経済学部の人はエコノフィジックスとかどうです？邪道ですか？そうですか。
さて
Bitmain傘下企業、ビットコインマイニングでAsicBoost使用｜価格下落による収益悪化が影響か
9月5日、中国のマイニング機器大手Bitmainが、傘下のビットコイン採掘所AntPoolでAsicBoostを使用したと見られることが分かった。
AsicBoostいうマイニング手法があって、それを使うと20％ほど効率が高まるらしいです。中国ではBitmainが特許を保有していますが、この手法自体が、BTCネットワークのぜい弱性をつくもので、あんまりお行儀がよろしいとは言えないもののようです。
バグとまでは言えないけれどこういうことができちゃった、といった感じでしょうか。それが特許で守られちゃいました、と、
で、それを慈悲なく使ってます、と。
「当社はAsicBoostの特許を中国で保有している。当社の採掘所で行われる採掘と、クラウドマイニングを一般に有償提供することによる収益は、合法のものである。収益を上げているからといって、得られるビットコインの質は他のものと変わらない」
ん、ま、そうなんですけども。けども、といったところですよね。うーん。
しかし、ビットコインの価格やBitmainの経営状況に関わらず、採掘競争はとどまることなく、未採掘のビットコイン量は日に日に減少していきます。
未採掘分があること自体がNTCネットワークの仕様でありボーナスで、ハッシュパワーをBTCに提供してもらう、仮想通貨というものに注目してもらうための広告みたいなものじゃないんでしょうか？未採掘分がなくなったら送金料がマイニング手数料になるわけで、そこからが本番だと思います。
AsicBoost。ズルとまではいいませんけど、ズルくさい感じは受けます。
「時代に取り残される」リップルCEOなど著名人が米政府の仮想通貨規制に危機感を示す
アメリカ政府は抵抗するような形で暗号通貨を規制しているが、これはスタートアップ企業や将来の技術革新を妨げていることに他ならない。
仮想通貨規制は、既存の法定通貨に関わる権益を守る側からすれば、やって当然です。また、投資界隈からすれば、今の仮想通貨の状況は、北斗の拳のようなならず者がヒャッハーしている状況なので、投資家側が規制をもって安全な投資市場を作ってほしいという要望があるはずです。
では、本来仮想通貨はこうあるべしという反法定通貨派というか、仮想通貨のコンセプトを愛する側からすると「規制は納得がいかない」という理屈になるのかな、と。そういう方は、投資商品としての仮想通貨に危機感を覚えてすらおり、通貨として使えないものかな？といったところだと思うのです。
ここでは、○○派と書きましたが、一人の人間が○○派というわけではなく、投資家的な見方50％、仮想通貨のコンセプトに共感する見方50％のような、性質の問題で割合のもんだと思います、そしてそれは時と共に変動するはずです。
なので、私は一人の人を○○派とは見ていません。
アメリカは規制の不確実性が非常に多く、入国時の税負担やビザの負担もある。移民の基準などに対してアメリカ政府は「Fuck it（もういいや）」と言っているだけだから、スタートアップ企業はイスラエルやヨーロッパに行っている現状がある。
規制の不確実性は、個人が他国に行ったから逃れられるようなものではない気がします。というのもSECの見解を皆が注視していたように、米国の規制は投資関連において実質的なルールであり、世界で使われる仮想通貨であれば、無視するわけにはいかないと思うのですね。税やビザの問題から他国で起業したとしても、例えば開発対象仮想通貨が有価証券判定を受けて、ネットワークを縮小することになったり訴訟沙汰が多く起きれば、ネットワーク効果が薄れて失敗するでしょう。
ビットコインETFから進展｜複数通貨を組み込む仮想通貨ETFを米Coinbaseが検討か
コインベース 、世界最大の資産運用会社ブラックロックと仮想通貨ETFを検討 | Cointelegraph
ETFねぇ。以前、ETHETFはどうですか？という事は書きました。複数コインでやるんですね。
カナダで、仮想通貨をいろいろ組み合わせた商品が販売されたニュースもありました。今回はアメリカ、コインベースさんの商品です。
Business Insider.deは、世界最大の資産運用会社BlackRockとの関係を示唆した上で、仮想通貨取引所Coinbaseが仮想通貨ETFの申請を検討していることを報じた。
ブラックロックが出てきましたか、そうですか。これは強いかもしれません。
ETFを認可してもらうにはSECの許可が必要で、承認してもらうにはSECの求めるものというか阿吽の呼吸というか、メガバンがMOF担を作ってたように、意図をくみ取る感じの、人間的な感じの、そういう「もやーん」としたノウハウがあるらしいのです。それがブラックロックさんという大きなところだと、多分、ある、と。
Business Insider.deは、BlackRockのブロックチェーン部門とCoinbaseがここ数週間において複数の会議を行っていたことを明らかにしていますが、BlackRockのCEOであるLarry Fink氏は以前、仮想通貨業界が”資金洗浄の温床である”と語り、同社の顧客も関心を示していないと言及していたことから、その会議が今回限りのものであるのか、それとも、今後Coinbaseと共同で仮想通貨ETFへの取り組みを進めていくのかは定かではありません。
この辺り、気になる書き方をしていますがコインベースさんがETFを複数仮想通貨で組成しています、というのは間違いなく良いニュースだと思います。
で、終わらせたいのですが、価格操作の点は懸念点です。確実に。
私はそれに関し、時価総額の低さから、ちょっとしたならず者が価格操作できる、大口がいるので価格操作できる、と二つの原因を挙げました。
BTC以外も含まれてるから今回のETFは大丈夫じゃん？
だいじょばないです。多分。
昨日の相場見ました？BTCが落ちると皆とりあえず落ちるんです。共分散も糞もありません。下がるときは、正です。（実際には他が落ちて、その後BTCが落ちたようですが）
計算？してませんよ、でも、正じゃないと言えます？仮想通貨全体の過半数がBTCが占めており、そのBTCに価格操作性がある以上、そしてBTCのアルトコインへの影響が大きい以上、価格操作性の懸念からは逃れられません。
で、価格操作性の話なんですが。
速報｜ゴールドマンサックス社CFO、仮想通貨取引デスク中止の報道は「フェイクニュース」
ゴールドマンサックスCFO、仮想通貨トレードデスク開設中止報道は「フェイクニュース」 ビットコインデリバティブに意欲
はぁ。
昨日、実際にBTCが落ちた相場を見て、ニュースを見て、これが原因かなぁと書きました。
まぁ、オフィシャルがしゃべったニュースじゃないので、責任クソも無いんでしょうが相場が下落したのは事実です。
ここで言えるのが、多分、仮想通貨は、不確実なものでも大きなところのニュースであれば一気に相場が崩れる市場であるという事。じゃないかなぁと。
「メディアに常に報道されるのはありがたいが、残念ながら今回報道された噂話は『フェイクニュース』に過ぎない」
「デジタルアセット分野を探索するといったこと自体、時間につれ変化していくものだ。おそらく誰かが我々は現物ビットコインを主要マーケットにするとの過剰反応して、結局予想が外れただろう。。。ビットコインを通貨と捉える人が多いが、実際コモディティの性質を多く有していると言えるだろう」
前半はともかく、後半についてコメントします。
通貨はそもそもが、貝殻や金属とか、ゴールドとか、それ自体が価値を持つみんなが欲しいものでした。受け入れられやすい商品が、通貨になったのですね。時を経て、別にそれ自体じゃなくても良いんじゃない？という事でいつでもゴールドに換えられる紙幣や硬貨が、権威による皆に受け入れられる商品との交換券というお題目の元、通貨になりました。そして今度は別に商品の裏付けがいらないんじゃない？という事で、権威の信用付与自体が価値となって、お札になり貨幣になり、さらにデジタル通貨になりました。
仮想通貨の状況とは違いますね。最初にデジタルな記録保持システムがあって、その中のデータは信頼できるものです、だから通貨になりますよ、と。
確かにその通りなのですが、それが受け入れられないと通貨にはならないわけです。具体的には例えばBTCで支払いができるところが一部だけであれば、それは、仮想通貨払いに対応している先進的な企業であるという印象を与える広告になっただけです。
受け入れられなければ、通貨になれないので、通貨としての仮想通貨は終わります。
現状、受け入れられているところは少ないので、コモディティの性質を多く有している、とこの方はおっしゃったのだと思います。
商品自体、それで決済ができるのか否かで、また、その受け入れ具合に応じて、通貨としての性質が強くなったり弱くなったりすると思うのです。
昔はゴールドを持っていればおそらく世界中で困らなかったでしょうが、今はVISAのクレカの方が使い勝手が良いですよね？多分。
カストディ、頑張ってください。
仮想通貨相場急落の要因、ゴールドマンサックスでなく匿名両替サービスの方針転換？ | Cointelegraph
これ、相場が崩れた決定的な理由になるのか？よくわからないのですね。
このサービスがどこまで利用されているのか、KYCなんて、利用者からも予見できるわけです。そのうちやるわな、と。無理に理由を探さなくてもいいように思いますし、仮想通貨相場は、こういう弱い市場だと、認識を強くしておけばいいのではないかと思います。
欧州連合で新しい仮想通貨規制の動き：ICO基準設定と欧州共通ルールの設立へ
ＩＣＯと仮想通貨はEUレベルでの規制が必要＝ベルギーシンクタンク | Cointelegraph
欧州だけで済むわけないと思います。ルール作りには出張っていかないと、日本は他国の追随をすることになりかねません。また逆に緩い規制のところが出ればそこが穴になりならず者が出入りするきっかけとならないとも限りません。
私は、仮想通貨は世界で使われることを念頭に置くべきものだと思っていますので、こういう規制はどこかの地域だけで行うのはあんまり賛成できないのですね。
かといって、じゃぁ、G２０でやるのかというと、他にも議題がありそうですし、そこに参加していない国はどうするのかという問題もありますし、むしろ参加していない国で仮想通貨が活発に使われそうですし。
しかし現実的には、ヨーロッパ各国で、仮想通貨の取り扱いに対する態度は温度差があり、様々な思惑が絡む中、規制に対する足並みを揃えることは困難で、この会合が具体的な規制設定につながる可能性は低いようです。
でしょうねぇ。EC、EUの状況でも、各国の経済状況によって温度差はありましたので。ユーロ経済圏というつながりがあったとしても、足並みをそろえるまではいかないのが現実なのですね。だったら、世界での統一原則規制のようなものはもっと難しそうですね。
うーん、各国それぞれ事情がおありでしょうし、それぞれで規制を作って、使われようがイノベーションをつぶそうが、その国の自国責任という事になるんでしょうか。
それはそれで、もやっとしますが。
「立法者として、私たちの目的は、ICOをより実現しやすく、かつ成功するものにしたいということであり、そのための努力をしているということを保証する。」と、Fox氏は、述べています。
私のこのブログを読んでくださっている方はご存知のように、私は制度としてのICOには好意的です。DAICOや継続的な監査などの何らかの工夫はいるにしても、法人でない人の集合がプロジェクトベースで何かを作り出そうとするときに資金調達手段として、また、コミュニティを初期から作成できる資金調達手段として、良いのではと思うのです。
悪くないと思うんですけどね、本質の部分は。詐欺が痛い。本当に痛い。
しかしICOは、異なる部分はあるにせよ、クラウドファンディングの一つの形態であるため、この提案は可能だと思っている。
ですよ。クラウドファウンディングの一つなので、一気に規制、あ、もちろん現状は仕方ないです、詐欺があるので。一気に規制しなくとも、なんというか、うん。
仲介業者のコストを払うことなく、企業が幅広い投資家から資金を調達できるという点において、（ICOが) 大きな恩恵をもたらす可能性を持っていることは確かだが、透明性の欠如と、高いボラティリティのため、詐欺などが発生するリスクがある。
です。なので、継続的な監査が必要だと思うのです。
国際送金会社TransferGoが米リップル社のブロックチェーン技術を使用：インド市場の普及率を後押し
国際送金会社がリップル社のブロックチェーン技術使用国際送金会社TransferGoが、米リップル社のブロックチェーン技術を使用したリアルタイム国際送金を開始した。数千億円規模の市場とされる「ヨーロッパ→インド」の送金を可能にする。
良いじゃないですか。
さらにTransferGoアプリでは、主要仮想通貨ビットコイン （BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の5通貨の売買を行うこともできることで注目されていました。
今回のニュースにここは直接関係ありません。引用したのは、アプリで使うことができる（上場と言えるかもしれません）通貨になることは、通貨としての信用を増す、逆に言えばアプリ側としては対象通貨を選定するのにリスクを多い、一方で権力を保有するという事です。
このニュース自体はXRPにとっても、仮想通貨にとっても良い事だと思います。
国際送金でコストが低くなって喜ぶ人が増える事は、喜ばしい事です。
ETH一気に落ちましたね。なんだこれ。
年初は「もう、10万円で買えなくなるのかなぁ」なんて思ったときがありました。仮想通貨全体が落ちてきた時に一気にFIATに戻しました。天井で売るのは難しいものです。
youtubeで、仮想通貨の投資指南をしている方は結構いらっしゃいまして。ちらっと見ただけなので前後の文脈は分かりませんが、「2018年に来る仮想通貨はETHです。皆さん。売っちゃだめですよ」とおっしゃっていました。生きてるかな？その人。顔出しでこういうやばい事言わない方が良いと思います。恐ろしい。
ETH無価値論が影響しているんでしょうか。
私の、現状で考える理想のブロックチェーンは、一番底の部分に非中央集権性とトラストレス性が高い、粛々と動き続ける仕組みがあって、その上に少しずつ中央集権を増しながら（非中央集権性を失いながら）応用性を高めるプロダクトが動いていく、というイメージなのですね。
なので、トークンがどう動こうと、その底でずっと地道に動いているBCになにがしかの利用料を払わなければならない事には変わらないと思うのです。
現状のDAPPSのようにGASを明示的に支払うというのはUIが完璧にまずくて、もっと自動的にいつの間にかGASが払われている、と。別に支払うのがトークンでもいいと思うのです、ここは私では判断できませんでしたが技術的に可能な事らしいので。ですがそれって結局ETHに換金されて、ETHブロックチェーンというか、EVM使用量に割り当てられるんじゃないでしょうか？違うのかな？
Vitalik Buterin氏はその中で以下のように述べています。
イーサリアムがこのまま変わらないとすればRubin氏の言っていることが実現する可能性はあります。しかし、イーサリアムのコミュニティでは今後新しい提案を2つ用意していますが、いずれもETHでの手数料支払いが必須となるようになっています。
私がバイアスにかかっている可能性はふんだんにあります。
仮想通貨暴落劇にインサイダー疑惑も：AIがビットコイン市場心理の『異常』を検知
インサイダーに関しては、何をいまさら、です。
つい先日まで、投資家感情が全体的にポジティブであった最中、市場アナリストは、正体不明のクジラが10,000BTCのショートポジションを取った事を観測していました。
そしてショートポジションが取られた僅か数日後、ネガティブなニュースが続出したのです。トップアナリストは、なぜ1万BTC（約80億円）ものショートポジションをこうも早く取れるのか、疑問を呈していました。
それは、、、ネガティブニュースを流す権力を持っているか、それを知っていたからじゃないですかね？
これは、ただの推測に過ぎませんが、新しいAIテクノロジーが仮想通貨市場を注意深く見張っており、意図的な市場操作を示唆する証拠が浮上しているため、議論の余地があるのです。
？
買戻しによる価格上昇が望めるということは、強気筋にとって悪くないニュースと言えるでしょう。
それはそうですけど。
あのですね、仮想通貨市場が正常で健全な市場として成り立っていないことを示した実際例として、今回の件は非常にまずいと思うのです。ETFで価格操作性が指摘されているうえで今回のよう事が起こると、明確な根拠がないとはいえ、これ、大概の人が「インサイダーだな」と思いますよね。そういうのが起きてしまうと、ETF承認が遅くなって当然なのですね。
という事は、ETFが承認されたからお金が流れ込んで時価総額が上がり、価格操作性がより低くなるとか、そういうシナリオが消え去って、もう、規制をして、市場を健全化したうえで、ETFが入るというシナリオしか生きてこないと思うのです。
マズいのです。
仮想通貨を通貨として利用する側も嫌でしょう？FIAT建ての価格がこれだけ乱高下する相場。為替予約もデリバティブも作れませんよ。怖くて。制度自体を作ったとしてもそれは、価格が異常になるとか、そういう意味のないもの、異常なもの、仮想通貨特異なもの、になってしまうと思います。
何だったかな？2017年相場で儲かった人は、わざと税金計算を間違えて、罰金を払ってその上で課税所得を小さくして税金を支払うと、安く済むという理屈がツイートされていました。あろうことか税理士の方が「面白い」というようなコメントをされていました。
面白くありません。
大丈夫ではありません。
だいじょばないです。
罰を食らった時点で、次から税金の調査は明らかに厳しくなるはずです。「あいつはズルをする子」というレッテルが張られるんです。金銭面以外でそれを超える不利益を被るのです。
今回の相場も同じようなもので、「ろうばい売りした人をショートが喰って、ま、いつも通り戻すんでしょ？いいじゃない、戻るんなら」とはならないのです。
今回のはよろしくない。
非常によろしくない。
AIですか？教育データと判断基準がわかりませんが、今後の相場の動きのアラートに使えるかもしれませんね。センチ…何とかは全く分かりませんのでコメントできません。
韓国郵政事業本部、ゴールドマン・サックスに仮想通貨の勉強会を打診
GS、勉強会するほど知見を持ってんじゃん。
韓国郵政事業本部とは韓国の郵便事業統括機関。2000年7月に、基幹産業である郵政/金融事業を国家経営体制で維持しつつ、対内外的な環境の変化に能動的に対応することを目的に発足。郵政事業のほか、郵便局預金/郵便局保険など金融関連事業に関する政策の樹立と執行を担う。2017年の預金高は約63兆ウォン(約6.2兆円)。
でかい。
「ゴールドマン・サックスの仮想通貨に関するノウハウを当本部に共有させてほしいとお願いした。仮想通貨には可能性があると人々から思われていて、実際に多くの注目を集めている。その強みと弱みを、当本部として学んでいく必要がある。我々にはノウハウの蓄積が必要だ」
素晴らしいと思います。おっしゃる通り。知らないと怖いので、知る努力は大切だと思います。できる事とできない事、強みと弱みはあるので、実際のそれを知ることは大切だと思います。
勉強熱心で素晴らしいと思います。
インテルとSAP、エンタープライズ市場でのブロックチェーン開発で提携関係を発表 | Cointelegraph
このSAPというのが、昨日ERPというシステムで紹介したところです。
最近ではSAP主導のグローバルなブロックチェーン・コンソーシアムの創設により、ブロックチェーン技術も包括されるようになった。
SAP HANAブロックチェーン・アダプタは、最近発表されたＳＡＰのクラウド・プラットフォーム・ブロックチェーンと連携し、ＳＡＰのユーザーは、オンプレミス（自社運用）かクラウドかに関わらず、SQLインターフェイスと標準SQLコマンドでSAP HANAのブロックチェーン・データにアクセスすることが可能だという。
後段はSAPさんのDBの話です。SAPさんはコンソも持ってるんですね。CBDCを任されたりするようになりますかね？なりませんか、そうですか。
イランでビットコインが267万円に、背景には経済制裁とマイニングの公式承認 | Cointelegraph
なんだこれ。
イランでビットコイン（BTC）の価格が約267万円に急騰した。過去最高を記録し、他国の相場を大幅に上回った。価格上昇の背景には、米国からの経済制裁によるリアルの下落と、イラン政府が４日に仮想通貨マイニングを産業として認めたことがある。
無茶苦茶な相場を楽しめ、とか、そういう話じゃないんですよ。
まともな投資商品として認められませんよ、これ。
アービトラージで差分を取ればいいじゃん、とか、個人ではそうかもしれませんが。
長期的に全体で考えた時にこういうことは良くないはずです。
投資商品としてもまずいし、FIATへの不信から仮想通貨という新しい価値の保存手段を！という哲学への共感者としてもまずい。
と思うんですけど。
あえて教訓を書くのであれば、ソブリンリスクがある国の方は、別の国、海外での仮想通貨取引所に口座を持っておくか、DEXを作っておくか、その前にBTCなどを購入しておくか。
でも、今回の場合、その入り口となるBTCを買うのに混乱が起きてますから、上記では対処法になっていないのです。イランのFIATを受け入れている海外のCEXもないでしょうし。
困っている人の助けになっていないですね。もやもやもやん。
ビットコインETFへの影響は？トランプ大統領指名のSEC新コミッショナー、米議会上院が承認 | Cointelegraph
ETFに注目しすぎ。ETFは橋頭保にすぎません。
仮想通貨が成長するには、ビジネスでもvehicleCoinでもbridgeCoinでもいいので使われて、巷の小売店なんかでも使われて、CBDCなんかも出てきて、換算とかどうしようね、とか、トークン化なんかも進んでいろいろ使途が増えたね、とか。
そういう、使い方、使い道が必要なんじゃないでしょうか？
直近では確かにETFですが、他にもありますよ。
直近ではETFとインデックスファンド、そのすぐ後はオプションなどのデリバティブ。
SECのコミッショナーは通常5名いるが、6月以降1名の欠員が出ていた。ロイズマン氏はその空席を埋めることになる。
ロイズマン氏は7月に上院の銀行委員会にて次のように発言していた。
「SECはルール、規制、ガイドラインについてSECのミッションを達成する為に機能しているかどうか、何度も検証しなければならない。最近ではデータ保護やサイバーセキュリティに加えてイニシャル・コイン・オファリング（ICO）やブロックチェーンなど新たな技術や投資が出てきていて、SECの役割が問われている。SECが新たな課題に対してフェアで透明性の高い方法で取り組み、市場関係者や投資家に対して明快さ・確実性をもたらすことだ重要で、市場参加者の責任の所在をはっきりさせるために法律と規制を施工しなければならない」
ちょっと引用が多いですね、コインテレグラフさん、すいません。
SECを最高裁判所とするなら、裁判官の席に一つ空きがあったと、そこにロイズマンさんという、親仮想通貨っぽい人が入ってくる、と。
うーん、今の市場の動きを見ているとですね、フェアで透明性の高い方法で取り組み、明快で確実な法律と規制を施行した結果として、ETFが否認されてもしょうがないな、と思っちゃうのですが。
「仮想通貨ドージコインを支払い手段として受け入れて」アマゾンCEOに対する署名が1万超に | Cointelegraph
こちら、DOGEはともかく、仮想通貨が通貨として生きていくにはこういう動きが必要だという事で取り上げさせていただきます。
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOに対して「アマゾンで仮想通貨ドージコインを使えるようにしてくれ」と訴えるキャンペーンがオンライン署名サイトChange.orgで始まり、執筆時点で約1万2000人の賛同を獲得した。
BTCはこけたら皆こけるんじゃないですか？
使われる仮想通貨こそが、生き残る仮想通貨だと思います。それは使途によって違い、スマコンの土台である場合もあるでしょうし、純粋な通貨として（取引履歴の記録媒体として）設計されたものであれば受け入れ場所を広める必要があります。
「アマゾン・ドット・コムは、イノベーションをけん引する存在。決済手段としてドージコインを受け入れべきだ。ドージコインは、速くて安くて安定している。価値が安定していて、他の主要仮想通貨と比べても手数料が安い。またコインの供給量も多く、コミュニティーも大きくて活発で成長し続けている」
Amazonさんが受け入れるかどうか、上記主張にどこまで説得力があるのかはともかく、こういう動きを見せるコミュニティが必要ですし、そういうコミュニティがあるファンがいる仮想通貨は生き残る可能性があると思います。
価値の安定に関しては今後も継続するとは思いません。
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