かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/08/28

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LLPいいですね、パススルー課税が特に良い。

 

仮想通貨界隈だけではない、一般的な話なのですが。

ある方の文章を拝見していると、他の誰かと同じような文章になっていることがあります。言い回しとか使う単語が、です。内容は記事に即したものですが、そういう部分から同質性が非常に高く多様性が少ない印象を受けることがあります。

ある小説家のエッセイで「小説家同士はやはり友達で、飲み会をすると、そこで小説やエッセイの題材を話すことが多い。ある一つのテーマ、例えば環境問題で盛り上がったら皆がそれについて書こうとする。メディア全体で一体感を持った環境問題特集キャンペーンが張られているかのような状況に陥ることがある。原因はこの飲み会ではないか?」というようなものがありました。

見聞きした(インプットした)ものでアウトプットは構成されると私は考えています。文章は自分が勉強した題材の言い回し・用語・単語を無意識になぞっていると思うのですね。それが同じようなものなのであれば、自分が見ている範囲は狭いんじゃないかなぁ、と思うのです。

それぞれの興味分野、ばらばらの方がよさそうな感じがします。そこで同期をとる必要はなく、めいめいが考えた上で同じテーマになったときこそ、そのテーマが重要だと言えるのではないでしょうか?

言葉・単語の同質性は、見ている世界が狭い事の端的な表れです。

ま、私は私でボチボチと。

 

ビットコイン提唱者が語る:仮想通貨を保有する最適な期間とは|Yahoo Financeインタビュー内

「まず上位10~20に入る通過からいくつか選択し(プロジェクトに関する情報を)調べ学習、投資を行う。そして、購入したのならどんな通貨でも最低5年は保有し、資金をその通貨に置いておくのだ。強気と弱気相場のサイクルは大体2年で入れ替わるので、5年後には高い収益が得られる可能性がある。」

HODLしろ、とのことです。

投資家の方であれば、仮想通貨の割合は少ないんじゃないでしょうか?

5年も塩漬けと言われましても。少々こちらには反論したく。

よほど余裕があるときに安く買い入れて忘れてた位でないと何とも言えません。

 

富士通:IoT向け仮想通貨技術「IOTA」を新たな標準プロトコルに採用

久しぶりにIOTAが来ました。IoT時代の仮想通貨。まさに機械が使う仮想通貨だと思います。何より送金手数料が無料なのがいいですよね。セキュリティの問題と内部のごたごたは解決したのでしょうか?大学などと提携を斬られていましたが大丈夫ですか?

製造業のデジタル化・コンピュータ化をすすめるプロジェクト。これにより製造コストを大幅に削減することが期待される。

コスト削減ですか?と疑問に思ったのですが

富士通が公表した概念実証に関する文書には、IOTAは製品環境やサプライチェーンマネジメントに適したものだと考えている、と記されています。
製品品質は、製造業において重要な成功要因の一つです。
組み立て製品は何百もの部品で構成されており、大変複雑な過程のもとに成り立っています。工業生産環境の監査証跡サプライチェーンにおいて、IOTAは信頼性を高めてくれます。

なるほど、こちらの面でいうと、確かにありですね。カンバン方式のカンバン代わりに使われてもいいですし、仮想通貨の枚数調整によって、点検・テストの重要性、ざっと見の品質の危うさなどもさばけていけるように思えます。

古典ではありますがこちらの本を紹介しておきます。

ザ・ゴール

TOCについて平易に書かれた文章です。読み物としては文章が無駄に長い感じを受けましたので、漫画版でもいいと思います。上記で買わなくても、近くの図書館にありますよ、きっと。

ボトルネック部分直前での品質チェックは重要だと教えてくれる本です。悲しいことにきっとまだ役に立ちます。

「つながれた乗り物」というのは面白いコンセプトだと思いました。

 

強気の投資家が、ビットコイン価格5,000ドルまで暴落すると予想する理由

年末に三万ドルだそうです。そうなるといいですね。

記事内容としてはそこは本命ではなく、5000ドルを割るよ、という部分だそうです。

暴落は落ち着いたものの、この弱気相場は簡単には終わらないだろう。 一般的にこのようなバブルでは、数ヶ月間の下落トレンドの後にしばらく底値付近で揉み合い、価格を一定に保つものだ。ただ、暴落期間は通り過ぎたと考えている。

全くの感覚ですが、もうひと下げあるような気はします。ニュース的なものではなく、機関投資家参入の「もう一超え」があるように感じるのですね。繰り返しますが全くの感覚です。

テクニカルは、現状の規制やニュースでバンバン上がったりビシバシ下がる中であんまり機能しないんじゃないかなぁ?なんて思います。

それでも大半のアナリストは、年末までに1万ドル(約110万円)から1万5,000ドル(約167万)ぐらいまで回復するとの予想で一致しています。

このような見解が、投資家心理に影響を当ててくれると嬉しいなぁと思います。専門家の発言が投資家に実際に影響を与える、という点ですね。

 

先読み投資情報|仮想通貨相場に大きな影響を与え得る「重要ファンダ」予定表

CEM(シカゴ・マーカンタイル取引所)で取り扱うビットコイン先物限月については、公式サイト上で、当該限月の最終金曜日に到来し、3月スタートの四半期サイクルから直近の2限月取引が、このサイクルに含まれない暦上の直近2限月取引が上場される。」と解説しています。
つまり、一定の期間が過ぎると、投機取引のほとんどが取引最終日までに反対売買(買建ての場合は売り、売建ての場合は買戻し)を行うことにより、先物契約を解消する必要があります。反対売買が行われない建玉に関しては、ビットコイン参照基準レート(BRR)に基づいて差金決済されます。

引用量が多くて申し訳ありませんが、非常にわかりやすいと思われる内容でしたので引用させていただきました。いちいち解説してられないもので。

以前から先物期日でBTC価格は落ちるという話は出ています。

こういう話の面白いところは、落ちる前に売ろう、落ちたら買おうというその説を信じる人が実際にその説に応じた行動を示すことで、その説が、なお、強固になっていくところです。

今は夏ですが、株式市場だと「夏枯れ相場」なんて言葉があります。その言葉が根強く残ることで実際に出来高が減り、真実味を帯びるのでその言葉が強く喧伝されるようになる。こんな感じです。 

BTC先物の場合に関しては、一時的な下落であることが顕著になると裁定取引が行われてそのうち緩慢な値動きになると思いますが(どこかで書いたと思います。)

このような要人発言は、機関投資家ヘッジファンドの判断に影響を及ぼす可能性があり、注視すべきイベントの一つだと言えるでしょう。

 内容は引用記事をご覧ください。重要なのは重要人物の発言がファンダメンタルな部分に影響を与えるであろうという点です。

「当たり前じゃん」と思う人は多いと思いますが、 仮想通貨は特に規制に関しての重要人物の発言は注意しておく必要があります。場合によっては、そうですね、ICOで作られたトークンの証券性から訴訟が相次ぐなどの事件が起きたとしましょう、相当期間において価格に影響を与えることは想像に難くないと思います。

 

8月に発行された550億円規模のテザー(USDT)、仮想通貨市場への影響は確認されず|ブルームバーグ

ブルームバーグ:8月に新規発行されたテザー、仮想通貨市場に影響与えず | Cointelegraph

USDTとBTCの価格の関連性を書いたのはカリフォルニア大学の教授でしたか。

「新たに発行された巨額のテザー(USDT)は、ビットコインなどの仮想通貨だけでなく、その他のアルトコイン価格にも影響を及ぼしていない」と報じた。

だ、そうです。

「以前、米テキサス大学の論文で、Tetherはビットコインの価格操作や安定化のために使われているという見解があったが、8月の仮想通貨市場には必ずしも当てはまらない。」と述べています。

あら、テキサス大学でした。失礼。

 

米国の新仮想通貨プラットフォームBakktが『ビットコインETF』に及ぼす影響の大きさ

BakktがBTCETFに影響を及ぼすそうです。なんでしょう?

Bakktの設立が及ぼす影響米国NY証券取引所の親会社がマイクロソフトと共同設立した仮想通貨プラットフォーム「Bakkt」は、SECが審査を行う「ビットコインETF」の要求水準をすでに満たしており、初承認に向けて大きな影響を与える可能性がある。

なるほど、取引所としてBakktは要求水準を満たしているという事ですね。

『Bakkt』が、以下のように言及したことです。
”価格発見”機能において、特に重大な要素は「現物」引渡しだ。
当社のソリューションでは、ビットコイン売買が完全に担保されているか、あるいは事前積立されている。したがって、ビットコインに関する新たなコントラクトは、マージンやレバレッジ取引を一切行わない。

コントラクトはETH的なものではなく、普通に契約と読んだ方がいいと思います。

ETF否認の原因は価格形成が不透明であることで、それに対しては現物が用意されていることが大切。Bakktは現物がちゃんとあるという内容です。

「信頼のおける価格の形成」がポイントかどうか、という点が論点だと思います。それにおいては上記の現物引き渡し(取引所が十分なBTCを保持している)と十分な出来高量によって形成しうるのだと思います。

一方でETFがそもそも、「BTC自体に価格操作性があるよね。大口はいるし、市場規模が小さいから、でかい金額が動けば一つの取引所ですぐに乱高下するよね。」というのであれば、上記では不十分という事になります。

 

世界銀行のブロックチェーン債:世銀担当者にインタビュー、ブロックチェーン技術に期待 | Cointelegraph

オーストラリアのボンダイです。先日起債されたんでした。

 けれども焦点となっているのは主として、これら分散型デジタル通貨を支える技術が従来型の銀行および金融機関でどのように活用できるのかという点だ。

仰る通りです。

オーストラリアの政府がBCに前向きであること、 CBA(今回仕切った銀行です)がイノベーション志向であり、世界銀行が長年にわたりオーストラリアで債券を発行してきた事が、オーストラリアでの発行が行われた理由のようです。

また、AMLやテロ資金供与に関する対策が未整備であること、PoWのコストへの懸念などから仮想通貨は使わず投資家への安心を重要視したとのことです。 

私としては、どこにBCを使い、どのくらいどのようなメリットがあったのかという点を知りたかったのですが

すでに動き始めている国際市場の有力プレーヤーについて、あなた方も既に気づいていることだろう。オーストラリアの証券取引所については触れた通りで、それは基礎的なものだ。その他の地域では大がかりなインフラ整備が未だ起こっていないものの、シンガポール、カナダ、その他の国々で多くの研究が実施されている。

多分ここの部分が該当箇所で、本当に基礎部分での、多分「落ちないシステム」として使われたのかなぁ?と思います。(次点で堅牢なDB)システムとしては多分「落ちない」という点が非常に革新的なはずで、アクセス管理さえしておけばDBというのもそれはそれで普通に使えているわけですので。

そうなると稼働率の面でメリットがあったといえるのかなぁ?と思います。インタビュアーはそこの部分が気にならなかったんでしょうか?それこそが実行権限を持つ人の興味関心ごとで、彼らを動かすのに重要な情報だと思うのですが。

証券会社の確か先物だったと思います、そちらでもBCが使われたというニュースがありました。今回、債権においてもBCが使われました。どこでどのように使われ、それによってどのようなメリットがあったのか、できれば定量的な数値も添えてニュースとしていただきたかったところです。

(例えば、情報の客観性が進んだことによる途中での検証作業がなくなり人的時間的コストの低減がこれだけ図れた、等ですね。その場合、最初の入力データが間違っていればどうしようもないので、最初の部分にコストをかける必要と、間違った場合の対処の事前準備が必要なんだな、とわかります。) 

今回のニュース、なぜ仮想通貨を使わなかったのか?という部分が詳しかっただけに残念です。

 

イランが国家主導の仮想通貨の原案作成、中央銀行は仮想通貨への対応を9月にも発表か | Cointelegraph

またCBDCです。今度はイラン。

今年2月に世界初となる国家主導の仮想通貨「ペトロ」を導入したベネズエラにならい、イラン当局もブロックチェーン技術で国内の課題に対処しようと画策している。

ここが微妙に気になっています。ペトロを真似するんですね?

R3のコルダが使われるというわけでもなさそうです。

 

米生保大手メットライフ傘下のルーメンラボ、糖尿病向けのブロックチェーン保険システムを試験運用 | Cointelegraph

「Vitana」と名付けられた試験プロジェクトは、自動化されたパラメトリック保険商品で、妊娠性糖尿病の患者を対象としている。

 このブロックチェーンソリューションは、EMRデータを安全に統合し、診断が出た時点で自動決済できるように設計されている。したがって、保険内容に対する申し立てを手動で行う必要がなくなる。

透明性があってよさそうです。

EMRデータというのがわかりませんでした。Electronic Medical Recordの略らしく、医療機関で共有される記録らしいです。

 新システムでは、ヴォールト・ドラゴンが安全に提供したEMRデータを基に、診断内容を確定するか、意義を申し立てるかを決める。確定の場合、暗号化された顧客の口座情報がスマートコントラクトから保険会社に送られ、自動決済を促す。メットライフのサーバーに患者データが追加で集約されたり、保存されることはない。

意義は異議でいいですね。メットライフにデータが保存されない点が重要です。GDPRだけでなく中国にもありますです。

日本では“あまりにも”話題になっていない 「中国サイバーセキュリティ法」施行のリスク (1/2):GDPR対応よりも喫緊の課題でもある - @IT

網絡安全法なんて言われてもいるようです。

GDPRの次は中国のサイバーセキュリティ法規制への対応が焦点か - ZDNet Japan

何回も書いていますが、企業にとってデータは資産からリスクになりつつあります。とりあえず取得しよう、から、取り扱いに注意しようへ。さらには、いらないものは取得できない状態にしておく、というのが多分今後の流れです。

ウチには関係ない?内容を見たうえで言ってますか?ま、どうでもいいですけど。

AIに学習データが必要?それはまた別です。

同社は、患者の個人データが「いまだにアナログな方法で受け渡しされている」とし、「データに間違いが生じたり誤用されるリスクが非常に高い」と指摘している。

アナログが悪いわけではないんです、一元化ができない点や、誤用・乱用される点がマズいと思うのです。

 

ブロックチェーンで輸出手続き業務の情報連携を効率化する実証事業を開始 ~NEDOがNTTデータに委託、事業者の生産性向上と輸出リードタイム短縮が目的 - 仮想通貨 Watch

貿易です。

図はざっくり、インターフェースをのっけて、後は外部にAPIを提供するという感じ。

事業者の生産性向上と輸出リードタイム短縮が目的

だそうです。

 NEDOによると、日本における貿易業務の企業間情報連携では、紙媒体やPDFファイルが多用されており、人力によるシステムへの再入力作業、入力後の誤入力チェック、修正などに膨大な時間とコストを要しているという。また、複数の事業者が介在する貿易手続きでも、情報伝達・共有のプロセスが電子化されておらず、輸出者が貨物の状況を迅速に把握することが困難なのだという。

いう事ないですね。おっしゃる通りです。BCにしても、入力チェックなどは必要である点はどれだけ重ねても注意しすぎるというものではないと思います。

貿易が楽になると、日本の東南アジアへの航路が開けて、少し活路が見えてくると思うのです。

 

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