BTCのETFが9月に判断を先延ばしたという速報がありました。
良い感じにえぐい。
テクニカルや出来高が低いまま上がったという速報性を伴わない私のこの記事では扱うのに不適当なニュースは省きます。
米議会議員、初めて仮想通貨の保有額を公表 | Cointelegraph
議員もそうですが、多分、官全てが規制にかかってるんですよね。
ましてやSECとか、あのあたりが持っているとお手盛りでしかない。
ある大学教授は、仮想通貨について研究したりコメントをしていると「ポジショントークだ」と言われるので、すべて売り払ったそうです。その方は多分2017年の恩恵を受けてないんじゃないでしょうか。
それはこちらのニュースにも関係してくることで
日経グループのQUICKが仮想通貨のベンチマーク開発に着手、一部を公表開始 ～仮想通貨ベンチマーク研究会の報告書を受け、税・会計処理用と金融取引用の2種を開発 - 仮想通貨 Watch
仮想通貨ベンチマーク研究会が、早急なベンチマーク投入と認知拡大の必要性を報告 ～BTCとの交換に使用される法定通貨の割合は全体の2割以下など、動向変化も公表 - 仮想通貨 Watch
仮想通貨における定量的な判断材料を長年にわたり計測していくことは非常に重要だと思います。その意味でコインポストさんのハッシュパワーなどは参考にしていますし、それと何らかの出来事イベントなどを表示して、何が起こり、どこに影響が出たのか（例えば値下がりがあったとしてもそれは出来高を伴ったものなのか否か、など）が重要なのかな？と思います。ただ価格が下がりました、では表層的なものしか見えません。
世界の金融情報を提供する日本経済新聞社グループの株式会社QUICKは8月3日、仮想通貨ベンチマーク研究会の報告書を受け、税・会計処理用と金融取引用の、2つの仮想通貨ベンチマークを開発することを発表した。一部はすでに公表が始まっている。
金融取引用のベンチマークは、QRTR（QUICK Real Time Rate）とQCRR（QUICK Cryptocurrency Reference Rate）の2つの手法を提唱（いずれも仮称）。QRTRは、気配値ではなく約定価格で入力し、経過時間で減衰させた加重平均で求める。QCRRは、毎日特定の参照時刻の参照価格を与える。
なので、この辺りの話は非常に興味深いものですが、「どこの価格を使いましょうか？」とか「定性情報に関する信頼はどこから求めればいいでしょうか？（その人のポジトークじゃないことを確認したい）」という点が問題になってくるのですね。
抜け道はあろうとも、法律で、中立性を担保しておき、破ったらそれなりの罰があることが、一つの方法だと思います。
個人的には、価格とハッシュパワーの乖離によるセキュリティの低下は、公表すべき重要な指標だ音もいます。セルフィッシュマイニングに利用される値だからです。
こう書くと「悪用されるのでは？」というご指摘を頂くのですが、悪用する人は報道なくとも知ってるわけで、公表があれば「マイニングしやすい（＝割安でマイニング報酬を手に入れられる）のであれば掘ろうかな？」という健全で合理的な行動が予想されます。
中国、ビットコインキャッシュの引出しできず、OKCoinが起訴される | Cointelegraph
こちらは、BCHの仕様によるもののようです。
つまりは。プログラム上、BCHの引き出しプログラムの期限が切れてしまったため、だと。
そうなると、「○○日までに引き出さないとだめです」という注意喚起があったかどうかが論点でして
OKCoinは、同氏がビットコインキャッシュを引き出せなかったのは、ビットコインキャッシュの引出しプログラムの期限が切れたためだったと述べている。
フェン氏は、同取引所がビットコインキャッシュの引き出し期限に関する公式声明を出していないと主張している。
「OKCoinのリリースに注意を払っていた。全ての声明において、受け取り期限やプログラムの削除に関する言及は無かった」
これが本当であれば、OKCoinはまずいです。
フィリピン中銀、中銀主導の仮想通貨発行可能性を調査 | Cointelegraph
経済特区を作っているフィリピンですが、CBDCを発行する可能性があるそうです。
BSPのネストル・エスペニリャ総裁は最近、他国のCBDC発行状況や、地方金融システムへの影響についてBSPが調査していることを明らかにした。特に信用供給と金融システムへの影響については徹底的に検討しているという。
BISの人がDISって、スイスやエストニアはしょぼん、とされちゃいました。
タイでしたか、その他、少し制度が弱いかな？という所はk層通貨の入りやすい環境と言えます。フィリピンもおそらくそうなるでしょう。
仮想通貨がBCに乗っているCBCCとしてのCBDCであるのであれば、公正で信頼に足る国際送金を行えるわけで、フィリピンの国際送金の額に応じては、使われることが予想されます。
一方でCBDC発行に伴う商業銀行の低迷という点が指摘されているのでした。
「カナダ中銀は、CDBC発行により、キャッシュが減り、マネタリーポリシーの実行を改善するだろう。我々の中銀もまた、通貨をデジタル化し、取引を電子化する目標を持っている」
CBDCに興味がある方は、 エクアドルやセネガル、ベネズエラやマーシャル諸島もチェックしておいてよさそうです。
ビットコインのシェアが拡大傾向、反発の本当のサインは市場占有率＝ファンドストラット社トムリー | Cointelegraph
米ファンドストラット社のトム・リー代表は、ビットコイン反発の本当のサインは市場占有率の回復にあると述べたそうです。
価格の低迷よりもBTCの占有率に注目するという観点ですね。
SECによるビットコインはコモディティという分類や、ETF承認の可能性は、投資家に対しマーケットが厳しい状況にある時にビットコインが最高の投資先だと思わせたという。
ビットコインはこのニュースに対し大きく反応しなかったが、トムリー氏によると、本当の反発のサインは、シェアが再び拡大することという。
2017年初期、BTCのシェアは80％で2018年1月、36％まで下落だそうです。
今現在48％という事で「かつてあった状態にまで戻ってきている」という解説です。
では、それが何を意味するのかというと、アルトコインはアルトコインだという事ではないでしょうか？
いつ消えるのかわからない仮想通貨ではありますが、その中でBTCはそれだけ実績を残しており信頼されているという事だと思います。
金融市場は「史上最大の暴落」へ 仮想通貨擁護論者キヨサキ氏が予言 | Cointelegraph
ご存知の方も負いでしょう、ロバートキヨサキさんが「金融市場は「史上最大の暴落」に向かっている」と発言したそうです。
キヨサキ氏は、とりわけ米国連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和がバブルを作っていると指摘し、次のように述べた。
「2000年の暴落はドット・コム・バブルと呼ばれていて、2008年はサブプライムローンに端を発した住宅市場の暴落だった。次の暴落は、過去に類を見ないほど大規模なものになる。いつになるかは分からないが、前触れは出ている」
フェイクマネーの存在を指摘し、兌換紙幣からの転換（私はこれを、今まで培っていた信用を、より発行コストが低く数量を調整しやすくしたと考えます）によってフェイクマネーにしたと、 現在、最新の著書である「Fake」にてキヨサキさんは語っているとのこと。警告されても、なすすべがないんですけど。対処法を教えてほしい。
え？金や仮想通貨に換える？
金や仮想通貨で生活できませんがな。
キヨサキ氏は4月、近い将来に仮想通貨が法定通貨に取って代わると主張。世の中には3つのタイプのお金があり1つ目は「法定通貨である政府のお金」、2つ目は金や銀など「神のお金」、そして3つ目は仮想通貨など「人々のお金」と解説した上で、金や銀、仮想通貨がドルに取って代わるだろうと話していた。
○○の、というより○○が作ったの方が良いんじゃないですかね？
そうでもないですか？そうですか。
この「人々のお金」というのがキャッチーですね。受け入れやすく広まるかもしれません。
この記事、結構な良記事だと思います。
プラを稼働するとの事ですが、
こちらを書いて思ったのです。
なんか、こう、稼働するBCは一つにして、上にいろいろと乗っけられるようにして。という使い方はできませんでしょうか？
いろいろなブロックチェーンがありすぎて、分散化という面では良いのかもしれませんし、いろいろなプロジェクトで実験をしているといえるのかもしれませんが、資源が集中できていない気がするのです。
8月3日、アクセンチュアは、ブロックチェーン技術を活用するためのプラットフォームソリューション「ブロックチェーン・ハブ」（仮称）の本格展開を開始すると発表。その第1号ユーザーとして、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の関連会社iBankマーケティングが「ブロックチェーン・ハブ」をこの2018年6月から先行利用中であることを明らかにした。この2018年秋には実稼働に入る予定だ。
そうです。日本初の金融期間はBC実稼働だそうです。
スマホアプリによって地域ポイントサービスがあるようで、それをBCでどうにかするそうです。
日本の金融機関がブロックチェーン技術に取り組んだ実証実験としては、三菱UFJ銀行の「MUFGコイン」や、3大メガバンクによる銀行間送金の実証実験、全銀協による実証実験などの事例がある。ただし、公表されている範囲では実稼働に至ったプロジェクトはまだない模様だ。
MUFJとかは実験結果として良い結果が出ていたように記憶しています。
正に我が意を得たり。
BCはBCで拡張性が高く、分散性が高い堅牢なDBとして資源を集中してガッチガチに運用を守ればいいと思うのです。その上に乗せるものに関しては中央集権的なサービス部分が乗ってくるのも仕方ないようなイメージです。
場合によってはサービスの統廃合もあるでしょうし、サービス自体はBCを拝借するイメージでよろしくないでしょうか？
サービスそれぞれでBCが必要で、銘柄がわかれなければならないというのが選択肢がないようで、不自由を感じるのです。
ETHの中でもERC20でいろいろな銘柄が生まれたように、一つのBC上でいろいろな銘柄があってよいのではないでしょうか？それらはユーティリティトークンであり、セキュリティトークンである事でしょう。つまりそのトークン自体に機能はない。ETHとZEMのような違いはありません。どこのトークン経済圏で利用できるのかな？という程度ではあります。
そういうのがあっても良いのだと思うのです。実際ETHはそれで使われているわけですし。
アクセンチュアが作り上げた「ブロックチェーン・ハブ」の狙いは、エンタープライズシステム向けに、複数のプライベート型ブロックチェーン技術（あるいはパーミッション型ブロックチェーン）の違いを吸収し、アプリケーションを特定のブロックチェーン技術に依存しないようにすることである。情報システムが1種類のブロックチェーン技術に密結合されないようにする。
これは私の考え方に寄せるのであれば、複数のBCを吸収した一つのBCに密結合されていると思うのですが。いえいえ、それが悪い事じゃなく、そのうえでいろいろな銘柄のトークン（個別機能はないけれど）を発行できるイメージです。
もしかするとBCの仕様によっては、オプションで、このトークンはA機能B機能が、別のトークンはB機能のみが利用できます、というのはあるかもしれません。
でもその場合、BCに与える影響がないのであれば、機能を多く使わせますよね。
その方が利便性が高いので。もしかすると不具合が出るかもしれませんから、その意味でシンプルな機能にする選択があるかもしれません。
ここで「取引の訂正・取り消し」機能に注釈を加えておくと、本来のブロックチェーン技術は取引として記録した内容の取り消しが不可能である点が特徴だが、アクセンチュアはカメレオンハッシュと呼ぶ技術を使いブロックチェーンの記録内容を訂正・取り消しできる技術を開発済みである。これはGDPR（EU一般データ保護規則）が求める個人情報の削除権に対応することなどを目的に開発された技術である。
GDPRに関連して、BCの方を変えちゃいました。私はGDPRを変える方がいいように思うのです。これをやってしまうとBCの特徴が消えてしまう気がします。
情報の秘匿ではいけないのでしょうか？上書きは多分できず、こういう情報があったのでそれを秘匿します、という履歴がどうしても残ってしまうと思います。さらには、その人句は誰によって行われるのか、（落としどころは秘密鍵の保有者なんでしょうけども）それが取引情報であった場合、多数決によって情報の秘匿化が行われる場合、割る可能性があります。賛成１、否決１です。その場合どうやればいいのか。
この機能を使うしか方法はないのでしょうか？
まずは、GDPRの情報の削除という要求をどのように実現するのを考え、それをBC上で実現するのであれば、どのような方法がいいのか、じっくり考える必要はありそうです。
ま、私がついていけてないだけなのですが。
ブロックチェーン技術のメリットを、ITコスト削減、業務コスト提言、平等な情報活用の3つに整理
コスト削減に集約されそうです。平等な情報活用は秘匿性ができていないことの表れでもあり、賛否ありそうです。上位者しか見れてはいない情報はありますし、他の企業未公開してはいけない情報はあるのです。
では、秘匿機能があるかというと今はありませんね。
メリットデメリットのまとめで、BCに乗せる情報の確認や保証は言及がありませんでした。
アクセンチュア側からは、スマートコントラクトを活用することで「ポイントにロジックを組み込み、例えば用途を限定したポイントを開発できる」
用途の限定だけでいいんですか？委譲に関して制限を加えるとかいろいろできそうですが。
「ブロックチェーン・ハブ」では複数のブロックチェーン技術を連携させる使い方も想定する。得意分野が異なる複数のブロックチェーン技術を使い分けるシステム構成も視野に入れる。
一つのBCに機能を集約させるよりも、つなげることを意識した方がいいのでしょうか？しかしそれでは価値の移転がスムースに行かない気がしますが、それはまた別なのでしょうか？
色々やってみるといいと思います。
福岡は先進的ですね。
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