かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/08/31

f:id:ton96O:20180830000037j:plain

昨日ニュースとして別途取り上げたロイズの保険ですが、本日2018/08/30、コインポストさんもコインテレグラフさんも自身の調査を交えてニュースにしてらっしゃいました。私はもう、本当に無知な小市民ですので、「わーい、ちゅうもくしてたかんてんがじつげんした。うれしいや」位なもんです。

保険というと、守りのイメージを持たれる方が多いかもしれません。ファイナンシャルプランナーの試験では保険は「リスクマネジメント」という分野で出題されます。私はリスクマネジメントが保険を意味するのではなく、リスクマネジメントの一手段が保険だと理解しています。他にもリスク管理の方法はあるという事です。で、保険があると何ができるかというと、冒険ができるんです。銀行からの資金調達というと保守的なイメージを持たれる方が多いと思いますが私の知る限り戦後銀行は今のVCのような役割を担っていたんです。
私の認識では、資金調達の手段が増えることも、リスク管理の手段ができる事も、攻める人のサポート体制が整ったという見方です。保険は攻める人を守る盾です。

但、保険料と保険金、支払い条件注視の事。 

 

中国政府:北京の次は中国第三の都市「広州」でも仮想通貨イベントの開催を全面禁止

規制の話です。

このように、中国で仮想通貨宣伝イベントが相次いで禁止されることは、中国政府が昨年9月に発令した『仮想通貨全面禁止令』の流れを汲んでおり、特に規制されていない一部ICO市場は、政策強制対象とされている。

だそうです。

中国当局は資本の外部流出を懸念しており、

ここに集約されると思います。

 

『仮想通貨市場に及ぼす影響は、ビットコインETFを超える』Bakktが米市場関係者に注目される理由

Bakktさんが注目されています。注目させたいのかな?と思うほどニュースが多いです。ニュースが少ないのか、それとも私がその影響力を甘く見ているのか。

その理由として、BTC現物に裏付けられたビットコイン先物取引や、機関投資家を対象としたOTC市場の高まりを挙げた。

うーん。私はBTCETFは現状の大口の存在、そして小さな市場規模という状況が改善し、BTCの価格操作性が改善しないと認可しにくいのではないかと書きました。ETFがあって、仮想通貨の価格が上がるという考えだけでなく、別の要因で価格が上がり、大口が売り大資本も参入し、価格操作がしずらい土壌が曲がりなりにも整い、よってETFが認可しやすくなるというシナリオも考えられるかな?と思います。

もちろん、ETF機関投資家参入の橋頭保となることは承知しております。なので、前者(皆さんがご承知のシナリオ)を積極的認可、私が上記で書いた別シナリオを消極的認可とでもいうと、整理された感じがすると思います。

消極的認可の世界では、ETFを「すわ!遅れるな!!」とばかりに認可をしてくるイメージです。価格のフェアネスは守らなくてはいけないので交換所の選定は重要だと思いますし、継続的な観察は必要です。(出来高の減少などがあればふさわしくない)

ニューヨーク証券取引所NYSE)の親会社であるIntercontinental Exchange(ICE)が、マイクロソフトスターバックス、ボストンコンサルティングなどの名だたる大企業と手を組み、

優秀な同レベルの人が集まると、うまく機能しなくなる集団があります。

思うにそれは、お互いに牽制しあったり、逆に「俺以外がやるだろ」と皆が責任を放棄するのが原因です。ICEがうまくリーダー足り得ますでしょうか。個のメンツのリーダーはなかなかにチャレンジングな感じはします。

Bakktの将来は非常に明るい。

ICOのWPで何回か見た文言です。最近では「将来は明るい」という文言を見るだけで鳥肌がすごい。見ます?見たくないですか、そうですよね。

ニュース記事によると、BakktのBTC先物は、現物を保持しているので安心できる。すごいとのこと。

それで機関投資家が少しでも入ってくれればいいな、と思うのです。逆に言えば、安心できるBTC先物によって大量の資本(ここでは「資金・現金」位の意味です)が流入しないのであれば、安心感は絵に描いた餅であったという事に、他の先物取引所からの流入があれば、上記「現物保持」という強みが原因だといえるのではないかと思います。

 

ビットコイン堅調な推移も、直近3日間に注視すべきイベントが2つ控える|仮想通貨市況

低めで指していた注文が、朝、約定していたので少し落ちたみたいです。

直近3日間で、bitFlyerのメンテナンスとCMEのSQ日と注視すべきイベントが2つ控えている。

メンテナンスで取引が止まる。確かに影響があるかもしれません。止めちゃっていいんですかね?

CMEは先物関連、月末の差金決済です。先日と重複しますがアービトラージであればそのうち無くな値ます。差金決済時期は下がるので買っておけば良いという市場の同意が強くなれば、あまり下がらなくなると思います。下がるのは今の相場だからです。実際は、売買決済量の差額によります。

 

ビットコインETF以外にも好材料続出|機関投資家の参入に向けた取り組みがアメリカで急加速

いいですね、上記で私が書いた消極的認可のシナリオも見えてきます。

説明するまでも無いとは思いますが、私の予想シナリオが当たるのが良いのではなく、成功へのいろいろな道筋があった方がいい、それにはそれぞれの道筋がそれなりに説得力のあるものである必要であるから、です。 

このニュースでもBakktの有用性とロイズの保険を取り上げています。 

カストディに関する保険なんですけども。CEXにおける管理に対して保険が付くと、良いとは思うんです。それは補償があるから安心だね、というだけでなく選択肢が増えるのが良いと思うんです。CCがコールドをレットを使っていなかったことでさんざん叩かれました。XEMに関してはきっとハーべスティングしてたんでしょう。でもですね、これを「お客様には二つの道があります、一つはリスク(ほとんど)無くコールドウォレットで保管する方法。もう一つは、リスクもありますし手数料もXEMで頂きますがホットウォレットで管理することを承諾いただく方法です。後者はXEMが増えます。もちろんマルチシグは行いますし、秘密鍵の厳重な保管も致しますが世の中に100%はありませんのでそこはご理解ください」とかなんとか言っておけば、選択肢が生まれたんです。これはこれでいいサービスだと思うんです。

秘密でこっそりやってたから、よくなかったという面もあると思います。 

 

ビットコイン7000ドル越え後に重要な2つの動き|米ドルとの逆相関相関係も

BTC価格との関連性を紐解くのが流行なんでしょうか?

1.世界最大級保険組合ロイズが仮想通貨業界に進出
2.日本の仮想通貨自主規制、年内施行が有力視か

こちらが今回の堅調な動きの原因とのことです。

で、

直近2ヶ月のビットコイン価格の推移は、米ドルの変動に逆相関している可能性があるといった興味深い記事が投稿されました。

だそうです。

USDがBTCに信用で負けるとは思えないので、USDの資産を分散させる資金移動が観測された、という状況かなぁと思います。

記事の内容もそのような感じです。

BTCの価格は低迷していますが、株だろうが何だろうが、上がるのは一瞬、低迷は長い。順調に右肩上がりで成長を継続するものは相当に少ないです。USDを使っている人たちからすると、今のBTCは買い場とみられたのかもしれません。

 

海外で話題の「仮想通貨ソーシャルトレード」は、新時代のトレンドとなり得るか

SNSが金融業界に影響を及ぼした、と。
株式は市井に散在する小規模な資金を調達する発明ですが、ここでいうソーシャルトレードはすごい人の取引をコピーして自分に利益をもたらす!!スゴイデスネ!!

ソーシャルトレード 詐欺というリスク - リピート系・シストレ・外国為替FX比較評判検証室

トレーダー 寿命 - Google 検索

猿のポートフォリオ - Google 検索

・・・すごいですねぇ。

GetBux同様にイングランドウェールズに認可を受けているGetBuxでは、株取投資、コモディティ投資、インデックス投資、為替取引を提供しています。コンセプトは、”楽しみながら学ぶ取引”ということです。

なるほど、学習する場所を提供しているんですね。ツルハシツルハシ、ジーンズジーンズ。

プログラムができる方なら自動売買プログラムを作ることはできます。それで勝てるかは知りません。

金融工学の世界ではたぶんBS式が基礎となっていると思いますが、規制一つで爆上げ爆下げのこの仮想通貨界隈で、伊藤の公式もブラウン運動もぶっ飛ぶと思います。

現状、仮想通貨に応用できるブラックショールズ式というのは、私には眉唾です。

ton96o.hatenablog.com

 

 

日本の仮想通貨自主規制、年内施行が有力視か|会長奥山氏が時期について言及

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の会長を務める奥山泰全氏は自主規制の施行時期について「概ね夏を超えて秋前後、年内には間違いなく施行されていくだろう」と語った。

これにより、仮想通貨の健全化が進むと思われます。また一方で既存の業者によって「これぐらいなら守れるよね?」という合意の元自主規制は策定されるものだと考えていますので、それが正しいのであれば、自主規制は新規参入者に対する参入障壁になり得ます。これは意地悪な言い方で、この程度はクリアしないと顧客に安心してサービスを提供できないというレベルとも言えます。

取引量がちょっと増えたらBADGATEWAYになってはいけないのです。

また自主規制の主な内容についても奥山氏は、システム管理対策、インサイダー取引、広告規制などを挙げておりました。

広告規制はわからん。ですがボラティリティが相当に高い事を考えるとむやみやたらと引っ張ってくるのは健全とは言えないかもしれません。興味がある奴は勝手に寄ってくるから。

仮想通貨交換業登録待ちの業者は100社以上にものぼると報じられている他、Dappsのビジネス展開等を考えている業者も控えており、ここから再び日本の仮想通貨業界は動いていく事が期待されます。

そうなんです。「Dappsのビジネス展開」こちらが非常に暗澹たる気持ちで見ておりまして、基礎的な研究分野で多分日本は置いてけぼりになっているはずなので、そこをどうにか、ガラパゴス的なものでもアプリの力で成長産業に押し上げられないかな?なんて思います。ここの部分が安心できると、既存のゲームアプリ会社など、興味があるところはあるように思います。

アプリ分野が発展すれば必然的に低レイヤーも使われることになります。「処理速度(トランザクション)遅いなぁ」とか、至極単純でもっともな意見が出てくるようになるのです。それは不満という形で噴出しますが、人は最終地点は同じでも、徐々に下がってその位置に来るよりも徐々に上がってその位置に来る方に満足を覚えます。不満から使える状態になれば、それは満足を与えます。(100から50になったより、0から50になった方が満足感が高い)

そうやって発展していくんじゃないかなぁと。

レギュレーション云々は国内のモノなので、外国人を受け入れられるような規制である必要があります。仮想通貨大国日本ですか、うーん。

まずは世界的に何らかの規制が決まりそうなとき、例えば以前ニュースで取り上げました、取引所の詐欺的な見せ板ですね、あぁいうものがどうやって有罪か・意図的な詐欺か決まるのか等は、でばって行ってルールメイキングに加わっていないといけないんじゃないかなぁと思うのです。こちらそっちのけで判断を下され、それが常識になってしまったら日本は従う立場になります。

上手に世界のルール作りに参加できないものでしょうか?規制でいうのであれば、世界が真似するような規制が必要です。それは緩い規制ではなく、技術革新を妨げないという、非常に抽象的な内容を上手く具体化したものであり、日本という国に依存しない、そんな規制です。

規制の下での発展を期待するというのであれば、こちらに放り投げるだけではなく、そういう世界にパクられるような規制を作っていただきたいのです。

 

「アリペイのブロックチェーン版」 4つの仮想通貨取引所から資金調達 | Cointelegraph

トークンを使った新たな決済サービスを開発する韓国のテラ(Terra)は3200万ドル(約35億円)の資金調達を行なった

テラは中国の決済サービス大手「アリペイ」のブロックチェーン版とも言われており、仮想通貨普及の先導役として期待が高まっている。

 小売店にとっては大手クレジットカードより手数料が安く、消費者にとってはトークンを使う事で割引など特典が得られるという。

今回集めた資金をステーブルコインの開発に充て、ボラティリティーが高いという仮想通貨の決済手段としての欠点に対応。裏付けとなるのはルナと呼ばれる「分散型資産」で、テラのネットワーク上で集められた手数料から構成される。

かなり引用してしまい申し訳ないです。

テラという会社が資金調達を行った。決済を独自トークンで行いそれはステーブルコイン。(なので決済に使いやすい)その担保となるのはネットワーク上で集められた手数料で構成されたデジタル資産。

担保が微妙ですが、良さそうな感じはあります。是非とも頑張っていただきたく思います。

消費者が割引を受けられるというのですが、その割引は誰が負担しますか?
テラが負担するのであればだれも文句は言わないでしょう。

決済はスマホアプリでちょいちょいとやれるのであれば、機械の設置費用もかからないでしょう。むしろ、どうやって日常のトラブルに対応するのかという教育サービスが必要かもしれません。

で、すいません、税制が気になります。ねぇ、何回もすいません。決済するってことはそれだけで利確なんで、面倒なんです。ステーブルコインに換える時点でそのあたりはクリア?いやいや、そこで税金計算が簡単にできるツールなりレポート発行なりができていると楽ちんです。

後は速度とファイナリティ。秒間どれだけ取引を捌けるか。

 

AP通信がスタートアップと提携、ブロックチェーンを活用したニュース配信を検討 | Cointelegraph

 今回のパートナーシップで、APはシビルのCVLトークンを保有することになる。シビルによれば、CVLトークンは「ニュースルーム」の運営する際の投票権として機能し、同プラットフォームを客観的かつ正確性を保つためのインセンティブとなるという。

うーんうーん。

良さそうな、それでいて真偽を確かめるのにどうしたものか。客観性と正確性を保つインセンティブというのも、だれがどうやって判断するのか。

大きなメディアが嘘をついているとか、洗脳されているんだという陰謀論はちょっとした噂話としては楽しいものです。実際は、多額の取材費をかけてじっくりと取材をして良質の記事を書く為に、組織だった構造(分業、程度にご理解ください)が不可欠だと思います。

で、大きなメディアが入ってくると、そのプラットホームの占有・独占が起こるのですね。なので、そこも気になるところで。

あとはCVLの使い方です。記事の内容だけで判断してはいけませんが、投票権となると大量保有者が好き勝手に運営されるとかなんとか。

もう一つ二つ入ってきて、牽制関係を作れませんかね?

無理ですか、そうですか。

 

世界トップ50の大学における仮想通貨とブロックチェーン授業の現状 | Cointelegraph

世界トップ50の大学のうち21校が仮想通貨やブロックチェーン関連の授業を少なくとも一つ行なっていることが仮想通貨取引所コインベースの調査で明らかになった。経済学やファイナンス、法律、経営学部で提供されるケースが多いという。

金融工学は割と直近で必要でしょうし、BCでひとくくりにしていいんですかね?DLTでは?

どっちでもいいじゃん?そうですか。

技術者が足りていないので、どんどん増やそうとしているのは理解できます。これからプログラマーになろうという方がブロックチェーンエンジニアになるというのも素晴らしい目標だと思います。だったらまずは普通にWEBサービスRDBで作ってみることを勧めします。

数か月で一つ作れるんじゃないでしょうか。

 

北朝鮮がBTCマイニングを試みる、仮想通貨取引所の開発も=韓国聯合ニュースが報道 | Cointelegraph

 聯合ニュースによれば、2017年5月7月の間に小規模なマイニングが試みられたが、それは失敗に終わった。失敗の理由は明らかになっていない。

なぜ失敗?

 また北朝鮮は10月に仮想通貨とブロックチェーンのカンファレンスを開く予定だと言われている。CNBCのRan NeuNer氏はツイッターで「一体誰が行くんだ?」とツイートしている。

そらそうよ

 

アリペイ運営のアントフィナンシャル、コメの産地偽装防止でブロックチェーン活用 | Cointelegraph

トレーサビリティ、多いです。

「倉庫保管や流通、倉庫へのトラック輸送、配送といった情報が、リアルタイムで消費者にも見えるようになった」

いつも見てくださってる方には重複で申し訳ありません。データ入力における運用確立が必要だと思われます。さらにこの場合、物とデータを連携する部分が途中で入れ替えられるなどの不正が発生する可能性は多分にあり、例え「気温や湿度までリアルタイムで配信できます」という状況であったとしても、そのセンサーを適切な気温・湿度にしていることの証明にしかなり得ません。

私が考えることなど、皆考えるはずなんです。だからなんか対策を考えているか、そこをウヤムヤにしようとしているか、です。

 

仮想通貨ダッシュが高騰 南米での普及に期待感か | Cointelegraph

ベネズエラでですね、CBDCが発行されまして。でも、そちらに信用がないもんだからDASHという他の仮想通貨が人気になっちゃいました。

なぜDASHなのかという疑問は、誰かがツイートしていた気もしますが忘れてしまいました。仕事じゃないですし、まぁご勘弁ください。なぜDASHなんでしょうね?

しかし国民が選んでいるのは、「ボリバル・ソベラノ」ではなくダッシュだ。毎週100近い業者がダッシュによる決済を受け入れているという報道もある。CCNによると、ビットコインや他の仮想通貨と比べて決済を承認するまでにかかる時間が短いことが好まれている。

はぁ、承認時間ですか。他にもあるんじゃないです?こなれてる感があるからいいんですかね?たまたまベネズエラで使える取引所でボリバルかFIATと換えられる通貨にDASHがあったとか、そういう感じでしょうか?

通貨の価値は、まず受け入れられる数によると考えています。最初のきっかけが何であれ、それが使用するに値する性質をクリアしているのであれば、より信頼性の高いものが選ばれますし、より使途があるものが使われます。その中でその通貨でしか買えないものが出てくると割と強く、他の通貨でその通貨を買う理由となります。その結果その通貨は上がります。逆のサイクルが回り始めると、どんどん落ちていきます。

その時は、資産は逃げるとして、どういう風に歯止めがかかるかが注目です。

2017年末以降、ビットコインの決済にかかる時間は20分から1時間でイーサリアムは平均4.49分である一方、ダッシュは平均2分30秒しかかからないという。

またダッシュは27日、南米の携帯会社クリプト・モーバイルとの提携し、ウォレットなどダッシュのエコシステムが搭載されたスマホを製造すると報じられており、こちらもダッシュ価格上昇の材料とみられている。

これは、、、思わぬところから仮想通貨決済が実運用のフェーズに移ってくるかもしれません。

ボリバルどうするんだろ。

 

ハッシュレート 再び過去最高を更新 ビットコイン2万8000ドル予想も | Cointelegraph

ハッシュレートはPoWにおける計算力です。ブロックを承認する権利を得るためだけの計算に使用される演算量なので、ハッシュレートが上がっても取引処理量には関係がありません。ハッシュレートですが、私の考えではその計算力を得るに値するだけの時価総額を防衛する目安になると思います。そのハッシュレートの、例えば51%を得るために必要な設備代や電気代を計算して、それ以内の時価総額であれば、その仮想通貨ネットワーク全体を守れる、という理屈です。

一般的にビットコインの価格が下がるとハッシュレートは下落すると言われる。

うーんと、それもあると思うんですが、価格が上がると予想するからハッシュレートが上がるという理屈もあるように思えます。因果関係がどちらかというのは難しい気がします。マイニング業者にとっては、おそらくマイニングによって得た仮想通貨を換金したFIATが収益なので、ハッシュレートと価格の関係は非常に高いと思われます。

ただ今回は通説とは異なり、ビットコイン価格が下がる一方でハッシュレートは上昇している。

私の考えが正しいのであれば、マイニング業者(本来であればマイナーと表現すべきでしょうが、BTCは個人のマイナーが収益を得られる規模ではありません)が価格上昇の期待をしているか、それ相応の確度あるニュースを知っているか、です。

逆に言えば、それだけのハッシュレートが分散されて提供されているなら、価格が上昇しても大丈夫と言えます。

記事で指摘されていたのが、設備の最新鋭化です。それにより、いたずらにハッシュレートが上昇したという見方もあるとのこと。
確かに。

 

主要な仮想通貨に連動したファンド、リップルやステラは除外 | Cointelegraph

良いんじゃないですか?面白そうです。別々に買うより長期保有しておくにはそこそこよさそうですし、少しずつ買ってみたいです。

プリマイニングを理由にリップルXRP)とステラ(XLM)は入っていない。

プレマイニングとも言います。あらかじめ開発者分の儲けとしてもらっている分ですね。それが大口として認識されており、分散されていないとみられたそうです。

分散がですね、見解が分かれるところなのです。

BTCETFで私はBTCに価格操作性があると書きました、その原因の一つが大口がいる事、でした。一方でSECの見解によると、BTCとETHは証券ではない、なぜならネットワーク(ノードの事ですよね)が分散されているから、でした。

私の考えでは、証券性を判断するうえでは分散されているといえるが、価格操作性を考えるうえで分散されているとは言えないのではないか?という、非常に男らしくない意見になります。

それだけ政治的要因が絡んでいるように思えます。ETHとかどれだけ大口がいるかわかりませんが、その時点で証券性があるとするとICO関連でえらいことになるかもしれません。(大部分が)EVMを動かすためのgasの集合体であるETHが証券であるのであれば、ERC20等のトーク全てが証券性がないというのもすっきりしない話です。「ERC20はあくまで規格だから、そこで作られたトークンの性質が問題だ、トークンの使途によって証券性は決まるのだ」という主張であれば、それがまさに今ICOにおけるトークンの証券性で論点になっているところです。SECが個別に精査してるんでしたよね。

十分に分散化されていないと、一部のトークン所有者市場操作をしたり将来的に規制当局が証券に分類したりする可能性がある。トロン(TRX)やネオ、ネムも同じ理由から将来的に除外される可能性があるという。

市場操作だそうです。BTCはいれざるを得なかったんでしょう。仮想通貨=BTCみたいなところもありますから。ですが、価格操作・市場操作をいうのであれば、ETFで否認を受けているBTCが入るのはおかしいはずなのです。前提として、ETF否認がBTCの大口の存在などによる価格操作性にあるのなら、ですが。

この金融商品を成立させるためにBTCはいれなくてはならず、他のものはメジャーアルトを入れておけばよかったのかもしれません、そこでメジャーアルトは添えものであり、だからこそ、価格操作性・市場操作性を理由としたきれいごとが言えるのではないでしょうか?

また、モーガン・クリーク・デジタルはカストディ(資産管理)やコールドストレージ、取引量の上限で整備が行き届いていない仮想通貨も除外対象にするという。IOTAとカルダノ(ADA)はカストディサービス、ヴィチェーン(VET)は取引量の点で不十分であることから、インデックスに組み込まれていないという。

こちらも注意してみておいてください。カストディやコールドに適応しているか否かでインデックスに組み込まれるか否かの判断がされています。という事はそれは中央集権取引所に上場するのと同じ意味合いの権力を、カストディやコールドを提供している側が持つという事です。

取引量は論外。

こちらの商品、フォローじゃないですが最初に言った通り、面白いと思います。良いと思います。二枚舌なのが気に入らないだけです。

  

ベネズエラ政府、銀行にペトロの利用を要求 | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

銀行を使わなければDASHでお買い物ができますよ。

1ペトロは約60ドルまたは3600ボリバルの交換レートとされてきたが、ボリバルの価格変動が激しいため計算が困難となっている。そこでベネズエラ中央銀行は今月、ペトロの交換レート計算アプリCalculadora Soberanaをアンドロイド端末向けにリリースしている。

面白いことしますね。

日本も負けてないようですが。

ハイパーインフレは人工の経済危機であり、政府が通貨を刷りすぎることで発生する。

そうなんですよね、でも経済成長って煎じ詰めるとインフレの事だったりするわけです。GDPの増加が経済成長でしょう?であれば、人口増加などで消費活動が促進されるか、物価が上がって消費活動が促進されたように見えるか、なのです。

机上の空論のように思えますが、上記が私の理解している経済成長です。

なぜかは分かりませんが、2%くらいが良いらしいです。竹中さんが閣僚にいた時も2%とおっしゃっていました。

ちなみに1.02を35乗すると大体2になります。これは2%の経済成長を、35年間、つまりは大卒の会社員がその会社員生活を勤め上げたなぁ、というくらいの期間(これからの時代はきっと一生働かないといけないのでしょうが)続けると、その世界の富は二倍になっているという理屈になります。

理屈なので、幸せが二倍かというとそうでもないだろうと思います。しかし、自分の子供や子孫、血のつながりはなくとも次の世代に、二倍になった世界を渡せたらいいなぁと思ったりするんです。

上記は竹中さんの受け売りです。なかなか気に入っている話です。

?