きてしまいました。

このような大きな範囲でのBCへの攻撃は中央集権取引所が弱い部分となって攻撃されることが多いようです。

最も大きな中央集権取引所への攻撃としてはCC事件になるでしょう。
今回の記事はそこに対する安全性の記事となります。

各取引所の比較は記事の根幹そのものですので引用するのは控えます。
記事の最後がハードウェアウォレットを使いましょう、という結論になっていました。

そちらはそちらで詐欺がありますので、中古を使うのはやめた方がいいと思います。

 

 

6月にハッキングを受けた韓国大手仮想通貨取引所Bithumbが入出金サービスを再開

韓国の仮想通貨取引所ビッサム、9つの仮想通貨で入出金を再開 | Cointelegraph

韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbは、8月4日土曜日の11時に入出金サービスを再開しました。
こちらの取引所は6月にハッキングされ、33億円ほどの被害に見舞われたそうです。
サービスの再開は段階的で、まずは10種類が対象となりました。

BTC、ETH、XRP、ETC、QTUM、LTC、BCH、XMR、ZEC、MITH

MITHは知らなかったのですが「Mithril」という銘柄だそうです。

「Bithumbと標準的な市場との間に約10%ほどの大きな価格差がある仮想通貨は、お客様の資産保護の観点から、今回は対象外とさせていただきます。
サービスが復旧した際には、急激な価格変動が見込まれます。
したがって、このような通貨につきましては、当面の間、保留させていただきます。」

とのこと。価格差が相当あったのでアービトラージが発生するのも無理はありません。

また、今年の7月に韓国ブロックチェーン協会が行った監査を通過した12箇所の取引所のうちの1つです。

この監査をクリアした他の取引所には、Korbit、Huobi Korea、OKEx、Upbitなどがあります。 

監査をネガティブに投資家は受け取ったようですが、私はそう思わないのです。むしろ透明性が増した、と。
後この手の話では、セキュリティーホールがあっても監査報酬が相応でなければ攻撃されると思います。

 

イーサリアムクラシックが16%高を記録:米大手取引所Coinbase上場へ最終調整

コインベース社が上場を発表したETCが価格上昇しました。

上場に対する権力があるのは皆さんお気づきの通りです。取引所に対する変な不正が出てくるかもしれません。

MUFJが10億円コインベースに出資しています。

 

ゴールドマンサックス:ビットコイン価格はまだ下がるだろう

GSは仮想通貨トレーディングデスクの設立を予定しています。
しかし仮想通貨に対しては辛口です。

仮想通貨は通貨としての役割を果たせておらず、今後も価格は下落するのではないかと予測している。さらに、仮想通貨はその価値以上の過剰な注目を浴びていると厳しい指摘も。

これは、自分たちがそこに足がかりを作ろうとしているから、適当な事をいうのではなく、分析家としてのプライドが勝った誠実なコメントだと思います。

仮想通貨の市場規模が小さいためGSは金融資産に影響を及ぼさないとしています。
一方で

世界最大級の証券取引所インターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange)は、ビットコインを主要な金融資産に押し上げることを目的とする会社を新しく設立することを計画していると報じられています。

ICE社はその市場規模の小ささを利用して、金融資産として育てようとしているようです。

 

仮想通貨が「証券」に該当するかを判定するHowey(ハウェイ)テストとは

Howeyテストというものがありまして。
特定の基準を満たすかどうかで、証券性がどの程度あるのかという参考指標です。
プロジェクトではHoweyテストの指標を出している事もあるそうです。
参考指標だとしてもその信頼性は高いようです。

以下、記事から簡単に概要を抜粋します。気になる方は記事をご覧ください。

1) 資金を集めているか
・ 新規発行トークンが有料で販売されるか?
2)共同事業であるか
トークンセールのタイミングはいつか?
トーク保有者が利益を得るために何かしなければならないか?
3)収益性があるか
トークンがどのような機能(使途)を持つか?(機能がなければ証券性が強い)
トークン利益がBC外での行動に依存しているか?
トークンセールのタイミングはいつか?←再度!!
トーク保有者が開発の資金利用に対する決定権を持つか?
トークンの収益性を強調しているか?

細かいところまでは知りませんでしたので大変勉強になりました。
記事のコピペではわかりずらいところは私が改変しています。
かえってわかりずらくなっているところもあると思いますので、引用記事の方もご覧ください。

 

ブロックチェーンでスマート家電を管理、米ウォルマートがシステムの特許を申請 | Cointelegraph

米国小売大手のウォルマートが、ブロックチェーン技術を活用したスマート家電の管理に関する特許を申請しました。

端末やスマート家電を管理するシステムや方法だそうです。

実際の活用方法が記事では相当わかりずらかったので、私の解釈を書きます。

原文こちら

記事でいうキオスクが、日本人だと駅のキヨスクを連想してしまいます。
多分、独立した販売店舗というか、自動販売機のようにイメージした方がいいのかなぁと思います。
この特許でやりたいことは、荷物の受け取りです。
配達ドローンから自動で小包を受け取るための「受け取り場所」をDLTに登録します。
それはアクセス権等を制御・カスタマイズ可能なようです。

ここ数カ月の間に、ウォルマートは、「セキュアな」配達管理システムなど、ブロックチェーンを利用したシステムで多数の特許を申請している。

この特許は上記セキュアな配達管理システムの一部となるでしょう。

「仮想通貨はモノが使う」をおっしゃる方もいて、そうなのかもなぁと思います。
IoTと仮想通貨は相性がいいようです。

(AIと仮想通貨はどうなのかわかりませんが、IoTでデータがたくさん取られれば、AIの出番もあるかもしれません。)

 

ビットコインETF、次の正念場は9月に:ETFとは何か?SECの拒否理由は?北欧の先進事例を解説 | Cointelegraph

SECによる審査に最も近いETFは、投資企業バンエックと金融サービス企業ソリッドXによるビットコインETFだ。

本命がころころと変わるように思えます。前は違う銘柄だったように思いますが。

 このETFがウィンクルボス兄弟のものと決定的に違う点は、保護手段である。バンエック・ソリッドXファンドは物理的に裏付けられている、つまり実際にBTCを保有しており、両社はこのことが、仮想通貨の損失や盗難への備えになると主張している。

残念ながら私には判断する力がありませんでした。

 

トルコ:大学に全国初のブロックチェーン研究センター誕生、企業や政府との連携目指す | Cointelegraph

日本でもこういう動きはあるようです。

慶大と東大、ブロックチェーン技術のオープンな国際産学連携グループ「BASEアライアンス」を設立

 トルコの新しい研究センターは、トルコのデジタル経済の推進に大きな努力を払っていると強調するが、その一方でトルコ政府は仮想通貨業界に対しては曖昧な姿勢を示している。昨年11月、トルコ政府の国家宗教局は、ビットコインイスラム教とは「相容れない」とコメント。しかし今年2月には、トルコの民族主義行動党は、仮想通貨市場の規制を提案するだけでなく、トルコにおける国家発行のデジタル通貨の可能性についても言及している。

 このニュースで注目すべきはこちらで、政府の仮想通貨への対応と、宗教的な意味合いです。
CBDCに関しては何とも言えません。CBDCが使われるかどうかが国によりますし仮想通貨自体に対する官の態度があいまいであればCBDCを安心して使えないように思います。また、宗教の観点で使えない人からすればそれは選択肢を狭めていることになります。
なので、まずは政府がどう動くのか。そして次にイスラム教がどう動くのか、だと思います。

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