数日前に、ですね。
社会設計どうこうという話を、仮想通貨ニュースの記事の冒頭で書いたのです。で、ルール作りとか、設計とか、私が考えているのはこういう事ですよ、というとてもいい具体例があります。
ある程度時間をかけたのですが、記事そのものが見つかりませんでした、すいません。(結構悔しいです)記憶をたどって話を進めます。
あるお母さんのブログ記事です。息子さんが通う学校に、足に障害を持ってる同級生がいる。で、お子さんが言うには、野球をしてても差はあるのだがどういう風に解決していいのかわからん、みんなで一緒に遊びたいのだ、と。
で、こちらのお母さんが出した提案が、「打って走るまでに守備側がストップする時間を設ける」というものでした。これを応用すれば、例えば明確な障害でなくとも、小さい子と年の離れたお兄さんが遊ぶときや、同級生でも足の遅い子がいる場合も、ゲームを楽しめる、と。
感心しました。素晴らしい。当該事例に対しての対策であるだけでなく応用性があるところが特にいい。それがいらないならストップ時間を全員0にすればいいだけの話ですから。
ルールはみんなで楽しく遊ぶための決め事で、制限の意味だけではない。より楽しくするための仕掛けだというのが私の見解です。
サッカーもオフサイドトラップという、初見にはなかなか難解なルールがありますが、あれがあるからこそ一点の重みがあります。ゴールの大きさもあの大きさだから、シュートの精度を磨いてきた技が光ると思うんですね。
ITシステムにおけるセキュリティも、制限をかけるというより、制限をかけて「この人はシステム上このデータにアクセスできないから、こういう悪いことはできない」という為の優しさと捉えることも可能だと思うんです。(こちらの場合は性悪説から、そもそも変な気を起こさないように、とか、インシデント発生時におけるポイントを絞るためとか、でしょうけども。)
ルールというか、規則というか。 設計ってそういうもんだと思いますし、その根底の哲学が大事なんじゃないかなぁと思ったりします。
この考えは、私が優しいとかそういうのではなく「そちらの方が資源の最適化が図れるだろうよ」って事です。
アジアのブロックチェーン・仮想通貨業界における求人数、約1年で50%増
アジアでブロックチェーンの求人市場が成長、求人数は50%増 | Cointelegraph
2017年の頃と比べて、アジアのブロックチェーン・仮想通貨に関連する求人数が50%増加したと大手人材紹介会社のロバートウォルターズ社が発表しました。
こんな記事も昔書きました。
実際のところ、ブロックチェーン業界に参入しようと考えている人間は非常に多いそうですが、ロバートウォルターズの金融サービス担当ディレクター・John Mullally氏は、
開発者として必要なスキルセットが十分に揃っている人材はあまり多くない。
と述べました。
非常に納得のいくところです。
みんなが仮想通貨でお金儲けができれば我々は莫大なインバウンドを得られるだろう。”おれもこの波に乗らなきゃ”と思うようになるからね。
今年の始めのように価格が崩れ落ちていくのを見れば「ああ、ここはもう死にゆく業界だな。手を出さないでおこう。」と思うようになるだろう。
つまりこれは完全に感情的なものなんだ。
今年の春辺りまでは、まだいろいろ話を伺うことがありました。GWに少し全体の価格が上向きになりましたので、その影響でしょうか?今はあんまり聞きません。
ブロックチェーン企業とインターネット企業との違いはない業界は未だ若いものの、スタートアップ企業は成熟するにつれて広い専門性を持つようになってきます。
技術・財務系の経験を持つ人材の他にも、マーケティングやPRの経験が豊富な人材がこの業界に加わるようになりました。
やる事はまずベンチャーなんですけども、他の起業と違い求められる部分が非常に専門性が高いと思われます。言ってしまえば起業したいだけなら、もしくはお金儲けしたいだけならほかの分野の方が、と思います。実際そちらの方が向いている方、多いのではないでしょうか?貴重な人生ですから。
仮想通貨の界隈にこだわるのであれば、自分が相当な技術や知見、人脈を持っているかどこかの専門分野に特化していることが必要です。専門外は他の方の力を頼る事にもなるでしょう。その場合相手の立場やいう事を理解できる能力も必要になります。
ブロックチェーン、面白いと思いますよ。
Huobi研究所提供ブロックチェーンビッグデータWeekly Report:上位10通貨のうち発行枚数に対して取引量が多かったのはETCに
とても詳しい調査でした。このような記事は継続的な調査と、節目節目でまとめる事、時系列でデータを集めて定量的データとその変曲点を、ニュースなどと関連付けた考察を行う事だと思います。
一方、各通貨同士の連動性の話は興味深く、なぜかなぁ?とも思うのですが事実なんだから仕方ないのですね。それを念頭に置きつつ利用する側は、資産として保持するなり、なんなりするしかない。有用な情報だと思います。
この辺りも解説していただき、また、他の資産、株価やコモディティ価格特に金との連動性なども調査されているんだろうなぁと思います。
一昔前、このブログを始めた初期位だから今年に入ってすぐですね、そのあたりに仮想通貨は他の資産との連動性が低い(なのでポートフォリオに入れる妙味がある)という文章を書いたような書いていないような。
この連動性は当時はそうでしたが現在そうかは分かりません。
顧客に何かの提案をする人たちは欲しがる情報かもしれません。
セントルイス連邦準備銀行:ビットコインを肯定的に評価する論文を発表
連邦準備銀行なんですよね。プライバシーですか。アドレスが個人と結び付けられないと成り立つと思います。
台湾の病院、医療記録管理の改善にブロックチェーン・プラットフォームの運用開始 | Cointelegraph
プラットフォームを通じて、患者は「高解像度の医用画像、検査結果、および診察や健康診断の情報といった、自分の完全な医療記録全て」にアクセスすることができ、また病院や医院はスマートコントラクトを使用して、患者の記録の要請、許可および共有を行うことができる。
すごく良さそうです。データが秘匿されていることはもちろん、運用側でのプライバシー秘匿の厳守は大前提です。
データ共有が一括で成されると
・例えば遠く離れたブラジルの名医に自分のセカンドオピニオンを依頼することができる
・データの取り違えを低減できる
・調査の重複を減らすことができる(間隔が開いているため再調査、はあり得る)
繰り返しますが、個人情報保護が図られている事が大前提です。
香港、DLTとフィンテック技術者優遇のための新移民政策を発表 | Cointelegraph
香港政府は8月28日、移民手続きを単純化して分散型台帳技術(DLT)の専門家を呼び込むための新たなイニシアチブを発表した。
こういうところがうらやましいな、と思います。日本はやらないんでしょうか。
「タレント・リストの普及は、国際的な才能ある人々を呼び込んで我が国の競争上の優位性を拡張し、クラスター効果を生んで、地元の優秀な人材の成長を促進し香港を前進させるためのイニシアチブのひとつだ」
業界のスターを呼び込むことができれば、芋づる式に他の若手を採用できる。既存の人材に好影響を与えられる。例えばヴィタリックさんと働きたい人なんて相当いると思うんですよ。彼がいれば周りも相当レベルアップすると思いますし。
しかし同時に、国際的なブロックチェーンの中心地になることを目指しているようだ。
韓国も、フィリピンもですよね。タイはICOでも政府の承認がいりますが規制緩和と言っていいと思いますし、親仮想通貨の国です。カンボジアは昨日のニュースでもありましたし、オーストラリアも。
日本が乗り遅れないように、まずは規制がどうなるのか、です。
BCによって、コスト低減、セキュリティリスクの低減はできるんじゃないかと思います。書類が0になることはないと思います。
インターネットが普及するとき、PCが普及するときにも紙がなくなるという話はありました。いかがです?皆さんの会社・学校は書類0でしょうか?
まずは、紙じゃないと読まない世代が引退してくれること。世間の常識が変わる事。実際ずっとディスプレイだと目がきついのは確かなので、そちらの技術向上も欲しいです。それで眼精疲労がなくなるかというと、紙でも疲れるんですね、どっちみち疲れるんなら紙じゃなくていいと思うんですが、世の中ままならないもので。
オランダ中銀アドバイザー、ビットコイン価格はグーグル検索に一致していると主張 | Cointelegraph
直感的な感触では、納得のいく話で。
じゃぁどこまで連動性があるんですか?100ドル単位の変動も一致してるんですか?
「ビットコインは我々が今までに目撃したものとは異なるだろう。今から数十年ののちに、時価総額は急上昇し、新たな世界通貨の地位を獲得するかもしれない」
BTCの価格が上がって、送金料が上がってしまったというのは技術者の方からすると、特に初期からの開発者尚方からすると、非常に悔しい思いをしているのだそうです。便利なものを作ったのに、と。
私の見解では、BTCの時価総額は、使われる価値を移送できるキャパシティだと思うんですね。時価総額一万円の仮想通貨があったとして、それを一万人が同時に使おうとすると、一円の買い物しかできませんよね。時間をズらして使うか、価格が上がるか(価値の運搬料が上がるか)だと思うのです。
ある知見ある方が「ある取引所の設定した送金料は0.0004BTCであり、これは云々」という話をしていまして、銀行における送金手数料との比較から、現状のBTCの価格は高いという見解を出していました。
私の見解は違います。送金に関してはsatoshiという単位がある通り、もっと小さくできるはずなのです。送金料がどのように決まるかというと、送受信者が許容できる範囲の時間での処理順番を購入することに他ならないと思うのですね。だから、現状の送金料は確かに高いが、これは周りと比較して後れを取らないための相場を形成した結果であり、本来であればもっと小さなBTCで送金できてもいいはずです。皆が皆1SATOSHIしか払わないなら順番は変わらないので。(ですよね?)だkら微妙なチキンレースが行われており、尚且つこの場合は取引所が送金料を「これ」と決めている前提合っての話だと思います。もっと言ってしまえば、さばける取引量が増えれば、送金料が低くなります。ここで、視点を変えてマイナーの観点からの注意は必要です。いずれマイナーが得られるBTCは送金料由来のBTCだけになるので、それ相応のBTCが送金料送料にならなければ、BTCの価格は落ちます。マイナーの提供するハッシュレートはセキュリティでありBTCネットワークのセキュリティです。マイナーが得られるBTCが少なければハッシュレートが低くなり、価格は落ちるはずだからです。
まとめます。BTCの価格上昇と送金手数料低減が図られるには、トランザクション量の増加と、取引量の増加が必要です。
観点をBTCの価格上昇に集中しますと、価値の運搬料・保存料が上がるという事は、それだけ既存の何かが代替していた価値保存の役割をBTCが喰ったことに他ならないので価格は上昇せざるを得ません。
で、できれば寡占が起きてほしいし、○○用・○○用、と、SNS最初はMIXIが全てを包含していたものが今はそれぞれの専門特化型のSNSが流行っているように、仮想通貨もそれぞれ専門のものが使われるようになっていくのかなぁ?と。
発行枚数が多くて、単価が低いものは小売業で使いやすいとかあるのかなぁと、そんな記事も書きました。
検索数と価格の関係でした。
現状、連動しているとは言えますけども、そのうち乖離するんじゃないですか?
コロンビア大統領、仮想通貨とブロックチェーンのスタートアップに対して減税を約束 | Cointelegraph
仮想通貨とブロックチェーン関連のスタートアップに対して最大5年間、一定の雇用を生み出しているという条件付きで、家賃に課せられる税金を免除するという。
家賃か。結構しょぼいです。
イーサリアムのコア開発者、マイニング報酬を2ETHに低減で合意 | Cointelegraph
実は私、ETHを掘ってるんです。結構いたいその決断をしたのがだいぶ昔なので、あまり馬鹿にしないでほしいんですが。地味に困ります。
PwC、ブロックチェーン技術などの習得を目指すプログラムを開始へ | Cointelegraph
デジタル監査の実現にむけたIT施策-監査インフラとしてのIT技術の展開-|情報センサー2018年新年号 EY Advisory|EY Japan
CISAは資格です。
昔ツイートで、会計士だと名乗る方から、そんな思ってる人いるんですか?という内容が返ってきまして「私が実際に持っているのを聞いたのは外資ITです」と答えたのです、監査法人でCISA持ってない人がいて、監査できるんですか?
監査もものすごく多種多様な分野を行わなくならなければならず、非常に大変っぽいです、かといって監査報酬を上げるとそれは企業への負担になりますし、どうしたもんですかね?いい監査をしてもらって結局の利益を得るのは投資か(将来の、を含む)なので投資家が監査報酬を出すという事も考えられます。(現状はその分費用がかさみ利益が減っているので株主が巡り巡って負担しているとも言えます)
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