かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/08/11

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韓国第2位のメガバンクと大手通信事業者KTが提携:ブロックチェーンを使用したデジタル商品券の開発へ

韓国の地方自治体にデジタル商品券が導入されるそうです。
そこに絡めて、新韓銀行をいう韓国のメガバンクとKTという大手通信業者が業務提携したそうです。

協働でBC基盤のソリューション構築を目指しており、そのプラットフォームによりデジタル版商品券を収益化するt高尾ができるそうです。

カタカナな言葉と責任者の方の意気込みは書いてあるのですが、スキームが全くわかりません。商品券は地域振興券のようなものだろうと思います。そこから収益化を目指すのですから、BNTのような、A県で使える商品券とB県で使える商品券を交換できると便利そうだなぁと思いますし需要があると思いますが、そのあたりが書かれていないようです。

 

ビットコイン下落相場が一服、注目すべき内容はETFではないとの専門家の意見も|仮想通貨市況

少しBTCが戻しました。

その流れを引用します。

7月末まで:ビットコインETF期待上げ(BTC:強、アルト:弱)
7月27日:ウィンクルボス兄弟のETF非承認(ETFに陰り)
8月1日:OTC市場(大口系)の急拡大が明らかに(BTCが下落開始)
8月3日:アルトコイン市場の時価総額が年初来安値更新(アルトの継続した下落を受け)
8月8日朝:ビットコインETFの可否判断を延長(ビットコイン暴落)
8月8日夜:仮想通貨全体の時価総額2018年最安値を更新(底値抜けで下落継続)

米国初のBTC投資ファンド会社CEO曰く、「過剰反応反応は仕方ない、一万年の歴史を持つ銅のETFが承認されたのは2012年。SECやETFじゃなくってBakktが5~10年の間に重要になる」だそうです。

BTC投資ファンドからすると、投げ売りされると都合が悪いんでしょうか。

それとも、こういうポジションだとこういう事をいう、という見方をすると「人が親切に教えてやっているのに!そんな事いうんだったら、もう!いい!!」と拗ねるんでしょうか?

勝手にアドバイスして、他人が思い通りに動かないと、勝手に拗ねる人たち。

こちらの方がそういう人かどうかは分かりませんけども。

 

GMOコインが販売所から取引所サービス拡大へ|仮想通貨投資家に有益な取引所となるか

今まで販売所でしかなかったんですね。
販売所は、そこが持っている仮想通貨を買う事です。商品としての売買ですから利益を上乗せされています。CCのように手数料をたくさん取れます。
取引所は、買いたい人と売りたい人を仲介します。収益は売買手数料からとりますので出来高が重要です。

 

投資家の関心で仮想通貨の短・中期的な動きを予測|米イェール大学が論文を発表

仮想通貨のSharpe Ratioは株式より高い、イェール大経済学教授が算出 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース 

イェール大が発表した論文で「モメンタム効果および投資家からの関心によって、仮想通貨の短・中期的な動きを予測できる可能性がある」と言及した。

そうです。

内容を見てみます。

仮想通貨の研究がコンピューターサイエンスの側面から行われることが多く、経済面からの包括的な分析が欠けていたそうです。
経済面をカバーすれば包括的な分析になると考えているという事ですね?

まず株式については、金融文学から、155もの潜在リスク要因を特定したものの

金融文学というのは何でしょう?

まぁ、この要領で、他の資産と同じような動きをしていないのかを調べたところ、類似性がない、とのことです。

一方で、

”モメンタム効果”および”投資家からの関心”によって、仮想通貨の短・中期的な動きを予測できる可能性があることを示唆しました。

Google検索やTwitterで、仮想通貨について言及される数が異常に高い場合、価格は上昇傾向にあるとされ、逆に、「ビットコイン ハッキング」などの検索回数が増えれば、価格は下落する傾向にあるとされています。

そうです。

私の解釈ですと、動いているのは個人投資家が多いのでは?と。

仮想通貨と、他の資産という比べ方をしていて、要因が重複しないという結果はわかりました。じゃぁ、他の資産と他の資産の関係は?という点は書かれていません。
多分、何らかの要因が重なるんじゃないかと思うんです。それを分析すると、どれだけ機関投資家が入っているかなどの類似性がみられるんじゃないかと思います。

仮想通貨は新技術であり、個人投資家が多いから、仮想通貨の景気が良くなると検索回数が多くなる、と考えると、納得がいくかなぁと思います。

実際のところはわかりませんが。

 

証券関連訴訟の実績を持つアメリカの法律事務所が、リップル社とXRPの調査に乗り出す

リップル社が訴訟を受けています。

集団訴訟において実績を持つ法律事務所が関わってきました。
訴訟する人たちが呼んだのでしょうか?ここにビジネスの種を見つけたのでしょうか?

同法律事務所は、集団訴訟に参加できるようにWebページを設け、XRPトークン購入者に参加を呼びかけています。

むむむ。

今回の訴訟でXRPが暴落する危険もあるそうです。

 

ビットコインETFの延期で売却するなら間違っている|CNBC経済番組内で

CNBC経済番組のコメンテーターは、このニュースで狼狽して売却する行為は正しくないとコメントしています。

コメンテーターはどういう人でしょうか?

Brian Kelly

 

BKCM LLCという会社のCEOである、と。

BKCM, LLC

その会社は仮想通貨やブロックチェーンの独立投資会社である、と。

売って欲しくなかったんでしょうね。

 

分散型の仮想通貨取引所(DEX)が「未来」である理由|ジョンマカフィーら業界著名人の見解

DEXは分散型の取引所です。
秘密鍵を自分で管理するので安全性が高い一方で、手数料が高くFIATを使えません。使われていないので流動性が低いですし開発労力が投下されていないので色々と不便です。(速度・機能)

ヴィタリックさんは、その上場における権力などでしょうか、中央集権を批判しています。

一方でCZさんは、いろいろあった方が利用者が選択できて良いじゃない、と言います。
中央集権取引所バイナンスを運営するCEOとしては当然の発言です。一方でバイナンスがDEXを作ろうとしていることも本当の事でして、このニュースでは場仁洙におけるパブリックチェーン「バイナンスチェーン」についても言及されています。

仮想通貨取引所バイナンス、分散型取引所のデモ映像を公開 | Cointelegraph

また、BNTにおけるハックも言及されており、DEXの安全性が絶対ではない点を強調しておきます。

私の考えでは、DEXは今が相当普及していニアと思いますので、相対的に普及すると思います。一方で、中央集権型取引所がなくなるとは思えません。仮想通貨を買うのにFIATと交換する必要があるからです。
生活のすべてを、納税を含め、仮想通貨で行うことは多分できませんよね。
それは未来においても多分そうで、なぜかというと、FIATと仮想通貨はその機能がかち合うからです。競合するんです。

であれば、国民に権利を与え、国防している国や地方自治体からすれば、FIATでの納税を要求するのは当然でしょう?

「仮想通貨で納税とかできないかな?」
仰ることはわかりますが、それは多分次のような順序になると思います。

Aさんが仮想通貨で納税、それは仮想通貨単位ではなくて、FIATで測るとこれだけ、となる仮想通貨量。そして納税してもそれはすぐにFIATに換えられる。

実質的なFIATでの納税です。
なので、中央集権取引所はなくならないと思うのです。

 

ライトコイン取引がテレグラム経由で可能に、将来的にはSMSでも | Cointelegraph

テキストメッセージでビットコイン決済、ソフトウェア会社が特許取得 | Cointelegraph

 LTCがテレグラムというソフト内で取引できるようになったそうです。
テレグラムは、Skypeのようなもので、仮想通貨界隈では広く使われています。

テレグラムはICOも実施しておりその時の仮想通貨のティッカーシンボルがTONです。
私としては非常に不愉快です。

将来的には、LTCトランザクションをテキストメッセージ(SMS)でもできるようにする。インターネットの接続状況が悪いところでも使えるようにするためだ。

私としてはこちらが非常に興味深い。

確かに日本にいるとそうでもありませんが、外国では太い回線ばかりではないのですね。むしろ仮想通貨が今の段階で普及するであろう国では、回線状況が悪いことを考慮しておいた方が良い。

なかなかに慧眼化と思います。

ユーザーはライトコインのウォレットを持っていない人、またはウォレットアドレスを知らない人宛てにも送金できる。

次点でここが素晴らしい。
アドレスってなんで必要だと思います?
ウォレットってどこまで必要なんでしょう?
そこまで管理してこその仮想通貨であるという思想は理解できますし尊重するものではありますが、一般に普及することを考えると、あの微妙な文字列を管理する事を強いるのが良い事だとは思えません。オナニーは家でこっそりやるモノです。

「じゃぁ?トラストを受け入れろってか?」

はい。ある程度、何かを信頼するのは仕方ないんじゃないでしょうか?
この疑問を投げかける方も、GITHUBに上がっているソースが走っている事を信頼しているんでしょう?

これとは別に、TELのみで資金の送受信ができるものもあったと思います。

 

AnyPayがセキュリティトークン発行システムを年内にリリース、ICOコンサルでの知見活かす | Cointelegraph

これは少しだけ注意しておいた方がいいかもしれません。

対象がセキュリティトークンだからです。

セキュリティトークンはもろに証券に該当するのでSECの監督下に入る事でしょう。

そして、STOが出てくるようですね。

STOとなると現実にあるアセットを根拠にしたうえでの資金調達ですので、実質的には債券市場と変わりません。大企業の資金調達手段であり、トークンがその対価であるためトークンにおける収益が何を根拠に算出されるか、求められるのかを注視する必要はあります。
そのトークンで作られる・デザインされる社会がイケてないと考えるのであればSTOに参加してはいけないのです。

既存の財務管理が少し変わるかもしれません。

 

GMO熊谷代表「8月15日に取引所サービス開始を計画」、マイニング装置は受注好調 | Cointelegraph

マイニング機器を販売している同社です。売れ行きは好調だそうで、皆さんマイニングに興味があるんだなぁと思います。

 マイニング事業は4~6月で売上高は11.7億円、営業損益は3.6億円の赤字だった。赤字となったのは、マイニングしているビットコイン価格の低迷と、ハッシュレートの上昇によって、収益性が低減したため。

 今回の赤字を受け、熊谷氏はマイニング事業については方針を転換すると表明。同社が開発したマイニング装置の販売を最優先にし、自社マイニングやクラウドマイニング事業の優先順位を下げる。また自社マイニングについても、より安価な電力の調達を検討するとした。

こちらの意味は、リスクを消費者がとる方式を優先する、逆に言えば自社がリスクを取るには怖い市況である、という事です。

なのに、買ってる人はマイニングするんですね。景気が良いと思います。

 

 

タイ、仮想通貨の新規制施行で50社がライセンス取得申請 | Cointelegraph

タイのSECは、「タイでICOできるよ、審査が必要だから申請してね」と言っているのでした。そちらに50社ほど申請をしたという話です。

何回か書いており、重複しますが、既存の制度がかっちりと出来上がっている国では仮想通貨が入り込む余地はなかなか難しいのですね。一方で、相対体に既存の制度がカッチリしていない国では仮想通貨でやろうと、そういう分野が多くなります。

タイはそういう国なんだと思います。

私が注目している国はまだ、何も動きがありません。宗教関連だと予測しています。

 

オペラが仮想通貨ウォレット機能がついたウェブブラウザをローンチへ | Cointelegraph

オペラというブラウザがあります。

ブラウザというのはネットを見ることができるソフト、アプリです。

他にブラウザというとGoogleが提供しているクロームが有名です。

ロームにメタマスクをつけている人は多いのではないでしょうか?

分散型のブラウザで「ブレイブ」というものもあります。

新たなデスクトップ版は、ユーザーがデスクトップブラウザと、ユーザーの既存のウォレットモバイルアプリを、QRコードを読み込むことによって繋ぐ。

個人的にはQRコードも微妙な気がしているので、指紋でもなんでもいいのでもっとスマートなインターフェース、本人認証とかできないかなぁと思っています。

生体認証の複数で、というのがまぁまぁ良さそうかなぁと思うのですが門外漢なので。 

皆さん、特に中国の方は好きですよねQRコード

あれはグーグルが締め出されていることが影響しているのだそうです。

ネットで検索よりも、QRコードを取り込んでそのサイトに行く、その動画にアクセスするというのが中国の日常のようでして、だからこそ仮想通貨の使い方にもそれほど抵抗がないという伝聞です。

このサイクルは好循環かもしれません、使っているから愛着がわく、というか習慣になっている、今までそれでうまく回ってきているからそれでいいじゃないか、と。

私がQRコードになれた方が早いのかもしれません。

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