コインポストさんがウォレットの記事を書いています。
ハードウェアウォレットに関しては前回書いた「中古で買う際のリスク」が書かれていました。人類にウォレットすら早いとは思いませんが、手軽に誰でも使いこなせるものではないと思います。
私はスマホをクレカのようなものだととらえています。簡単に仮想通貨を使うことができる道具です。ここで指摘されているように、少額をチャージして使うというのがよさそうです。
こちらの会社さんは、まさにそのように使う事を想定しています。
これが一般的かなぁと思います。パスフレーズなどは別に保管して。
なんとなくですが、ハードウェアウォレットまでは準備してないという方が多い気がします。
世界で100万台以上販売の仮想通貨ウォレット『レジャーナノS』：対応通貨を8種類追加、月1で新対応通貨を発表予定
ヴィタリックさん、ウォレットに関しては権力の面で批判をしないんでしょうか？
ウォレットに対応されるという事は仮想通貨としての地位を認められたという事であり、それは価格の上昇につながる気はします。
中央集権取引所に関する批判には 、リスティング時の手数料という点での批判が大きいのかもしれません。
ウォレットに関しては、まだまだ改良の余地が大きいと思うのです。
現状の資産を守るために、仕組みを理解して安全に使える能力は必要でしょう。
ですが、現状になれてしまってはいけない気がするのです。
ウォレットに関しては満足していない人がそれなりにいると思いますので、改善の圧力がそれなりにあると思います。
コインチェック事件後に停止していた仮想通貨取引所、登録再開の見通し｜日経新聞が報道
金融庁が検査結果のとりまとめ公表、仮想通貨交換業の新規登録はより厳格化 | Cointelegraph
これら二つを合わせてコメントをしようかと思います。
CCはMONEXに買収されたわけで内部が良い感じに変わったのでしょう。再開するのもいいニュースだと思います。
金融庁なのですが。こちらリンクしておきます。
仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ 主なポイント
（PDF注意）
結構、ひどい事だったんだなぁというのがお分かりになるかと思います。
ご覧になった方がいいですよ。
ただ登録の審査はより厳格化されることになるだろう。多くの業者で見つかった杜撰な内部管理態勢が再び頻発するようなことになれば、金融庁の監督責任にも発展しかねない。
こちらがすごく大きな材料です。申請が通る速度がひどく鈍化することが予想されます。
以前から申し上げていることで重複します。
M&Aが、既存企業のライセンスもち会社に対する買収話が出ているんじゃないかと思います。
今後の仮想通貨の発展を支える「4つの条件」と「条件達成による影響」とは
仮想通貨の発展とはなんでしょうね？
仮想通貨の価格が上がれば発展と言えるんでしょうが、私の解釈でいうと、それは他のサービスを代替しているように思うのです。
何かの発展は何かの衰退を意味します。
だから、仮想通貨の発展に反対なのかというともちろんそんなことはなく、仮想通貨が現在のベストな解決策になるのであれば、そこに対して使われるようになるといいなと思います。
価格の上昇だけが発展ではありません。使途が定まり、そこに対するポジションを得、実需によって価値が高まった結果価格が上がるというのが健全な発展だと思います。
当り前のことですよね？
記事では、
１）SECによるCboe ビットコインETF 承認
２）アメリカの規制当局の動き
３）決済速度の改善
４）ニーズのある国への浸透
上記のリンクから読んでみてください。条件と結果に分かれていますが条件の文章がなんだかよくわかりませんでした。
さて。
１）は冒頭の私の感覚からいうと、投資商品としての価格の発展です。実需ではありませんが、価格が上がると嬉しいなぁとは思います。２）はそれなりに気を付けなくてはいけない部分ですが、アメリカがというより国際的な取り決め・規制が作られるべきだと思います。３）はやるべきで、４）は実需を求めれば当然に行き着く施策です。
ビットコインと仮想通貨は「通貨のフリをしているだけ」＝中央銀行が集まるBIS研究者 | Cointelegraph
各国の中銀関係者らが集う国際決済銀行（ＢＩＳ）の研究部門トップを務めるヒュン・ソン・シン氏は8日、ブルームバーグとのインタビューの中で、ビットコインとその他の仮想通貨は本当の通貨のフリをしているだけだと述べた。中央銀行の関係者の間で仮想通貨に対する懐疑的な見方が根強くあることを裏付けることになった。
仮想通貨を、現状の経済で使おうとすると障害があるのは当然です。また、仮想通貨を、クリプトエコノミクスの考え方から新しい価値を乗せた中間媒介物であるととらえるのであれば現状の経済社会で普通に使われることそれ自体がなかなか珍しい事のように思えます。
仮想通貨払いは、実質的なFIAT払いであり換算されることを前提にされています。現状の仮想通貨は、送金コストが低い価値の乗り物なのですね。
だったら、まぁ、通貨のふりをしているだけと言われても仕方ないです。
ですが、ですよ。
BTCでしか払うことができないものがあるのであればまさにそれがBTCの価値であり、それは通貨の役目を果たしているわけですよね。
それは現状でも存在していて、仮想通貨を送金する際に支払う送料になります。
仮想通貨を送る送料を支払うことは、当該仮想通貨にしかできません。
であれば、現状であっても、国際送金を別にXRPに限らず、仮想通貨で行うのであれば、それ専用の通貨ではあります。
「どこにでも受け入れられるからこそ通貨なんじゃないのか？」
これはおっしゃる通りで、だからこそ、「通貨のふりをしているだけと言われても仕方ないです。」ですし、「それ専用の通貨ではあります。」なのです。
他に仮想通貨を仮想通貨として欲しがる使い道ができれば通貨としての使途が広がったといえるのではないかと思うのです。
発展途上国なんかですと米ドルが喜ばれることがあります。
このたとえ話におけるその国のFIATが仮想通貨だと置き換えると、私のニュアンスは伝わりますでしょうか？
英投資銀行バークレイズ、デリバティブ取引の効率化目指しブロックチェーンハッカソン主催 | Cointelegraph
バークレイズさんは確か先日のニュースの段階では噂だったのですね。
ブロックチェーンハッカソンを主催するとのことで、その目標は次世代型のデリバティブ取引の最も効率的なユースケースを見つけること、だそうです。
「暗号通貨は私たちにとって大きな挑戦であるといえる。もちろん、暗号通貨は最先端の技術であり、金融業界にとってもプラスであることは間違いないだろう。ただ一方で、私たちの主業務である銀行という概念の代替となる可能性も秘めている存在であるといえる」
送金に関してはおそらく利便性が高まります。
一方で銀行業務に関して言えば、カストディサービスや空売りのための仮想通貨貸しなどが考えられます。銀行の代替となるかというと私の理解力・想像力が追い付きませんが、CBDCが発行されると商業銀行の業務がなくなるというような話もあったはずです。乗数効果はどこに行ったのだろうという考えもありますが、いろいろと波乱はありそうです。
セレスがシンクロライフと提携、トークン転換権付き株式取得 | Cointelegraph
新株転換権付社債というものがあります。それの、トークン版株式。
ちょっと興味深いです。
セレスと個人投資家を引受先とする総額8000万円の第三者割当増資を引き受けた。GINKANの香港法人SynchroLifeは昨年９月、同国でイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を実施、SYCを発行しており、セレスはGINKANの株式を、このトークンへ転換することができる。セレスの広報担当者は、今回のようなトークン転換権付き株式による資金調達は「おそらく世界でも初めて」と述べた。
どんどんいろいろやってみるといいと思います。結構面白いなぁと。
結局のところ純資産を手に入れるための資金調達手段であったことを示しており、転換に当たり、それの運用コストが変わる点が特徴的です。
既存の仕組みでいうのであれば、社債は支払う利息は決まっています。株式は会社の持ち分であり所有権の一部です。配当ももらえますが、金額は定まっておらず赤字が出れば０になります。そうでなくとも０になることはあります。倒産したときは社債主に優先的に財産が配分されます。
トークンの場合はどうなるんでしょうか。
会計的に、考えてみたいところではあります。
一応私の中ではICOに加えて、DAICOやSTDの具体的な仕訳も考えたいところです。
シンガVC、仮想通貨に特化した11億円規模のファンド設立へ | Cointelegraph
ゴールデン・ゲート・ベンチャーズは2011年以来、これまでにアジア７カ国で30社以上に投資してきた。投資分野は決済、Eコマース、モバイルアプリ、SaaSなど。仮想通貨領域では、決済プラットフォームのオミセゴーを手がけるオミセに、日本企業では人工知能に関連するプロダクトやコンサルティング開発を提供するシナモンなどに投資している。
だそうです。投資会社がたくさん出てきています。バイナンスも投資に手を出しています。
世銀、ブロックチェーンで債券発行へ | Cointelegraph
国際復興開発銀行、世界初のブロックチェーン債券の発行を豪連邦銀行へ委任 ～プラットフォームはMicrosoft Azure上で運用 - 仮想通貨 Watch
IBRDが、世界初のブロックチェーンを使った債券「bond-i」の発行をオーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）に委任した、という事らしいです。
プラットフォームはマイクロソフトアジュールで行うそうです。MSは箔が尽きますね。
債券の発行時期や規模という具体的な部分は不明だそうです。
こちら、投げやりに「いろいろやったらいいんじゃないスか？」という気はなく、むしろ、債権の流動性なんてたかが知れてるわけですから、透明性と堅牢なDBとしてのブロックチェーンの特性を活かすのであれば良い使途ではないかと思います。
証券会社の一部分にBCが使われている事例もありましたし。
問題があるとすればアジュールの分散性です。
なんでパブじゃないんでしょうね？
Microsoft、プライベートチェーン版Ethereumをクラウドサービスとして提供 | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース
EOS的なものができたなぁ、という印象です。
CAはPoAだそうです。
スマコンに「C、C++、Rust」が使えるという点では良いのかもしれません。でも他にもありますよね、スマコンで既存プログラミング言語が使えるプロジェクト。
「Ethereum PoAは、パブリックチェーンとは異なる新たな選択肢だ。参加が許可制であるため、ノードは互いを認識しておりネットワークは最適化される。マイニングを行う必要がないPoAのネットワークは、より効率的でビザンチン・フォールトトレラント性もある」
だそうです。信頼のおける第三者が介入するのは私企業としては当然の結果でしょうか？
それぞれのチェーンは一長一短であり、開発者はプロダクトの性質によってどちらのチェーンを使うのかを決めることになるだろう。
プラでもいいと言えばいいんです。でもですね、ブロックチェーンのその根本部分ではパブリックチェーンなのかな？とは思います。
元々の発想が「信頼のおける第三者」を排除したP2Pのデジタル資金移動システム何ですよね？
むむむ。
強気派なら「ポートフォリオの6％をビットコインにすべき」＝全米経済研究所(NBER)の論文 | Cointelegraph
先日のニュースでシャープレシオの話が出ました。
その関連のようです。
ブラックリッターマン、ここで使えるものなのかというと私は少々疑問があります。
期待リターンの推定値を必要としない一方で、期待リターンの仮定が必要となります。
投資家が
（１）ビットコインが年間で他の資産を30％上回ると想定している時
（２）ビットコインが年間で他の資産を50％上回ると想定している時
（３）ビットコインが年間で他の資産を100％上回ると想定している時
（４）ビットコインが年間で他の資産を200％上回ると想定している時
記事からの引用でいうところのこの部分なんですけども。
皆さん、このシナリオがどこまで網羅していて、どこまで当たると思います？
規制だの何だの、利確のタイミングでいくらでも変わりそうです。
ちなみに、ブラックリッターマンのモデルはベイズの知識が必要になります。
最近見た中ですと、こちらが良いように思えます。
いかがでしょう？
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