仮想通貨リップル(XRP)とVeChain(VEN)が連日高騰｜価格上昇の要因は？
XRPとEOSの差は何か？と問われれば、多分銀行というインターフェースをどう考えているのかなのでしょう。
さて、
VENはPwCに株を買われ、中国政府と提携もした、と。またマスターノードに対する報酬も増大。
XRPはノードの独占状態から解放、中国やメキシコの国際決済実証テスト、xRapidを仮想通貨取引所三社が採用。
XRPは今まで通りの方針で進んでいる感じがします、VENはわかりません。
株を買ってくれたのは将来性からか？中国政府は手のひらを返さないか？マスターノードの報酬が増えた意図は？
ビットコインや仮想通貨は手っ取り早く儲けたい人には不向き｜CNBC番組司会者
2017年はまさに手っ取り早く儲かるものだったのですが。
ハイプサイクル（ググってください）の観点からいうと、今後の動きはじわじわです。
もしまだ底値にたどり着いていない場合、もうひとつ下落の波が来るだろう。しかし投資家としては、今こそ買い時だ。
私が現状をどう思っているかは、こちらを引用したところで察してください。
もちろん絶対ではないので、例えばドル＝コストで少しずつ買っている人にやめておけとか、余計な事をいうつもりはありませんです。
ビットコインマイニングが終了の危機に瀕する価格は？中国マイナーに見解を伺った
価格がマイナーの想定損益分岐点を割ると、価格がさらに下がります。
マイナーは換金によってFIATを獲得しなければなりません。提供できるのは購入した電力と設備、少しの人件費、得られるのは仮想通貨です。得られる仮想通貨に対する換算比率からFIATを得ます。なので、掘っても赤字が出ることはありますし、（機器は減価償却）将来性がないと判断したらマイニング業界からの撤退もあり得ます。
これは仮想通貨にとっては悪いニュースで、提供される計算量が少なくなれば価格は下落します。つまりは、現在悪いサイクルが回っているという事です。
彼らは、現時点で赤字になっていたとしても、その仮想通貨を貯めていくことで良しとしているのだろう。過去に複数の専門家が、マイナーの損益分岐点を予想しており、ウォール街のFundstat Global Advisorsは、ビットコイン価格が8,000ドル（約88万円）になった地点であると発表、国際的な投資銀行であるモルガン・スタンレーは8,600ドル（約95万円）、仮想通貨調査を行うCoinSharesは6,400ドル（約71万円）であると予想していました。
損益分岐点について、Sapper氏が述べた通り、マイナーが長期的な視野を持っていることも影響していると考えられますが、マイニング機器の性能向上による省エネ化、マイニング企業自体が、電力の安価な地域に移転していることで、”損益分岐点”自体が低下している
先日同様、機器の発達によるマイニングの動向は注目します。
逆に電力の高い日本では稼働させればさせるほど、赤字になってしまっています。
あと、こちらも頭に入れておいた方がいいと思います。ご存知ですよね？
しかし、一方で、仮想通貨マイニングの効率化が進むことで、個人、小規模のマイナーが淘汰され、マイニング機器製造企業などによるマイニング比率が高まっていき、さらに寡占化が進んでいってしまうことは、ビットコインの損益分岐点以上に危惧されるべき状況であるといえます。
こちらは記事のおっしゃる通りでして、その計算量が買えるようになっていると（厳密に言えばクラウドマイニングも、なんですかねぇ？）コントローラブルな部分が増えるので良くないなぁと思います。マイニングがセキュリティの意味をなさなく成るときです。それを防止するには何らかのプログラムでの防衛策が必要です。
仮想通貨の世界では、プログラムを信頼することはトラストレスの侵害ではなさそうです。
仮想通貨取引所、2018年の収益は前年比2倍となる見込み｜新規企業参入の魅力の一つとなるか
仮想通貨取引所の今年の売上高は前年の２倍に＝バーンスタイン社 | Cointelegraph
「仮想通貨という資産クラスが整備され、機関投資家の需要が伸びており、保管や資産管理を含む伝統的な金融機関は、より多くの機会を発見するだろう」
その為、ウォール街が早く仮想通貨市場に参入しないとCoinbase等の仮想通貨取引所やベンチャーキャピタルファンドが「不動の地位を築く」可能性があるとBernstein社は報告しており、仮想通貨大手企業や市場のスピード感に対する規制の遅れが大きく今後を左右する可能性を示唆しました。
ウォール街が速く参入しないと、という件に関しては、扱う資産額が違うのであまり。金融大手は金融大手なんだと思います。
興味があるのはその周辺。カストディですとか保管方法ですね。コールドウォレットであればそれでいいのかというと、選択肢があってもよくって、XEMをホットウォレットに入れてPoIでの収益も狙うという選択をする人がいても別に不思議ではありません。（もちろｎハクられた時は自己責任です）他には、格付けだとか、監査関連です。
ツルハシという言葉も飛び交いますが、ゴールドラッシュが終わった後もジーパンは履き続けられたので、ジーパンもなかなかによろしいものだと思います。
ＩＢＭ、資金洗浄対策に応用可能なブロックチェーンのノードデータ利用の特許を申請 | Cointelegraph
IBMがBC上のノードからデータを抽出し、どういう形式の取引かを類別化する方法を特許申請しました。
多分、明らかに大丈夫なものと、明らかにマズいものはより分けられるはずです。そうでないと特許も糞もないと思われます。大事なのは、良いとも悪いともわからないものをどうするのかで、私としては、悪い取引というか疑いがある、確認が必要な取引として分類しておく必要があるのかな？と思います。
AML対策でしょう？
ビットコインキャッシュでトークン発行「ワームホール・プロトコル」、ERC-20の対抗馬になるか | Cointelegraph
これがすごく面白いニュースです。コインテレグラフさんも力を入れて書いてくださっています。
フレイザーは冗談半分に「好むと好まざるとに関わらず、ＩＣＯやクリプトキティーズのような物はおそらく近い将来、ビットコイン・キャッシュにもやってくるだろう」
私はこちらを、ETHに独占されない土台の増加という点で、利用者の立場から歓迎します。一つの土台に頼り切ってしまうと、そこが崩れたら皆こけるわけです。そう考えるとCMSがETHとXEMでトークンを発行したことはそれなりに意義があったことです。
記事中で気になったのが、EOSとBATとZRXです。こちらは私にとっても謎ですので、お考えがある方はご自身の考えを深めておくとよろしいかと思います。
EOSは塩金調達の手段だったはずなんです。
あとERC20が行き詰っているという点は、どうなのでしょうか？他にも新しい企画は次々と生まれてきていますし、GITHUB辺りでは、週末からERC1329で盛り上がっています。むしろ、ICOが行き詰っているのではないかと思います。
WCHはBCHにおけるgasだそうですので、これを機会に覚えておいた方がよさそうです。私はもの知らずなので知りませんでした。覚えておきます。
「アルトコイン市場はまだ落ちるところまで落ちていない」＝米・仮想通貨ヘッジファンド | Cointelegraph
米国の仮想通貨ヘッジファンドであるエレメント・デジタル・アセット・マネジメントは、最近の仮想通貨市場と1990年代のITバブルを比較した分析の中で、アルトコイン相場の下落はまだこれからという見方を示した。17日に米マーケットウォッチが報じた。仮想通貨市場全体の時価総額はすでにピークから8割近く減少しているが、エレメントはまだ減る余地があると考えているようだ。
エレメントの分析によると、歴史的にベンチャーのプロジェクトは一定のペースで消えていく傾向がある。エレメントは、2015年1月時点の時価総額トップ100の仮想通貨のうち3分の1以上が消えたが、2018年1月時点の時価総額トップ100の仮想通貨のほとんどが残っていると指摘し、今後2、3年で多くのコインがなくなるだろうと予想した。
「プロジェクトの歴史を我々が分析したところ、アルトコイン市場はまだ落ちるところまで落ちていない。投資家は、一部のコインのプロジェクトが失敗に終わり、最終的に上場廃止になることによって、投資の全てを失う覚悟をすべきだ」
一方エレメントは、こうした中でも「十分に分散化されていて、プロジェクトの成否が創業チームに依存しないプロジェクト」を選ぶべきと指摘。また、すでに利益を上げていたり、マイニング報酬などで継続的な資金を得られているプロジェクトも生き残る確率が高いという。
イーサリアムとカルダノの共同創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は、6月にコインテレグラフ日本版とのインタビューの中で、「十分に分散化されているかどうか」は米国証券取引委員会（SEC）がトークンを証券と判断する時に参考にする基準になるという見解を示していた。
エレメントの分析にも関わらず、イニシャル・コイン・オファリング市場に対する熱狂はまだ収まっていないようだ。コンサルティング企業のPwCによると、今年の1月から5月の間におけるICOの調達額は、すでに2017年全体の２倍に到達した。
仮想通貨取引所コインベース、ビットコイン決済の安全性高める特許出願 | Cointelegraph
最近私は、仮想通貨の決済は、何に対して使う決済なのかが重要なのかな？と、思っています。
出願書類によると、現在のシステムでは、ビットコインアドレスの秘密鍵がウォレットから窃取される懸念を十分に払拭できていないにも関わらず、ユーザーは事業者のページ上で清算し、ウォレットから支払える状態にある。
コインベースの「キー・セレモニー」と呼ばれるソリューションは、ユーザーがマーチャントに支払う時に、ユーザーのパスフレーズを暗号化し、マスターキーに転換することで、秘密鍵が盗まれる可能性を劇的に減らすという。マスターキーは、秘密鍵を暗号化し、トランザクションに署名し、清算した後に消える。同システムでは、セキュリティ上の懸念があった時に、全ての決済のプロセスをフリーズできる。
かなり引用してしまいます。コインテレグラフさんごめんなさい。
私の理解ですと、秘密鍵がマズい、という事ですよね。
換言すれば、この技術は秘密鍵の入力を前提とした決済、例えば店先でお弁当を買うとか、を想定されている気がします。
となると本人確認が重要なので、デビットカードのような決済方法ですとか、他にもいろいろとある気はします。
もちろん、いろいろな方法があっていいものだと思います。
ビットコインキャッシュの先物取引開始＝英・仮想通貨トレードプラットフォーム | Cointelegraph
BCHの先物取引が始まりました。
BTCにつぐ安定仮想通貨、メジャーアルトとして認知された結果だと思われます。これによる影響はBTCと同様で、先物の決済期日に注意、というところでしょうか。
メジャーアルトというと、多分怒られるのですが、すでにBTC、ETH、XRP、LTCの先物取引はしているとのことでして、5番目ですので。
流動性の問題と、ICO基盤としての役割の件もあります。この地合いで採用されたという事はニュースが出てくるのが遅かったか、それでもストップを出さなくてもいいとBCHを信じたという事だと思われます。
米ＳＥＣ、仮想通貨マイニング企業への調査を本格化 | Cointelegraph
面白い話です。個人的に少しびっくりしました。
しかし冷静に考えると、稼いでいるものが仮想通貨なので、確かに。
ライオット・ブロックチェーンというところがSECから調査を受けているとのことです。
「今回のＳＥＣによる召喚状と命令上は、ＳＥＣが定期的に行っているような調査と同じとは考えづらい。企業側は、真剣にこの動きに対応すべきだ。不都合な発見があった場合、致命的なものになるだろう」
具体的には有価証券報告書に対する記述の真実性に疑義があるとのことで、これでダメとされると、まぁ、退場になるはずです。
マイニング企業だから調査対象になったというよりは、マイニング企業がたまたま調査対象になったというだけのようです。
ロシア独立系選挙監視機関、ブロックチェーン利用した選挙管理をテスト | Cointelegraph
選挙とブロックチェーンのお話。
非営利団体「ナショナル・パブリック・モニタリング（ＮＯＭ）」の連邦コーディネーターRoman Kolomystev氏は、「ブロックチェーンを使った電子投票システムをテストする」と、パイロットプロジェクトの実施について話した。
選挙って、規模が大きくなればなるほど（市議より県議、それより国会議員）実弾が飛び交うと認識しています。
こちらの非営利団体さんが独立性を保てるかどうかが、すべてだと思います。
中国ＥコマースJD.com、ＢａａＳプラットフォームをローンチ | Cointelegraph
Bが流行ってきそうです。CBOとか。今回はSaaSならぬBaaSです。
mijinみたいなものでしょうか？プラという事ですね？
ブロックチェーンを使ってみたいところとか、宣伝材料にしたいところとか、パブリックチェーンの前段階として実験をしたいところでは良いかもしれません。
