セキュリティートークンはですね、多分既存の資産（自己創設のれんなどB/S外のものを含む）のトークン化と絡んできて、株式関連が面倒だと思うのです。既存の、議決権制限株式であったり優先株であったりワラント債であったり、それがどういう風に利用されるか、ある会社がそれを発行したという事はどういうことなのか、さらには財務状況についてどういう影響を与えるのか、株式市場への影響は？などです。仮想通貨の観点からだけではないと思いました。
税金がですね、ありまして。
皆さんと同じく、私も払わなくていいのなら払いたくないなぁと思うんですが、結局それが富の再分配のためだとすると払わざるを得ないのです。
社会にはいろいろな人がいて、だからこそ良いのです。これはキレイ事ではなくて、外部環境の変化に対応できるからです。ここでいう外部環境とはコントロールでき無いものをいいます。なので人間が頑張ってコントロールできるようになればそれは外部環境ではなくなります。
で、ですね。多様性があると、その一時点における環境に対して、割と生きやすい人もいれば、そうでない人もいるんです。人間側でどうにかなる部分ならそれでいいのです。それを身につけさせるのが教育だったりするわけですから。個人でどうにもならない部分はあって、その一つが老化だったりします。人間の性質じゃないじゃないか、とおっしゃると思いますが社会の多様性の一例とお考え下さい。昔の社会であれば、おばあちゃんの知恵袋なんていって、お年寄りの知恵は大事にされたようです。（今でも、普遍的な変わりずらい内容やお年寄りが生きた当時の生の情報等、有効だと思います）
一つの社会で、老いも若きも、男も女も、黒人も白人も色々いるのが良くって、その中では格差がどうしても生まれてしまうはずだ、と。で、それを是正し、どうにかこうにか上手くいかない人たちが生活していけるようにする、そのための財源が税（ここでは広義）なんです。
仮想通貨に話は飛びます。
クリプトエコノミクスを私は、人工的に社会のルール作りをする、デザインをするようなものだと考えています。（ざっくり過ぎますが）
その中では書いたブログの質に対する価値をクローズアップする社会もあれば、広告を見ることで価値を創出する社会もあります。
それぞれの社会に富の再分配は必要でしょうか？
私の考えでは必要ないんです。なぜかというと、社会は複数あるからです。自分がうまく適応できないと思えば他の社会に行けばいいんです。先ほどの老人の例で挙げるのであれば、老人が活躍できる場があればいい。老人が老人であるからこそ価値を生み出せる場所はあるはずだ。例えば老人用の製品の使い心地テスターであるとか、昔見た事例ですと、老人の方がマックで接客をした、と。最初は大丈夫かなぁと周りも心配していたけれど、人生経験が豊富だからか人柄か、なんだかうまくいっていえる、と。他の方も採用してもなんだかうまくいく、特にお客様がお年寄りの時には、同じお年寄りの気持ちがわかるみたいで、メニューを選ぶのに時間がかかっても辛抱強く待ったりということが、無い。我慢するのでは、ない。ただ、お年寄りである自分のペースと同じでお客様の対応ができる、と。昨今マックにも老人のお客様が増えているのでそういう事例は増えそうです。話はズレますがこんなのもあります。
となると、社会の多様性が重要になってくることがわかります。 自分の得意な分野で価値を創出できる社会に参入・退出が簡単になる。のではないかなぁ？と。
で、ですね、これだけだとすごく良さそうなんですけど、そうじゃないと思うんです。
それぞれの社会は、そのルールに対して「自分はこれがあってる」と思う人や実際に成果を出せる人たちが集まってきます。そうなると競争が激化していくと思うんです。例えるなら、運動が得意な人がプロ野球チームに入るかJリーグに行くかを迷って、サッカーが得意だからJリーグに行くようなものです。入った先のJリーグではサッカーが上手な人で埋め尽くされていて、その中で戦っていくんです。
すごく過酷ですよね。
なので、同じテーマの社会でも、「ガンガン社会」と「のんびり社会」という風に分かれるのかな？と思ったりします。
その中でも生きづらい人がいるんじゃないのか？いると思います。これは論理的に考えても直感的に考えてもいると思うんです。その方は、今いる普通の社会で富の再分配を受けるんです。弱者としてではなく、何か外部環境の変化があったときのための秘密兵器として。
最後はポジティブな感じに締めたいと思います。
競争が激化するという事は、その社会がそれだけ専門化しているという事で、技術の向上や知見の深化に寄与するものと考えられます。社会の多様性が促進され、各々が自分が向いているであろう社会で生きて（活きて）行くことで、社会の発展はスピードアップします。
（自分はどの社会が向いているのかわからない、という人のためのガイドをするという社会もできそうです。で、詐欺と搾取に注意）
IBM独自決済システムに仮想通貨ステラプロトコル使用：中央銀行発行DCも対象に
IBMさんが決済システムを作ったそうです。XLMが土台となっているそうです。今までの販売実績があるので、その顧客に「どっすか？」と聞くだけで興味あるところは「やってみようかな？」となるのでしょう。
ワールド・ワイヤーのメリットとは、高速決済プロセス、コスト削減、効率の向上、決済方法の簡易化などが挙げられる。
高速はプラということ？他は仮想通貨決済かデジタル決済のメリットです。
デジタル決済におけるコスト削減は、レジや現金のチェックにおける人件費、強盗にあう可能性の低減等様々。通貨発行権を持つものに対しては原価が低くなるのでそれなりにやりたそうです。
さらに当発表では、「中央銀行発行デジタルカレンシーズ（CBDC）」も、IBMのブロックチェーン決済システムのインフラ利用対象となっている模様だ。
プラなのか、それ以外なのかが気になりますが、プラなんだと予想します。プラならどこが合意形成を行っているのかが重要です。国が行っているのであれば、今と変わらない、監視下に置かれているというだけなので、まぁ。トランザクションは記録され、より監視力が上がったようになりますよね。マイナンバー的な事もこれでできるんじゃないですか？CBDC以外が残ってる？そうですね、確かに。であれば、現金はむしろマネーロンダリングに利用しやすいという事が、再度言えるという事でしょうか？
豪政府：全国規模のブロックチェーンプラットフォームの開発を計画
オーストラリアは攻めます。
豪政府ブロックチェーンプラットフォーム開発計画オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)は、産業の枠を超えオーストラリア国内のビジネスが協力できるよう、スケールの大きい革新的なスマートコントラクトプラットフォームを築き上げることを目的に、IBM社やオーストラリア国内最大の総合法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ社とのパートナーシップを発表しました。
CSIRO、正式名称長いです。早口言葉かな？
このプラットフォームは、「オーストラリアン・ナショナルブロックチェーン(ANB)」と呼ばれ、オーストラリアの今までのデジタルエコノミーを大きく変える潜在能力を秘めており、オーストラリアの企業は、身分証明や適法契約の信頼性の担保、合法でのスマートコントラクト利用やデータのやりとりなどに使うことができます。
身分証明は他にもプロジェクトがあって、契約もBC上に残すと。登記関連はどうしましょう。公知性もあっていいんじゃないですか？
IBMブロックチェーンとIBMクラウドは、大変レベルの高いセキュリティを備えており、規制機関や医療、政府などでも利用可能だ。IBMは、ビジネスにおける重要な問題解決に焦点を当てた、ブロックチェーンネットワークやコンソーシアムの構築に関する経験値は大変に高い。
IBMさん頼りになってしまいます。GAFAならぬGAIFAとか、なっちゃいませんか？悪い意味で、です。私はよくないと思います。
独占はあまり気持ちのいいものではありません、そこがどれだけ誠実に業務を遂行し全量であったとしても、です。絶対君主制はスピードが速く一概に分権化することが良いというものではない一例ではありますが、その君主が全能でなければ成り立ちません。江戸時代みたいに君主を皆で支えればいい？それはもう権力の分散です。江戸時代だと権力を持つものは知行が低かったりと、すべてをもらえた人はいなかったはず。さらには当番制にするなどむしろ江戸時代は分権化されていたはずです。（豊臣政権の方が、地方戦国大名に与えられていた権力を中央に戻した点で中央集権化されています）
01のモノではなく、時代によって行ったり来たりを繰り返すものですが、分散を旨とする仮想通貨なのであれば分散した方がいいですし、市場を当てにするのであれば独占を許してはならないように思います。
米資産運用ファンド最新運用額、ビットコインは増加するも全アルトコインが大きく減少｜仮想通貨市況
月末ですので。
アルトは知りません。つられたんじゃないですか？
ポーランド政府が税制改革を発表：所得や利益は課税対象も、仮想通貨間取引は非課税
ポーランドは非課税だったはずです。
規制緩和の前触れ！？ポーランドが仮想通貨の徴税を一時停止へ | 仮想通貨ニュース.com
だから、反対の声が上がっています。この辺りを書かないとよくわからないんじゃないかと思います。
新草案は、仮想通貨関連の収益に関する所得報告と納税手続を簡素化し明確にすることを目的に、全ての電子通貨取引に、利益や損益に関係なく課税しようとするもの
だそうです。利益や損益？損益は損失と利益の事なので、、、うん？
マネーロンダリングやテロリズムの資金繰りなどの行為などに従い、草案は仮想通貨を「価値のデジタル化」と定義すると同時に、仮想通貨を暗号通貨(分散化された仮想通貨)と中央集権化された仮想通貨の二つにグループ分け。
仮想通貨の定義は良さそうです。暗号通貨が分散化された仮想通貨、私は納得しました。口答えするわけではありませんが、私の表現でいうとこうなります。
１）デジタル通貨（仮想通貨）
１－１）暗号通貨
１－２）それ以外のデジタル通貨
なので、巷で「仮想通貨」とされている定義とは上記は違います。その上で分散化が足りていない所謂「仮想通貨」があれば、それは暗号通貨と呼べない、という考えだと理解しました。
仮想通貨と呼ぶか暗号通貨と呼ぶかについては、皆さんいろいろご意見があるようで、わたしは「皆が使っている」という名目上、仮想通貨という言葉を使い、アルトコインという言葉を使ってきました。もしかすると今後は変わるかもしれません。
仮想通貨間の取引では税金を払う必要がないとのこと。
仮想通貨マイナーの所得も課税対象になると予想されていますが、マイナーの経済活動の状態に応じて課税率が決定される可能性があります。
この辺りは興味深く拝見しました。
価格変動しない仮想通貨にバイナンスやフォビが出資｜保有者への手数料還元も
昨日のテラです。
そして、terraトークンは、消費者が日常で利用する決済手段となり、需要に応じて都度発行され、一回の決済につき、わずかな手数料がlunaトークンの保有者へ支払われる仕組みを取っています。
昨日はなんとなくの理解しかありませんでしたが、投資を行った企業が持つ「ルナ」への配当が払われるんですね。それが投資を行った企業にとってはうま味となり、テラにとっては資金源であり準備金であり担保である。と。
どこから手数料が出てくるんです？降ってわいてくるわけじゃないでしょう？
また、USDTやTrueUSDのように、アルゴリズム上で需要に応じて流通量を増やすことも可能であり、しかもterraを使うユーザーには新発行のterraを割引で購入でき、つまり消費者が買い物するときに店舗からディスカウントがもらえるという仕組みとなるようです。
こちらも、テラを使うユーザーが、割引で新規テラを購入できるから、結果として割引での開門ができるという内容は理解できました。
それって、サイクルがうまく回ったときの事ですよね？経済圏が縮小していく、具体的にはテラを受け付けるところが減っていく場合どうするんでしょう、流通量の増減を決定できる、つまりは金融政策をとることも担保価値以上のテラを発行する状態を関挙げてしまいます。
低い利率の投資を行う会社には何らかの目的があるはずです。ルナトークンを投資資金の代わりに付与されたとのことですが、もう少し何かありそうです。
FIATペッグのstableCoinに関しては、CBDCかFIATを大量に保有しておける大企業が発行するというのが一番確実だと思います。
民間で出すものは大きく分けて、
・FIAT担保アリ、・FIAT以外の担保アリ、・担保なしで別ロジックで頑張る
という三種類があると思いますが、一番最初「・FIAT担保アリ」が一番シンプルで構造的には強いです。
一般投資家が仮想通貨に戻る兆候か：世界最大級の掲示板でビットコインカテゴリが再浮上
Redditのアクセス数が増えたそうです。「増加に転じた」だけなので先は長そうですが。
価値の保存という役割を果たしている、んですか？BTC建てで見れば果たしているといえます。どうなんでしょうね？コモディティ資産くらいにしか見られてないんじゃないですかね？
イーサリアム共同設立者、価格操作疑惑の絶えないTether社と仮想通貨USDTを擁護
イーサリアム共同創設者のルービン氏、テザーの相場操縦説には疑問 | Cointelegraph
どういう趣旨の発言でしょうか？記事の内容が多様です。
裏付けとなる米ドルを保持していると、信じる、だそうです。
はぁ、そうですか。
コインテレグラフさんのところで出てきたGAAPとは一般に公正妥当と認められた企業会計の原則の事です財務監査を独占的に行うことができる監査法人がそのよりどころにするというか、会計がよりどころにし、尚且つ会計が運用されるごとにそれを作っていく相互関係にあるというか。会計の世界の常識のようなものです。
巨額の資金調達を受けた米サークル社が描く「仮想通貨経済圏」実現への道筋
サークル社が描くお金の形サークル社が描くお金の形サークル社が新しいお金の形として描いているのは、「すべてのものがトークン化される社会」です。
全てをトークン化しなくてもいいじゃないかと思うんです。やりどころはあるだろうと。でも、「え？こんなところに？こんな使い方が？」というのはあると思うので色々やってみるのは良い事だと思います。
冒頭に書いた社会の多様化とリンクしているようで気持ち悪いんですが、ちょっと違います。何より冒頭の文章を書いたのは数日前です。
我が社が描いているビジョンは、単にお金だけではなく、商品、貴金属、土地、家、贅沢品を含むあらゆる資産の所有権がブロックチェーン上のトークンとして、いつの日か、移動されるようになるというものだ。
これを見る限り、どこかで書いた、財務諸表における資産が自己創設のれんなども含めてトークナイゼーションされている社会を意味しているように思えます。
例えばタレント事務所が一人一人のタレントを資産とみなしてトークナイゼーションするとか、あるんじゃないですかね？
で、そこに利点があるかないかというと、あるんです。
特に自己創設のれんがわかりやすい、それは資産以外のその企業の価値を作っている差分、今のところ教科書では株式時価総額と財務諸表の資産総額との差分が、まぁ、客観的なそれとして見られると思います。買収が成立した場合はそれを市場での取引価格との差分としてとらえ、顕在化され、財務諸表にのれんとして乗ります。これはＭ＆Ａ市場という市場を通した価格だからフェアバリューとして意味があるものになってます。（私は流動性が低い上に、情報の非対称性が激しく、そもそもの市場の形態を成していないのではないか？だから価格にそこまでの公正性は期待できないと思います）
自己創設のれんはもっとひどく、自分で「うちの会社はこれだけの価値がある」と言い張っている価値と、株式時価総額との差分におおよそなります。それは自分で言い張っているだけなので、公正性がなく、ゆえに財務諸表に乗せられません。
簿記は誰がやっても同じ結果にならなければならないのです。
その上で、自己創設のれんに関してもトークン化されればその市場を通して公正な価値がつくと思います。（実際は株式市場を通して、値段はついているはずです）
なので、今まで財務諸表に乗らなかった自己創設のれん（またはその一部である企業ブランド）に値段が付く可能性が多分にあります。
例えば（OEM契約でなく）ライセンス契約などが良い例かもしれません。他のブランド・商標を使って商売ができるんですね。今までもできてるじゃんと思われるかもしれせん。個別の契約でなくトークン化による市場化が良いところだと思うのです。
トークン化するのであれば、株式による投資で企業単位での投資ができるのではなく、プロジェクトをトークン化することによる、プロジェクト単位の投資もできると思います。（実は、SLでもできると思ってます。）
食料品に強い商社Aと、建築装置に強い商社B、それぞれ食料品も建築装置も扱っているとします。皆さんが投資をするのであれば、商社Aの食料品プロジェクト、商社Bの建築装置、への投資だと思うのですね。でも、株式は商社A、商社Bという単位でしか投資できないのでそれはできません。
トークン化がプロジェクトごとに進み、それらに投資できるようになると金融業界・投資業界も様変わりするかもしれません。
企業の事業ポートフォリオも変わるかもしれません。これまでは投資信託としての企業株式に投資されていたのが、それぞれのプロジェクトに投資されるのであれば、自分たちの強みに特化する流れが加速するかもしれません。（PPMの流れを早くする、もしくは事業の種を投資市場の観点から測定するという使い方もあると思います）
あとは、相互運用性はまだまだ、本当に考えが足りてないと思われるので頑張って勉強します。相互運用性も、長く言われ続けているキーワードだと思うのです。
現段階では、既存の金融システムをインフラの中に取り込み、共存しながら、次の段階へと一歩ずつ進む必要があると、現実を踏まえた認識を持っているようです。
です。仮想通貨界隈の方が、どんな権威の方が何を言われようが、私の意見として、仮想通貨は現実社会の中での一部なんです。少なくとも今は。なので、上手に現実社会と折り合いをつける必要があります。それは使える性能の実装、だけではないはずです。
米ヤフーファイナンス：ビットコイン、イーサリアムなど4種類が仮想通貨プラットフォームで売買可能に
https://finance.yahoo.com/cryptocurrencies
すごいところが出てきましたね。最近Twitterをあんまりのぞいていませんが、話題になっているんじゃないでしょうか？
相手にするのはBTC、BCH、ETH、LTC。特に異議はありません。
逆に、株や債券も情報だけじゃなく取引できればいいのにとか思ったんですけどもそちらは規制ががんじがらめで参入しずらかったというところでしょうか。ちがうかも。
「Yahoo! JAPAN」は4月13日、100％子会社の「Zコーポレーション」を通じ、仮想通貨交換事業者として、すでに金融庁の認可を受けている「ビットアルゴ東京取引所」に資本参加することを発表しています。
ヤフージャパン、ここから動きませんよね。
仮想通貨モネロとビットコインは急騰、リップルは97%急落＝米リサーチ機関 | Cointelegraph
予想だそうです。タイトルが紛らわしいですね。
オフショア増加の匿名性でXMR推し。わからないでもないですがZECはいかがです？はぁ、テンポラリアドレスが欲しいですか、リング署名が欲しいですか、そうですか。
予測は別に悪い事でもなんでもなく、根拠も書いてあるので一つの考え方だと思います。XRPは厳しい結果となりました。そんなに悪い感じですかね？価格が上がらないとブリッジコインになれないと思うんです。
マルタ大学、ブロックチェーンと分散型台帳技術を学ぶ学生を対象に奨学金設立 | Cointelegraph
国策です。
マルタ大学がマルタ情報技術局（ＭＩＴＡ）と提携し、ブロックチェーン及び分散型台帳技術（ＤＬＴ）を学ぶ学生向けに30万ユーロ（35万1000ドル）の奨学金を設立した。タイムズ・マルタが８月29日に報じた。
DLTが入っているだけでほっとします。
BCもDLTも仕組みの土台部分を担うわけで、そこに投資するのは素晴らしい事だと思います。一方で応用分野も忘れてはならず、そっち方面の人間として、基礎部分だけじゃないぞ、と言わせてください。
ビットバンクが新経営体制を発表、コーポレートガバナンスを強化へ | Cointelegraph
昨日、Twitterか何かで見ました。
出来立ての企業で、内部牽制が行われると何が起こるかというと、実行速度の低下です。権力が集中しているからこそスピーディーな対応ができているわけで、そこまで攻められることではありません。ただ、大きくなるどこかのタイミングで社外取締役を入れるだとか、牽制機能をつけてステークホルダーを安心させるだとかは必要で、それが今のタイミングだっただけだという印象です。
安心できる体制になった、で終わる話じゃない気がします。
九州電力、ブロックチェーンを活用する電力スタートアップに出資 | Cointelegraph
熊本が、電力とマイニング関連で何かやっていた記憶があります。
太陽光だったか、それで日照時間とか調べたような。
デジタルグリッドはブロックチェーンを活用した電力取引プラットフォームの開発を進めており、九州電力は技術的な知見獲得につなげる。
POWR とか、どうなったんですか？
ブロックチェーン技術を使った電力取引プラットフォームについては、関西電力も今年４月、豪パワーレッジャー社と共同で実証研究を行うと発表。来年３月末で実証を行い、一般家庭への適用も検討するとしている。
これかな？
日本の空き地って結構ありまして。そのあたりを上手く使うことができれば、なんか、こう、良い感じにできませんかね？
無理ですかね？
すいませんね、知恵が足りなくて。
ライトコインのチャーリー・リー氏：弱気相場のときこそ、技術開発を進めるための好機 | Cointelegraph
ライトコインのクリエイター、チャーリー・リー氏は、CNBCとのインタビューの中で、短期的な価格トレンドを推測することを拒否し、長期的なバリエーションこそが仮想通貨成功のための真の尺度だと強調した。
バリュエーションじゃないんすか？
CNBCのリポーターは、リー氏がライトコインの保有分を売却したことについて質問。リー氏は「利益相反」を防ぐためだと説明し、
これ、どうなんですかね？
大口であったであろう、こちらの方が売ったことでおそらく分散化は進んだでしょう。でも、これはLTCを見限ったまたは利確したという向きもあるはずです。じゃぁ開発者がそれだけの利益を得たらだめなのかというと、むしろ良い事だとも思えます。客観的なコメントを述べるのであれば、一切のポジションを取らないことを明らかにした方がいいので、多分そこなのかな？と推測します。
MoneyToken融資プラットフォーム、 仮想通貨を担保にしたゼロ金利ローンを解禁 | Cointelegraph
面白い事を考えますね。
MoneyTokenプラットフォームでゼロ金利の仮想通貨ローン資格を得るには、ゼロ金利対象の特別メンバーシップを購入する必要がある。メンバーシップはIMTトークン（CoinSuper、BitForex、IDEX,LaToken, BitMartなどのパートナーサイトでも人気）で購入できる。
MoneyTokenのトークンモデルは非常にユニークで、ユーザーはトークンなしでもプラットフォームを利用することが可能。だがIMTトークンを使えば、今回のゼロ金利ローンを含む数多くの特典を得ることができる。ユーザーがメンバーシップの購入に使用したIMTトークンはすべてバーン（削除）対象となる。
こういう、トークンの使い方は私には思いつかないもので、BNBも面白いなぁと思ってるんですね。今回の場合、バーンされるんですね。
うんうん。IMTトークンを買うこと自体が実質的な金利支払いです。
うんうん、あのですねぇ、、、うーん。ま、いいや。気付かない方が良い事ってのもあるかもしれませんし。
HTTPを代替するIPFSが基板 仮想通貨ファイルコインがロードマップを発表 | Cointelegraph
イラっと来たので、原稿を載せます。いつものように毎日の仮想通貨ニュースの冒頭で乗せようと思っていたものです。
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分散型ストレージに関して。
昔、WINNYというソフトがありまして。ファイル共有ソフトだったのです。その是非はおいておいて、それに類するナプスターやWINMXが分散型ストレージの橋頭保となったというのは疑いようのない事実だと思います。
それをBCを使ってどうにかしないかというプロジェクトがあるようで、これはクラウドを使うよりも分散的であり、落ちないシステムであり、非中央集権的である点でよろしいなぁと思うのですね。
じゃぁ、どんなものができるのが良いかと考えますと、BCに直接ファイルを流すのは多分無茶で、どこに何がある程度（ポインタの事です）の情報になるんじゃないかなぁ？と思うわけです。
人のHDD容量を借りて、期間貸しで代金を仮想通貨で払うという仕組みに異議はありません。BCに乗るのが代金支払いの記録と、どこに何があるのかという記録。後はどれだけ多重化して管理するかくらいでしょうか。保持している個人がハクれない安全性を保持するのがキモかなぁと思います。一方で所有権がどこにあるのかを明確にしたうえで「削除できる」状態にしておくことがとても重要なはずなのです。
とか考えた上で
Swarmの概要とインストール方法・簡単な使用方法を解説 | block-chain.jp
分散型ファイルストレージの具体例：IPFSとSwarmとは何か | block-chain.jp
とか。
----------------(‘ω’ っ )３
私はもの知らずですが、さすがにこのくらいは押さえてありますからね。
ベネズエラ、ペドロを会計単位に義務付けへ | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース
太閤検地、京枡、度量衡。
単位というのは支配そのものだという考えができます。秦の始皇帝だって単位を統一させたでしょう？その単位が及ぶ範囲が権力の及ぶ範囲だったわけです。
ボリバルとペトロを会計単位に、ですか。
ちょっと不謹慎ですが、目が離せません。何がどうなるか全くわかりません。二重に会計帳簿をつけるアプリとか出てくるんじゃないですか？DASHとボリバル。
楽天、「みんなのビットコイン」買収 仮想通貨交換業に参入 | ビットコインの最新情報 BTCN｜ビットコインニュース
やったね！あぁ、もう！予想が当たると気分がアがるなぁ！
良くやった！楽天さん、えらいぞ三木谷さん！
既存の交換業持ってるところは買収対象ですって。M&Aで時間を買うんですって。
あ、「みんなの」って屋号は縁起が悪いので変えた方がいいと思います。
あーもー。私は無知で愚かな小市民ですのでこのくらいの予想が当たったくらいで小躍りします。見ます？みませんか、そうですか。
楽天にも「解説者」が必要だと思います。
後は楽天ポイントを上手く活用できるようにしたり、ですかねぇ。商品のラインナップも気になるところです。うはは、すっげ。
楽天カードを通じての買収だった点は、何かあるのかとちょっとした推測を立てたりします。会社組織図とか連携関連を見ると面白いかもしれませんね。
楽天コイン、BNBを参考に。ステーブルコインなので裏付けキャッシュが必要。クレカとの連携。信用情報の保全。等々。
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