弱きを助け強きを挫くって、おかしくないですかね？
「弱者の強権」というものがあるらしく、弱者の皮を被った権力者の事らしいのです。その言葉を使われる文脈上、その常識の中で彼ら彼女らは間違っているわけです。
なので正しくは「正しいものを助け、間違っているものをくじく」んじゃないかなぁ？と。
で、ですね。ここで常識や判断が入るんです。人間って真実なんざ誰も気にしてません。正しいってなんです？
常識もそれに類するもので、自身がその集団の中でどう位置づけられるか等の損得勘定が働くわけで。全くのゼロイチだとは言いませんが、結構いるんじゃないですかね？自分の欲望を満たすための正義。正義も常識の範疇で、その集団における暗黙の合意・了解なんじゃないかなぁと思うのですね。それが外部者にとっては障壁となる。
よくわからないけれど面白いのが、常識が近いと思われている人との常識が違う方が、常識が遠い人と常識が違うより嫌悪感を抱かれやすいという点です。外国人の方ならコミュニケーションギャップがあって当然だけれど、日本人同士だとお互いに「分かってくれる」を期待してしまう、アレです。
だから、クリプトエコノミクスで数理モデルを使った社会が、向いている分野はあると思うんです。常識や文化が入りずらいから。もしくは設計できるから。
一方で「クリプトエコノミクスに○○学が必要」という考えには否定的です。それが不必要という意味ではありません、足りないと思うんです。
「○○学」という時点で世の中をモデル化してるわけですから、モレが生じます。
MECEにおいてダブりは非効率を表します。モレは考慮不足を表します。前者はまだましですが後者は致命傷になる可能性があり避けるべき事態です。
だから、「心理学も」等という心意気は素晴らしいと思うんですが、心理学になっていない人の心理も考慮すべきなんです。
ETHの先物だそうです。BTCの次はETHという流れで。ETFもそういう感じになりますでしょうか。一気にETHでもいいと思うんですけど。
Ethereum (ETH) 価格、チャート、時価総額およびその他の指標 | CoinMarketCap
時価総額：¥3,232,330,988,824 JPY
時価総額上位ランキング ：ランキング ：マーケット ：日経電子版
時価総額ランキング：米国株（アメリカ株） - Yahoo!ファイナンス
こちらで見ると200位にも入れないわけですね。（1ドル110円としても）
価格操作性という点では大口がどの程度いるのかも重要です。私がETHETFで良いかも？と思うのは、クリプトママなどの「新しい技術を押さえつけるな」という言説が一層説得力を持つと思うからです。ETHは、BTCを成立せしめたBCをSolidityで応用可能にしました。それだけ新技術という軸を扱いやすいと思うのです。
こりゃキツイ。2兆円分を100人が保有、単純平均で一人当たり200億円分。
BTCも似たようなものだと思います。価格操作性があるのに、BTC先物は認められたんですよね？だったらETHも認められそうなものです。先物とETFでは多分影響範囲がETFの方が広いので躊躇されているのかな？と思います。
米大手仮想通貨決済Bitpay：ビットコインキャッシュによるビジネス向け決済を開始
ベンチャーキャピタル企業Menlo Ventures社は、BitPay社の強みについて次のように述べています。
BitPay社に注目したのは、同社が仮想通貨の”必殺的用途”を見つけ出したからです。 それは、大きなマーケットであるのにもかかわらず、現在うまく機能していない既存の国際商取引やビジネス間の支払システムに対して、低コストの支払いソリューションを提供するという役割です。
国際送金というより、FIATの国境を越えた決済、ファイナリティをどうこう言うのであれば価値の授受だと思います。外国人が日本に来て「BTCで払おう（利確しよう）」という事は十分あり得る話です。
逆に、利確でもないのに、日本人が日本で仮想通貨決済というのは今のところ実験用途だと思います。利確というか損益の実現です。税金の計算をして損失を確定させたい場合もありますので。
こうなると、楽天コインの行方もどうなるのかなぁ？と。普通に扱うだけならRDBを利用したポイントで十分なはずです。仮想通貨による利点は、DEX特にBNTでの相互仮想通貨換金による、例えば楽天とAmazonのポイント（価値）統合が思い浮かびます。楽天を通してる時点でP2Pも糞もない気がします。経済圏の拡大とか、FIATの楽天コインに対する統合かなぁ、と。
ビジネス間の支払いシステム、ファイナリティは良いんですか？
ビットメインは（仮想通貨関連）上場企業の”レジェンド”になる可能性を秘めている
Bitmainが、香港証券取引所に株式公開（IPO）を計画しています。中国メディアQQNewsでは、そのIPOに先駆けて行われたプレIPOにて、Bitmainが10億ドル（約1100億円）の資金調達に成功したと記述されました。
景気が良いようですが、どこが投資をしているのかという情報がいまいちクリアになっていないようです。小市民で愚鈍な私はもちろん知りません。
私たちは、Bitmainが行うIPO自体は、上手く行く可能性が高いと考えているものの、調達した資金をどのように配分していくかが最も重要だと結論付けている。
報告書によると、同社の仮想通貨保有額は、2018年3月の17億ドル（約1880億円）から、2018年8月末の8.2億ドル（約910億円）にまで半減していることが明らかになりました。
BTCでなくBCHにしたから保有資産の時価評価額下がり、あおりを受けたそうです。まだ実現した損益ではありませんが、決算情報では損益として認識されます。
過去数10年間において、Bitmainのように業界No.1の企業こそが、ネットワーク効果などによって最大の利益を享受してきたと主張しました。
こちらはおっしゃる通りで、ましてや扱っているのがハッシュレートですので。私はハッシュレートが銘柄の価格に影響するはずだと思っています。なので業界No1は色々と良いんじゃないでしょうか？
Bitmainが業界内で最大のマイニングシェアを誇っていることを考慮すると、中・長期的な成長が期待されていると言えるでしょう。
私は賛成です。
ビットメイン傘下のBTC.com、仮想通貨イーサリアムなどのマイニングサービスを開始 | Cointelegraph
中国のマイニング装置製造業者ビットメインが運営するマイニングプールのBTC.comが8月30日、自社サービスにイーサリアム（ETH）とイーサリアムクラシック（ETC）を加えると発表した。
これで価格が上がるのであれば、中央集権型取引所の上場と同じ、カストディーサービスの対象銘柄と同じ、ハードウェアウォレットの対応銘柄と同じです。
この、上場や何かの対象に選ばれるというのは徐々に価値を形成するのではなく一気に信頼度が上がり価値を形成するので、線形モデルを使って考えるべきではない要素です。
韓国の慶尚北道、独自の仮想通貨発行で地域活性化へ | Cointelegraph
韓国で、地域仮想通貨ができました。
韓国で4番目に大きいところだそうです。日本だと、名古屋とか福岡とか、そういうイメージでしょうか？
「ホームタウン・ラブ・ギフトカード」に取って代える形で、消費者に向け慶北コインを発行する計画だ。
地域振興券みたいなものですね？サルボボコインとか、あれBCに乗ってないですよね？それでいいんじゃないですか？BCに乗せたいです？仮想通貨ってだけなので実はJコインみたいにBCに乗せないものですか？
色々やってみるのは良い事だと思います。
仮想通貨取引所バイナンスの利益がナスダックに肉薄、ドイツ銀行超える | Cointelegraph
バイナンスは大きくなり過ぎないようにやっていく、と言ってたと思うんですが。。。
バイナンスは授業員が数百人、ナスダックは数千人。人件費は高いと一般に言われますが、給料だけじゃなく社会保障費等を会社が払っているので固定費がしんどいのですね。固定費の何がしんどいかというと、毎月毎年、最低これだけは上げなければならない売上が上がるのでしんどいのです。
200人で2億ドルというと、相当効率がいいです。生産性が高いです。
仮想通貨取引所間のビットコイン価格のばらつきが減少 商業利用に追い風か | Cointelegraph
商用利用を何と定義するかにもよりますが、ならないと思います。
一つは使途の問題、仮想通貨が向いている分野というものはあって、その分野がどれだけ使われているのかによります。さらには今後の値動きはわからない問題。先物取引があることにより、安定性が出て、さらには既存の投資判断の応用により目標価格・予想価格の算出が確度高くなされることはあるでしょう。しかし、まだ規制一発、認可一発で爆上げと爆下げを（今の価格は割と低いと思っていますので爆下げはちょっと考えずらいですが）する商品だと思います。いきなり、SECがETF許可しました、となればどうします？皆さん多分買いますよね？
この条件なら、ならない。
今、買ってる人は多分ETF関連でもなんでもいいので上がるまで塩漬けする覚悟で買ってるんじゃないですか？だったら使わないですよね？利確しないですよね？小売店で使う（＝利確する）のは、むしろ、何らかのニュースで爆発的に上がったときです。そこで一気に使われると思います。
仮想通貨取引所ビットメックスの分析：ビットメインの明暗はマネジメントスキル次第 | Cointelegraph
ビットメインは甚大なポテンシャルがあるが、将来成功する可能性はマネジメントスキルに左右されると結論づけた。
コインポストさんはむしろマネジメントの件は少しで、伝説的な企業になり得るとしましたが、コインテレグラフさんはマネジメントスキルがないと厳しいね、という点を重視しています。
将来の事は誰もわからないので、どちらが間違っているとは思いません。
まずは、ニュースであっても事実の伝え方で受け取り側の心情は変わるものだというのが私の実感です。なので、事実を受け取る場合も慎重でないといけないな、と思います。また、順番ですら、感情に影響を与えるという実感があります。
さて、ビットメインですが、一位の座を保てるのであれば私は伝説的な企業になり得ると思います。ルールを作る側になれるからです。
BCHを購入した理由が気になります。それ次第です。
価格の上げを狙っているのであれば、現状においては損失を財務報告として挙げなければいけません。しかし、何らかの使途があるのであれば、その観点から評価すべき事項なのです。BTCとBCHの違い、、、OPコードかな？
金融庁が仮想通貨対応を強化へ、来年度に検査・監督の人員増強 | Cointelegraph
8/31に概算要求がありましたので。
仮想通貨関連で12人の増員要求を盛り込んだ。
？
どういう人たち（スキル）が12人かもよりますが、多分、スペシャルな人じゃないんですよね？スペシャリストと言える専門家であればすでにアサインされているはずですから。
少なすぎではないですか？
現在、交換業者の検査や登録審査の業務はフィンテックモニタリング室を中心に30人体制で行われている。
「1.4倍にするんだから少なくない！」ですか？絶対値が不足しているように思います。また、それぞれの方の技量も成果に直結します。
30日のNHKの報道によれば、警察庁も来年度に仮想通貨の取引を追跡できるソフトウェアを全国の警察に導入する考え。19年度予算の概算要求にソフトウェア導入に必要な経費3500万円を盛り込んでいるという。
これも、どうなんでしょう？ソフトウェアを購入するんですか？どこからですか？別のニュースで半月くらい前に、確かに外国でトランザクションを追跡できるというニュースがありました。その同じものを使うんでしょうか？むしろそちら様にお邪魔して、知恵を拝借した方が良くないですか？
3500万円という金額だけでは何も判断できないですよね。導入されるものが素晴らしいものであれば安いですし、陳腐なものであれば無駄遣いです。
仮想通貨ツアックスコインが沸騰経済カンボジアで流通へ 巨大モール カジノ 不動産での採用も視野 | Cointelegraph
ソブリンリスクとか、カントリーリスクとか。調べると面白いかもしれません。
ソブリンリスク カントリーリスク 違い - Google 検索
政府は今年6月、既存の仮想通貨プロジェクトを違法とし一旦市場を浄化。その翌月に総選挙に圧勝したフン・セン政権は、いよいよ政府公認の仮想通貨取引所の第一号「コイニ―エックス (Coinyex)」を認可する予定だ。しかも同取引所が発行する仮想通貨「ツアックスコイン (Tourex Coin)」は、政権中枢による後押しのもと、今後カンボジア全域での決済手段として広まる可能性がある。自国通貨よりもドルが強い同国で、政府が後押しする仮想通貨はメジャーな決済手段になれるのか？
すごく興味深い。
◆同国初の政府公認仮想通貨取引所となるコイニ―エックスが発行するツアックスコイン（TUX）は決済方法として普及する見込み。政権人脈の後押しあり。
強いｗｗ。鵜呑みにしませんけど。
◆国民の平均年齢25才と仮想通貨との親和性が高い。来月開催されるコイニ―エックス設立記念セレモニーでは多数の政府要人を迎えカンボジア国民に向け生中継。
年齢が若ければ仮想通貨との親和性が強いのではありません。スマホアプリを利用したりというITリテラシーが高く、また向学心を望める状態かどうかがポイントです。
投資の観点からいえば、分散というのも一つの手ですが、元手が少ない状況で将来性がある投資商品に集中するのも一つの戦略です。2017年の仮想通貨投資で若い世代が仮想通貨に流れたのは「儲かる」「新しいものを勉強するのが楽しい」辺りだと思います。
ゆえに、若くても仮想通貨の使い方を学ばなかったりITリテラシーが低い人は仮想通貨に、まだ向かないでしょうし（まだ、と書いたのはデザイン的に仮想通貨やBCを意識せずに使えるのが良いと思うから）向学心が無ければ「米ドルでいいや」となると思います。
ツアックスはなんと、カンボジア与党の中枢に食い込む人脈を持っている。
そすか。
自国通貨より仮想通貨のほうが先に普及するかも
同国では85％の経済活動がドル建てで行われており金融政策に主体性を持てないのが悩みの種となっている。自国の経済状況に最適な政策ではなく、遠く離れた米連銀に左右されてしまうからだ。
これはあり得ると思います。既存の制度がいまいちな状況では、新しい仕組みを取り入れやすいと思われるからです。
不動産：高成長に沸く首都プノンペンは空前の不動産投資ブームだ。2010年に外国人によるコンドミニアム購入が許可されたことが呼び水となり、地価もうなぎ登りだという。そんな中、現政権の後押しで、ツアックスコインを使った決済の可能性もあるという。
私はこちらに注目します。高額商品をあらかじめ換金したツアックス（ティッカーがわからないのでカタカナで失礼）で支払う事はあり得るし、むしろBTCとかでも良いんじゃ。
クーポンアプリ「ツアックスtrip-pon（トリッポン）」を通して、ツアックスコイン保有者に割引クーポンが発行されるとすればなおさらだ。
小売はわかりません。デビットカードかそれに類するスマホアプリなら簡単にできそうです。お店側の設備負担も少ないでしょう。
この小売りがうまく回ればですね、FIATへの換金が必要なくなるのが大きいと思うんです。
説明しますね。
現状では仮想通貨払いといっても、お店側はすぐにFIATに換金するんですね。
既存FIATでいうのであれば、円で買い物をして、円で支払う事は確かにできるんだけれども値札を見ると米ドルで書いてある状態です。客はお店に円で支払って、お店は受け取った円をすぐに米ドルに換えている。
ツアックスで経済が回るのであれば、ツアックスでいくらという値付けが行われ、ツアックスで支払い、ツアックスを受け取った側も仕入れをツアックスで行う。そういう状況になります。
トリッポンというものが呼び水になるかもしれません。そういえばグルーポンはどうなったんでしょう？
検索語としては、少々不穏なものですが、こういう感じにはなると思います。あくまで呼び水となるんじゃないかなぁ、というのが私の予想です。
ビジネスは利益を稼ぐものなのですが、それは長期的なものであればいいのですね。売り上げ至上主義がバカにされがちですが、それはシェアを取る時期なのであれば、そういう戦略なのであれば、アリなのです。損して得取れの状況です。
なんでもいいから、お客様に自社を利用してもらって、ウチから離れられなくして、そして、利幅が大きいもので果実を得る。
上昇経済の状況ではそういう戦略は大いにあり、むしろ、シェアを取らなければ置いておかれると思います。その点で割引クーポン（それによる常連の確保と情報の取得）は重要です。
いつ、方針転換するのかがポイントです。正解はだれにもわかりません。
正解を作ることができる人が、強いです。
Amazonは無配当で、キャピタルゲインで株主に報いています。また税金関連でも節税を熱心にやっていると思います。そういう企業は他にもあります。私の考えでなく誰か忘れてしまったのですが「節税は、国に使わせるようにうちの会社が使った方が皆のためになるという矜持である」という文言を耳にし、納得しました。国にお金は必要だと思いますが、競争原理が働いていない彼らが、上手にお金を使えそうにありません。
カジノ関連は分かりません。富裕層マネーは、どうでしょうね？
レベル１でした。
LINE、独自ブロックチェーンを基盤とした「LINKエコシステム」を発表 9月から仮想通貨取引所BITBOXで取扱も
BCじゃないといけないんですか？利点があるんですか？
LINKエコシステムでユーザーは、同エコシステムに参加する分散型アプリ(dApps)などに登録・利用し、「そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベル」に応じてトークンが与えられる。日本のユーザー向けに付与されるのは「LINK Point」、海外向けには「LINK」だ。
日本が別のものを与えられるのは、以前他の取引所を開設するときも米国と共につまはじきにされていたのと同じような理由でしょうね。
うーん。DAPPSじゃないといけないのか、仮想通貨じゃないといけないのか。どうやって貢献レベルを測るのか。WP出ているらしいので興味のある方は是非。私は読んでません。
色々やってみるのは良い事だと思います。
インド中銀、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）発行の検討を認める | Cointelegraph
インドｗｗ
この記事において、印刷コストを取り上げているのは重要なポイントです。
さらに、ＲＢＩが分散型台帳技術（ＤＬＴ）を決済システム、清算・決済プロセスに利用するアイデアに前向きであることを示したことについては、「歓迎すべき発展」だと述べた。
ここなんです、冒頭で笑ったのは。手のひら返しちゃったなぁ、と。
良いように受け取ると、腰が軽いという事ですね。
「仮想通貨エコシステム［ママ］は既存の決済システムに影響を与える可能性があり、それが転じて、金融政策の伝達に影響する可能性がある」と警告した。
文中のママは「原文のママ」の意味だと思います。
話者は仮想通貨だけで回る世界を心配しているという事で、仮想通貨がCBDCと同一になるのかそれとも他の銘柄を包含しているのかはわかりかねます。
CBDCであれば設計によります。
金融政策が通じる設計にしておけばそれでいいのではないかと。
別の仮想通貨が出張ってくるとおっしゃる通りだと思います。
ビットコイン払いがどこでも可能に？米決済大手スクエア、仮想通貨支払いに関する特許を取得 | Cointelegraph
「特に、ここに書かれている支払いサービスは、リアルタイム（もしくは実質的なリアルタイム）での決済を可能にする。また消費者はどんな通貨でも支払いができるようになり、小売店は自ら選択する通貨で支払いを受け入れられるようになる」
消費者が自分の好きな通貨を選択して支払うことが可能になる一方、小売店は仮想通貨での支払いを受けても、自らが選択する別の通貨に換金できるようになるという。
現状を鑑みると、素敵な機能だと思います。
プライベートブロックチェーンを使うことでリアルタイムで取引を記録し、POSシステムを使ってパブリックブロックチェーンに記録する前に残高を特定するという。二重支払いのリスクは完全には消えないものの、そのリスクを負うのは小売店ではなくてスクエアになるという。
私を含め、プラにドキドキする人もいると思うんですが、リスクを負うのはスクエアさんだ、っつってるんで、それはそれでいいんじゃないかと思います。
さらに、スクエアの支払いネットワーク自体がカストディ（資産管理）の役割を果たす点にも触れている。
ハクられた時のリスクをスクエアさんが負うのであれば、良いんじゃないでしょうか。
良さそうに思います。
アルゼンチンのペソ安止まらず 仮想通貨業界から法定通貨を疑問視する声も | Cointelegraph
イラン、トルコ、ベネズエラに続きアルゼンチンでも通貨危機が起きており、仮想通貨業界の中から改めて法定通貨は信用できないという声が出ている。
もう全部DASHでも使えば？
仮想通貨の普及率、通貨危機のトルコが1位＝独スタティスタ | Cointelegraph
何をもって普及としたんですか？買ったから？
スタティスタは、各国で1000人（ルクセンブルグは500人）ほどに対して「仮想通貨を持っている」という項目に「イエス」か「ノー」で答えるアンケート方式で調査を行った。普及率1位となったのはトルコの18％で次にルーマニアの12％、ポーランドの11％が続いた。米国は8％。日本は調査対象ではなかった。
買ったかららしい。
本とか、消費と購買のステージが違うものってあると思うんです。
難しそうな本の売れ行きがいいからこの地域の知的水準は高いとか、ナンセンスでしょう？やるんなら、その本の内容を理解力を試すテストをもって、その本に関する理解力を測るべきです。実物の本には所有物としての価値もあります。分厚い本を読んでたらインテリっぽい感じも気難しそうな感じも与えると思いますし、漫画を読んでたら軽薄そうな感じも、親しみやすそうな感じも与えるんだと思います。
買ったから普及してるってのはどうでしょうね？
そういう多めに見積もっても、6人に1人。少ないですね。
ブロックチェーンで不動産利用権をトークン化、Layer Xとツクルバが「クリプトリアリティ」に参画 | Cointelegraph
グノシーとAnyPayが設立したLayer Xは、同社が行う第一弾のプロジェクトとして不動産の利用権をトークン化し、プラットフォーム上で取引するプロジェクト「Cryptorealty（クリプトリアリティ）」に参画する。
面白そうです。
所有権でなく利用権。だから例えば、同じ建物でも、昼間はAさんが、夜はBさんが使うとかできるんでしょうか？まさか、空間という一軸だけでないでしょう。空間と時間というような感じで分けてますよね？
良さそうじゃないですか。
契約でもできる？ですか？そりゃそうなんですけど、多分、利用権の価格決定が市場で成される、という点が利点なのだと思います。
えーと、美容室があって、昼間はAさんがお店をやって、夜はそうですね、キャバ嬢とか？そういう方向けのお店をする、と。普通の人とキャバ嬢の人が重なる地域ってどこだ？とか思われるかもしれませんが、まぁ、住宅地程度にしておいてください。キャバ嬢の人が繁華街に住んでるわけじゃないと思うので。で、お店のオーナーとAさんBさんは契約を交わすわけですが、多分価格付けは適当ですよね。それがトークンという形でそのお店を利用できる権利として公知されれば
・そのお店が利用する人を探していることがわかる
・ほかの人がどの程度の利用料でその利用権を買おうとしているのかわかる
・別の場所で同じような場所の利用料と比較し、相場がわかる
という感じになるのかな？と思います。
現状の賃貸住宅がそんな感じです。状況によれば大家さんの言い値で決まっていたかもしれない家賃が、市場に出ることによって、適正な価格形成によって値付けされる。
「ブロックチェーン技術で権利の移転・貸与が低コストで、トラストレスに行える。レンタルできる仕組みを整えることで、グローバルなオファリングも可能になるだろう。例えばシンガポールのプロジェクトのトークンを、フランスの投資家が購入。それを貸し出すことでリターンを得ることもできる」（村上氏）
Layer Xの福島良典CEOは、「これまではプロトコルレイヤーの開発が進んでいたが、第２フェーズとして、これからは現実のアセットをブロックチェーン上でどう扱うのかが大きなテーマになる」と指摘。「シェアリングや不動産とブロックチェーンは相性が良い。〔クリプトリアリティは〕第一弾のプロジェクトにふさわしいと考えた」と、今回のプロジェクト参画を説明する。
いう事ありません。素晴らしい。
?
