かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/09/09

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Googleの、スマートスピーカーというか、AIスピーカーというか、あれを使っているんですね。目が疲れた時、背もたれにもたれて、「OK、Google、ニュース聞かせて」なんて言ったら自動でニュースを聞かせてくれる便利な奴で、そのうち他の家電とつなげたいな、なんて考えています。

これもまた、ネットワーク効果を有するもので、つなげないとあんまり利便性が高くありません。そのネットワークと人間のインターフェースになるのが、声・耳とスピーカー(マイク)何ですね。

で、いつも通り、話は急展開します。

漫才というかフリートークを聞いていたんです。お笑いの人。その方もGoogleのスピーカーを買ったらしく、それで起こった面白いことを話されていまして、面白かったんですがね。話の出だしが大概「俺が「OK、Google、○○」っていったらさ、△△△ってことがあって。。。」という感じで進んでいくので、私のGoogleスピーカーがそれに反応するんです。スピーカーの方もいつもと違う声だから「すいません、お役に立てません。もっと勉強して頑張ります」なんて言っちゃって。
だから、それを聞いてる話とGoogleスピーカーの音声がごっちゃになってカオスな状態になりまして。フリートークが面白いんだか、この状況が面白いんだか。

予約語のようになっている「OK、Google」というキーワード、自由に設定させてもらえませんかねぇ?

無理ですか?そうですか。

 

あとちょっと。Twitterを今日少し見て。一応書いておきますです。

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これですね、数日前の仮想通貨ニュースで、クリプトエコノミクスやITにおけるユーザーへの寄与の性質に関して、私見を述べる際書いた図です。

簡単ですが数直線で、マイナスをなるべく少なくするA領域と、何もない状態からプラスをたくさん増やしたいB領域に分けています。
BFTとトークンエコノミーで分けるのであれば(同じ方向にベクトルをそろえるという意味で包括します。クリプトエコノミクスがBFTの領域を示すか他も包括するかは特に主張しません。わたしは、包括する方がより汎用的に考える事が出来て楽しいので、包括して考えます。その立場では、数直線を書くという秩序を作ることそのものがクリプトエコノミクスです。流れを作るというか、ルールを作るというか、放っておいても個々が勝手にそちら側へ流れていくというか。)AがBFT、Bがトークンエコノミー。
ITによる事務作業の効率化はAで、SNSで同じ趣味の方と語り合えるとか、そういう新しいUXを提供するのはBです。

商品(財・サービス)の価値って、双方あるように思うのですね。
顧客の声を聴けと言われたり、聞くなと言われたりしていますが、私の中では、A領域の商品は聞いた方がいいと思うのです、どこがルーチンだか、外部者にはわからないので。お勉強・調査をしなくてはいけない。
一方でBの商品を作る場合は、「顧客自体が何が欲しいかわかっていない」というものなので、開発者(必ずしもプログラマを意味しない)が、あえて外部との接触を断って仮説を構築したり、今までと違う、そうですね例としてふさわしいかどうかわかりませんが、ITと陶芸とでもしましょう、そういうかけ離れたものをみて、化学反応を狙ったりするといいのかな、と思います。(アップルだとITとカリグラフィーですか、あそこにこだわって差別化要因ができたのでした。差別化要因はB領域です。そして、みんながそれを真似するとA領域になります。)
で、A領域は多分実現したものが使われやすいですが、B領域はいわゆるセンミツ(1000個のうち使われるのが3つ)という領域。仮説と検証、スモールスタートしたうえで(概念としての)静岡や札幌で先行発売して様子を見ましょう、という感じになります。

今やろうとしているのが、AのものかBのものかを意識するのは大事で、両方を包括するとは考えない方がよさそうです。結果として両方の分野に足を突っ込んでいるものはあるように思えます。例えばSkypeの、遠隔地の話者とリアルタイムの通信ができる機能は効率化・コスト削減を図る一方で、「うおお、未来を感じる」と、B領域の性質も持つように思うからです。
ですが、考えを整理するには分割して考えた方がいいように思います。Aはレッドオーシャンに陥りやすいですし、Bで成功してもAにシフトする(あると良かったものが、あって当然になる)事はありますし。何より、Aでは0に行くにしたがって、Bでは右方向に進むにしたがって、コストに対する成果が出ずらくなります。テスト勉強しても90点が91点取れるようにはなりずらい、という事ですね。(20点が40点には多分すぐになれるでしょう)

他人様の考え方に「モノ申す」分けではないので、こういう考え方もありますよってくらいに聞いておいてください。

「こんなもん、わかってるよ!」って?まぁ、そうですよね。

 

maneoさんが、北海道地震に関連して、案件に異常がない事と何か異常を感知すれば連絡をする旨、お知らせに出していました。以前何かの時に直接TELしたので、まぁ。
(あれ?中国地方や関西地区の台風関連は?)今回7%くらいの案件がぼちぼち組成できていますが、これは復興のための事業資金てなもんでしょう。このような「地銀だと貸してくれないかもしれない」案件に力になれるのは、SLのいいところですし嬉しいものです。少し入れました。
あと、嫌な言い方ですが、もしかすると、土地を分捕ることになるかもしれませんし、土地の評価額が下がって担保額を割るかもしれませんね。それは承知でちょっとだけ入れました。
YAHOOの地震募金も、ポイントでできますよ。気軽に募金ができるのは良い事です。
多分地震保険に入っていても、全額下りないとかあるはずなんです。気の毒です。
少しくらいは力になれるといいなぁと。

 

CoinGateがライトニングネットワークを使ったビットコイン迅速決済を4,000の事業者に拡大

リトアニアの仮想通貨決済サービスのCoinGateが、CoinGateプラットフォームを利用する約4,000の事業者に対し、ライトニングネットワークを利用した決済の提供を開始。

だそうです。大きなニュースだと思います。ライトニングはBTCのオフチェーンの技術です。これによってごく微量なサービスの授受もP2Pでリアルタイム決済を行うことができ、さらに決済をバッチ処理的にオンチェーンに書き込むことで取引を圧縮することができます。
日常的な支払いというよりも、むしろ私は、音楽サービスなら0.1秒ずつ、画像サービスなら1ピクセルずつ、決済が行われ、サービスの提供者・受領者どちらかがリスクを負っている状況が(人間が認識できる状況で)無いと言える機能だと認識しています。
とてもよさそうですが、BTCで決済であることが問題だと考えています、サービスに対して支払うのがBTCなんですね。「当たり前じゃないか」とおっしゃる方はいるかもしれませんが、現状、仮想通貨払いとはいってもサービス提供者はそれをすぐにFIATに換えるわけです。LNを利用したサービスをオンに書くのが一か月単位であれば、その間に相場は変わっていることが十分考えられます。それは上昇であれ下降であれ、サービス提供者側のリスク(ボラティリティ)です。BTCそのものが流通する世界が来れば解決しますが、突き詰めて考えても税金はFIATで払うことになるでしょう。
なので、CBDCがLNを採用すると、相当熱いと思うのです。

今回実現するライトニング決済のポイント本稿執筆時点で使用可能な通貨はユーロと米ドルです。
より具体的には、CoinGate加盟の事業者とオンライン店舗が「(従来同様の)ビットコイン決済」と「CoinGateのビットコイン→ユーロ/ドル両替サービスを利用した決済」のどちらかを選択できるようになります。
ユーロ/ドル決済のオプションは、ビットコインボラティリティを避けたい利用者には朗報でしょう。

という事は、上記は相当大きいポイントだという事になります。

ビットコインの支持者や愛用者にとって、大きな節目となるはずです。

 仰る通り。

 

仮想通貨大手企業Circle社:米国土安全保障省の元法律顧問をCLOに任命

C〇Oって、前もありませんでしたっけ、コンプライアンス関係で。

仮想通貨ニュース 2018/07/15 - かんがえる、かがんでいる人

あったあった、テザー社さんですね。記憶通り、COO。コンプライアンス責任者でした。

さて、Lは?見出しが適切ならロー(法律)何でしょうけども。

同業界における法務専門家の需要は、急速に高まっている。
Circle社が、米国土安全保障省の元法律顧問を採用仮想通貨関連サービスを提供する「米Circle」社は9月6日、同国の行政機関である国土安全保障省Department of Homeland Security)にて、1,700人以上の弁護士を束ねる法律顧問を4年間務めた「Gus Coldebella」氏を最高法務責任者(CLO)として任命したことを明らかにしました。

コルデベラさんという大物弁護士を、サークル社という仮想通貨界の巨人が雇いました。

それはM6Aや等、経営課題だけにとどまらず。FIATペッグのstableCoinやトークナイゼーションを促進するにあたって、法律がわからないとどうにも困ると。リーガルチェックをスイスイやってくれないと困ると。

法律は現実世界における、人と人とのすり合わせです。
仮想通貨は新しい社会であり、既存社会と上手くやっていかなくてはなりません。特に成長時期である現状においては、なので、一時的なアウトソーシングでもなく、顧問でもなく、CLOという形で経営に参加してもらったのだと思います。人脈もおありでしょうし。

金融とか、仮想通貨という新しい分野に対する法律は複雑なので良いニュースだと思います。

 

韓国の大手保険会社:仮想通貨取引所のハッキング被害に対する「保険サービス」提供を計画か

ほいきた、またきた、保険。

今回はロイズじゃなく、普通の(?、ま、大手ですが)保険会社であることがポイントです。

韓国取引所:抱えるセキュリティ問題、高まる保険の需要韓国大手保険会社ハンファが、ハッキング被害を対象に含む「サイバー保険サービス」を提供予定だと報じられた。仮想通貨取引所と保険契約を結ぶため、来月から交渉を開始する。

ハンファさんというところがあいにく知らないのですが、相当大手なんだと思います。この内容の保険を引き受けるには、CEXの運営に知悉していなければならないからです。これはITスキルだけでなく業務フローであったり従業員の教育、それの成果としてのモラルがどこまで醸成されているのかなどを総合的に勘案しないと保険金と掛け金を算出できないはずなのです。

「もし十分な補償がなされない場合、あるいは保険料が高すぎる場合、取引所が保険に入らない可能性もある」

そりゃそうです。向こうも商売でしょうし。この内容の保険自体黎明期ですし。

ハッキングに対する被害補償なんて、額、出せませんよ。

実際に動くかどうかはともかく良いニュースです。

保険ニュース、ロイズに加えて二つ目!やったー。

 

AI分析に続き、2人投資専門家もビットコイン暴落に「クジラ」の存在を示唆

AIを教育するのは、人間でありデータであるので、詳しい方が気付くのもあり得ることだと思います。もちろん人間が気付かない部分を機械にカバーしていただきたいなと思います。

日本の株式市場では、150兆円規模の運用資産額を有する「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」を始め、3共済、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などが、クジラと呼称されている。

以前何かのタイミングでクジラに関してつぶやいたところ「金融における大口投資家」でなく「仮想通貨における大量枚数保有者」という認識の方がいました。違いますよー。

SECは今まで仮想通貨取引所によるビットコイン価格に対して不信感を抱いており、ウォール街にある既存の大手金融機関にそれを任せようとする中で、ゴールドマンサックスのビットコイン取引デスクの撤退(*現在、フェイクニュースと判明)はその判断に大きく影響を及ぼすかもしれない。まず今回9月30日の判断は期待できないだろう」

昨日の私のコメントと同じような内容です。ま、私がコメントできるくらいですから、専門家の方は「え?コメントしなくちゃいけないの?」レベルだと思います。

「(GS社の報道に左右されたことを受け)ビットコインには銀行は不要だ。これがビットコイン本来の目的である。また、6000ドル水準が下値サポートラインとされている上に、ビットコインのハッシュパワーが高く維持されているので、反発は見込めるだろう」

興味深いコメントです。まず銀行ですが、私は何らかの形の銀行が必要だ思いますし、ウォレットも、ネットバンキングになれている人からすれば、一種の銀行です。異論ある方は大きと思いますが、私は、「使われなくちゃ意味がないから、まずは使われる土壌があるといいのでは?必要ならカストディでも銀行でも、管理してほしいという人はいると思うので、そういうサービスがあってもいい」派です。

で、次は非常に賛成するところで、首を縦に振りすぎてむち打ちになりました。

ハッシュパワーが集まっているという事は、いくら何でもここはいけるだろうと。採算が取れるだろうというラインなわけです。そしてまた、そのハッシュパワーはそこまでの時価総額に育った(BTC)ネットワークを保護するという意味合いもあります。だから、下がったとしてもこの付近までなんじゃないあかなぁと思うのですね。

こういう仮想通貨だからこそPoW通貨だからこその分析はとても興味深い。面白い面白い。

微妙な値動きをしたので、もう一段落、というのは差戻しします。

いつも通り、値動きに関しては沈黙の方向で。

 

仮想通貨投資家の50%以上が1年以内の買い増しを宣言、有望視される通貨も明らかに|調査レポート

アンケートをですね、取ったんだそうです。買いますか?って、買うんだったら何を買いますか?って。そしたら「買います、銘柄はETHです」って答えが返ってきたのだそうです。

ま、最安値を更新しているという事は逆に買い場でもあるという事で、開発が遅れているというのも、そりゃなんでも計画通りにはいきませんという事で。何よりスマコンは汎用性と応用性があるのでDAPPS次第で良いプラットフォームになると思われます。

良いのか悪いのか、希望的観測が随分と薄れたようで

また、多くの回答者が分散台帳技術が主流になりつつあると考えているもの、大半が当初の期待より技術の浸透には時間がかかると考えを改めています。

つまらないですね。R&Dが頑張って、それが世に出て皆がニコニコするのが数年後というのが普通なので、今は開発者・プログラマーが熱い状況なんだと思います。

後は、ビジネス戦略と、コード監査が出てきてます。監査はもっと業務フロー全般をやるべきだと思います。組織だっている場合、人間が弱い部分なのでそこをどうにかこうにかリスクを抑えなければならないはずなのですね。

他人様のデータを預かる組織の人間が、あなたのデータを見てないと思います?
その人が首になってないのは、口に出してないだけですよ。規定に抵触していないだけですよ。ばれてないだけですよ。

投資家が持つ仮想通貨への懸念点として消費者を保護する法整備が整っていないことが第3位にあげられ、第1位が価格のボラティリティ、2位はセキュリティ面での不安という結果でした。

セキュリティって何だよ。どこの部分のセキュリティなのかで分けなよ。

全くもう。

 

仮想通貨イーサリアムの売り注文、過去最高を更新=ビットフィネックス | Cointelegraph

需要サイドの低迷
仮想通貨投資顧問などを手がけるD2キャピタルの共同創設者プリモズ・コーデス氏は、イーサリアムの規模の拡大(スケーリング)面で限界があることや数百万ドルも資金調達しながら約束を果たさないICOが多いことに気づいた個人投資家の購買意欲が減っているというレポート発表した。

イーサリアム先物取引
米調査会社ファンドストラット代表のトム・リー氏は、シカゴオプション取引所(CBOE)が準備を進めるイーサリアム先物について、「イーサリアムにとっては悪いニュースでビットコインにとっては良いニュース」となるという見解を示した。これまで投資家は、仮想通貨関連の弱気材料を目にするとビットコインを売ってきたが、今後はイーサリアムのショートもできるようになるため、「総じてビットコインへの売り圧力は下がる」と解説した。

いくつかETHが売られる理由が列挙されていましたが、私はこの二つを推します。

ICO関連で売りが出ている事と(メインネットをローンチした関連を含む)ETH先物です。

 

ベントレー、ブガッティ、ロールスロイスのディーラー、ビットコイン支払い受け入れ | Cointelegraph

高級車販売店ポスト・オーク・モーター・カーズはこのほど、ビットコイン(BTC)とビットコインキャッシュ(BCH)を支払い手段として受け入れると発表した。

(笑)。BTCとBCHなのに、見出しに出るのはBTC。正確性を欠く。見出しだけ見ている人は質の低い、誤った情報に触れていることになる。

 フェルティッタ氏は、顧客に「最高の買い物体験」を提供し、「世界中の誰でも」の車を「より迅速かつ簡単に」購入できるように、新しい支払いオプションを提供することを決定したと述べた。

使途が増える点で良いと思います。大きな買い物にBTCは向いてますよね、きっと。個人的に最高の買い物体験とか、UXを標榜した言い方は何だかむずがゆくなります。一昔前の提案型営業みたいな。実質何も変わってないのに言葉だけでお化粧したような。

 

リップル社の顧問弁護士が辞職 仮想通貨リップルが証券かを巡る訴訟の中 | Cointelegraph

リップル社から顧問弁護士が辞職したとCCNが7日に報じた。リップルは、仮想通貨リップルXRP)が証券と分類されるべきかどうかなどを巡っていくつかの集団訴訟に直面している。

笑う。内容を見てみます。

「証券かどうか」の論争に関して今後の論点になるのは、組織が十分に分散化されているかどうかだという見方が出ている。

会社としては「良くやってくれた」と送り出したらしいです。訴訟どうすんだ?ノードは自社のものが過半数を割ったというニュースがありましたが、今度は組織の分散化ですか?組織の分散化って何です?

 

「テキストを送信する」のように簡単に送金できる仮想通貨ウォレット | Cointelegraph

 ホワイトペーパーによれば、同プラットフォームは、国際送金の高コスト問題に取り組んでいきたいと考えている。世界銀行の調査によると、2014年は2億5000万人の海外労働者が家族に5830億ドルを送金しているが、しばしば「甚だ高い」手数料がかかることが示されている。ソブリン・ウォレットを使えば、従来よりも早く、「比較的低い手数料」で送金できるという。

 ソブリン・ウォレットアプリの他の機能には、安全なチャットが含まれる。エンドツーエンドの暗号化により、1対1、もしくはグループの会話は「プライベートであることが保証されている」。チャットの履歴はサーバーに保存されず、誤って送信されたメッセージはすぐに削除可能だ。

良さそうですけど、他との差別化ができてます?

 

中国最高裁、ブロックチェーンを使った証拠の真正性証明を認める | Cointelegraph

中国の最高人民法院によれば、中法的紛争の証拠の正当性を承認するために、ブロックチェーンを使用することができるようになった。コインデスクが7日伝えた。

結構いい使い方だと思うんです。

途中で証拠をすげ替えられたり、皆が皆信用できる人じゃありませんので。

そして同じ理由でBCに書き込む際には精緻な運用を必要とします。

 

JPモルガンが次の金融危機を予想 その時、仮想通貨の役割とは? | Cointelegraph

次の金融危機を予想するレポートが米国の金融大手から発表された。

米国株は調子いいですけど、こんな説があるんですね。

次の金融危機を「大流動性危機(the Great Liquidity Crisis)」と名付けて、米国では過去50年で前例のない規模のフラッシュ・クラッシュ(瞬時の急落)と社会不安を引き起こすだろうと予想した。

「史上最大の暴落」に向かっていると発言しており、資産の逃避先としてのビットコインなど仮想通貨への注目度が高まっている。

これが正しいとするなら暴落時にも積み立ては継続、そして仮想通貨が資金の避難先になるのであれば、今のうちに買っておけばいいようです。

流動性に端を発したというのが良くわかりませんが、高値になって買い手がつかなくなった状態をいっているのでしょうか。

株価が急落した時に買い支える十分な買い手がいなくなってしまっていると解説した。

これを見る限り私の理解は正しそうです。

コラノヴィッチ氏によると、アルゴリズムを使った投資を手がけるクオンツヘッジファンドなどは世界の資産の3分の2を管理するようになっているが、基本的に弱気相場になったら売るように単純にプログラムされているという。

「基本的に、現在、純粋に機械的に動く投資グルーブが増えている。彼らは、VIX指数や債券と株の相関関係などある特定の合図で売るようになっていて、必ずしもファンダメンタルズを見て判断をしていない。つまりマーケットが2%下落したら、彼らは売らなければならない」

あー、リーマンショックの時もこんな感じでした。売られたら下がるから、また売られて、のサインが出るんです。で、機会は勝手に実行しちゃう。で、さらなる売りを誘発し暴落する。クソアルゴが。

この上でコラノヴィッチ氏は、「大流動性危機」に対して連邦準備制度理事会FRB)は、パニック売りを抑えるために前例のない行動に出なければいけなくなるだろうと予想。資産価格への直接的な介入、おそらく株の購入などで対応することになるだろうとみている。

 こういう時の買い支え、実は儲かるんです。日本の株式市場が低迷したときに、日本銀行が株式を結構買ったのですね。で、数年持って、結果大増益。

このレポートを受けて、仮想通貨業界からは金融危機をヘッジするためにビットコインや金を買うべきだという見方が出ている。

金はどうでしょうね、それこそマネーロンダリングしたい人には良いんじゃないですか?

 

コンセンシス、ブロックチェーン技術教育でオンライン教育サービスと提携 | Cointelegraph

おお!コーセラさんでBCの技術コースが提供される。素晴らしい。

現状ではAI関連、分析関連を受講してるんですが全部英語なんでなかなか進みません。

クリプトゾンビも興味深かったのですが本格的で良さそうです。これでBCエンジニアになろうと本気で考えている人は道筋が増えましたね。

特定の業界をどのように影響を与えているかを理解するために必要なスキルの開発、特定の問題を解決する方法を提供する。

ここが、世の中の問題を見つけ、それをBCで解決するには?とか、BCで解決する問題化を判別する能力を育成できるものなのであれば大賛成です。

いいんじゃないすか?

 

米ミレニアル世代の半数「仮想通貨の日常使用に興味」=調査会社ユーガブ | Cointelegraph

うーん、とりあえず、言ってみた感があります。

こういう回答で、特にリスクはないですし自分を先進的な人間だと見せたいなぁという欲望は誰しもあると思うんです。だからアンケートの結果って割り引いてみなくちゃいけなくって、みんな仮想通貨で支払いをしたいと思ってるわけじゃないと思うんですね。

海外旅行とかならともかく、自国でもデビットカードとかならともかく、クレカで良いじゃんとなりそうですし。それでも現段階で仮想通貨払いに付き合ってくれる人はそれ相応の理由や価値を見出している人なので、重要だと思います。

(それぞれの銘柄において、そういう方は重要でそれがコミュニティを持っているという事だ音もいます。なぜなら仮想通貨は使われて初めて意味があるから。現状の投機商品以外の使途が実需だから。仮想通貨払いを選択することは実質的な損益の確定であり、税金が発生するなどその対処へのコストがかかります。それでも使ってくれる人だから。)

もうちょっと便利になると、自国内でも使ってくれる人はいるかもしれませんね。

機械の使う通貨としての仮想通貨がイケてそうですけど、LNで言った通り、FIATへの換算が問題です。だからこそCoinGateさんは良い仕事していると思うのです。

 

仮想通貨取引所コインベース、ポンド建て取引にイーサリアムなど4通貨を追加 | Cointelegraph

書くことはいつも同じです。上場は権力、ポンドから直接換金できrのは利便性が上がり良い事。どのペアをサポートするかも権力。

 

仮想通貨の取引プラットフォームでのロビンフッド、IPO計画でCFO募集 | Cointelegraph

あー、IPOですか、私も少しだけ興味があったんですけど。対象の企業がいまいちでとん挫しました。ここは業績がよさそうですし、IPOするんじゃないですか?

IPOの世話をしましたってなると、結構なキャリアだと思いますよ。

 また、6月のブルームバーグの報道によると、ロビンフッドは銀行業のライセンスを取得しようとしているという。

こうなるとですね、一般の上場とは少し意味合いが違ってくるはずなのです。あーでも、民間からの銀行参入だからいいのかな?

ちょっと気にかかります。

 

実需コインが熱い! ツアックスコインが訪日客に仮想通貨をエアドロップ 東京五輪も追風 | Cointelegraph

ツアックス。まえにニュースになりました。私も引用しました。ティッカーはTUXらしいです。おぼえとこ。

 そんな日本の現金文化に風穴を開けようとするのが「ツアックスコイン(TourexCoin)」だ。カンボジアで先行する同コインにとって国内攻勢のキーワードとなるのが「訪日観光客」。

この提灯記事、いくら払ったんだろ。

TUXって、外国人観光客の皆さん、ご存知なんでしょうか?多分みんなBTCとかBCHで払うんじゃないですかね?あとは、地方のやる気次第ですけど観光地連合とか、漫画の聖地巡礼で使えるコインとか。そういう工夫があるくらいでしょうか?

観光立国であれば、外国で普通にあるものを普通に提供したうえで、日本のいいところを出さないと、なんですけど、皆さん分かってるはずなんですよね。

なんだろ、日本なんて、頻繁に観光に来れる土地柄じゃないので、むしろ教育研究機関を見学してもらって「うちの子を日本に」とか、「余生を日本で」なんて人を引っ張ってくるとか。もうすでに受け入れていますが、外国人の労働者の方ですね、彼らが搾取されているらしいので、フェアに働いていただけるとすごく良さそうだなと思うんです。その一方で、隠れて日本で働いている人はそれなりにいるわけでしょう?

あ、TUXの話でした。

色々やるといいと思います。上手くいくといいと思います。 

 

仮想通貨取引所フォビ、香港証券取引所の上場企業の買収完了 | Cointelegraph

 コインテレグラフが8月28日伝えた通り、時間のかかる IPO を手続きを避け、裏口上場を完了させた。

 

この買収は、上記が目的です。香港でのIPO、やります、という事ですね。

 

フェイスブック、ブロックチェーン事業開発トップを募集 | Cointelegraph

こっちも募集ですか。

募集要項として書かれているのは、「少なくとも15年のディールメーキング経験があり、グローバルで経験豊富な事業開発チームを指導し、成長させ、引っ張っていける人材」。

ディールメーキングて、取引をやらせるわけですか?取引所参入ですか?

ただのFB内での何らかの送受信媒体であれば、ユーザーに見える形にするUIの方がダサいので、取引関連の経験は求めないでしょうし。何する気なんでしょうねぇ。

最近サロンが人気のようですが、そういう匿名性の持った有料部屋を作るプラットフォームにするのかもしれません。

例えば、ラーメンサロン、入会費100FBコイン、毎月10FBコイン、みたいな。で、情報は非公開、内部共有のみ。FBからは見れるんでしょうけど。その場合、情報を流出させた人の処罰が問題になるので、ぱっと思いつくのは預託金制度ですかね。規約に違反した人は没収されるイメージ。

マーカス氏は、フェイスブックにおけるブロックチェーン研究チームのトップを務めており、市場関係者からはフェイスブックは買収なども含めて仮想通貨取引所立ち上げの準備をしているのでは?といった予想が出ていた。

取引所かぁ。

 

ウズベキスタン、仮想通貨取引所を合法化 キャピタルゲイン非課税に | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース

ウズベキスタンでは、仮想通貨取引に対し税制の優遇措置が適用されることも発表された。日本ではトレードで得た利益に対し最高55%の税金が課せられるが、ウズベキスタンは仮想通貨のトレードで発生した利益に対して税金を課さない方針だ。

 

ここでわかるのは、通貨としての仮想通貨はあんまり皆さん興味なく、投資商品としての規制が整って言っているという現実です。悪い事じゃないんですけど。

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