一週間ほど前から度々出しているこちらです。昨日も話題にしました。
何らかのコストをかけると、効果が出ます。それが
こういう感じになっており、A領域では０に近づくにしたがって、B領域ではよりプラスになるにしたがって、効果が出づらくなる、、と書いたのですが。
A領域に限っては
多分こうですね。失礼。間違えました。
A領域ではやる事が決まっているので、ある程度効果が出た後の限界効用逓減だけを考えればよかったのですが、B領域では最初に認知されるまでに時間がかかる等、スタートアップの時点で上手くいかないことは多いです。さらに、そもそも最初の時期に市場に受け入れられず脱落することも大いに予想されます。
昨日書いて、以前に書いた上記の費用と効果の曲線を思い出して、「あ、やべ」と思ったので。補足というか訂正です。
コミュニティについて。
コミュニティかクラスタか、というのは、枠と成員を認識する順序の問題です。
コミュニティは最初に枠があって、そこに人が出入りするイメージ。クラスタは個人個人が何となく多次元空間をフヨフヨとブラウン運動していて、誰かが集団を分けるイメージ。だからクラスタに入っているかどうかは、観察者の主観が大いに作用します。
大変な時に、応援してくれる人は良いですよね。
私は引き続き、MONAにハッシュパワーを提供します。私ができるのがこれなのです。そしてこれは、経済合理性に反する行為かもしれません。ハッシュパワーを作るコストとPoW通貨の時価総額に話を移しても面白いですが、また別途。
バイナンス：ウォール街のIPOプロを雇用｜CZ氏がIPOを否定
仮想通貨取引所バイナンスのCEO、IPOの噂を否定 | Cointelegraph
任命する際に、Coinbaseは仮想通貨やブロックチェーンの成長には、コンプライアンスに関する取り組みに注力することが求められますが、その点に関してグローバルにおいても大変複雑になってきていると述べています。
また、
Jeff氏を雇ったことで、世界規模で一致することが求められるコンプライアンスの複雑さを、金融サービスや方針、企業管理などの幅広い業務経験を下にして、解決に導いてくれると期待している。
この辺りの「金融業界の常識」というノウハウが欲しかった、という事でしょうか。
バイナンスさんは非常に生産性の高い企業です。彼らの労力が引き続き企業の利益に結びつくように、「常識の罠」にはまらないように力をかしてもらえれば、と思います。
ここで言えるのは、仮想通貨の。少なくとも投資分野においては、金融という既存のレガシー分野に足を突っ込んでいるのだからそれらの知見は必要だという事です。
ITにおける知見はベースとあるにしても、これからも既存の起業からの引き抜きは（どこに、かは分かりませんが）あるだろうと思います。
ま、リップルさんからは法律家が出て行ったんですけど。
豪政府： 仮想通貨取引所等へ新たな規制標準| 最新世論：BTCに高い期待
オーストラリア規制当局、仮想通貨取引所とICOの規制強化を示唆 | Cointelegraph
オーストラリアは、親仮想通貨という印象があります。
オーストラリアで仮想通貨に関する2つの意識調査結果が発表された。保有者/非保有者を含む全体の80％が、豪州ドルと同様の使い勝手が得られることを前提に、仮想通貨を使った日用品の購入に前向きな姿勢を示した。また、価格急落の中、同国の特に仮想通貨非保有者の間でビットコインに対する高い期待が示された。
どのあたりに利便性を抱いたのは聞いてみたいところです。今のところ仮想通貨払いが先進的なイメージがあるから、というぼんやりとしたイメージではないかな？と思っています。
その最上位項目に、ICOや暗号通貨を含む「消費者や投資家に害をもたらす可能性のある新しい金融商品とその脅威に対し、継続的な監視を行う」ことが明記されました。
これは仕方のない事ですし、良い事だと思います。悪を駆逐せよ。罰でコントロールするのはダサいけど、この場合仕方無いように思います。
具体的には、これまでは金融商品の取引業者、決済業者、デリバティブ取引、およびその他の市場参加者を対象とした許認可方式が取られてきました。
今後は、仮想通貨取引所を含む金融機関に対し、当局監査員の現場派遣などが行われるようになります。
という事は当局の人数増加が必要になりますね。
KYCとAMLの徹底は、予想範囲内。
保有者の50％が投資目的、34％が「情報やチャンスを見逃すことへの恐れ(FOMO)」、26％が退職後の蓄えと回答。また、保有者の三分の一以上が、仮想通貨での納税を検討中。
非保有者の65％がその理由に「入手/使用方法がわからない/難しい」、20％以上が「詐欺(scam)」「バブル(bubble)」と回答。
投資家の59％、一般消費者の79％が、「2018年内にも資産ポートフォリオに仮想通貨を加えたい」意向。非保有者の一番人気はビットコイン。保有者の一番人気はイーサリウムとXRP。
実需よりも投資がまだ強い感じ。BTCの名前は強し。ETHはどこまで下がるのかがわかりません。
一方で短期的には、ＡＳＩＣは特にＩＣＯを注意深く監視したい考えだ。これも、その行為の法令順守を確実にするのが目的である。
ICOをどうするかは結構各国で揺れているイメージで、タイは政府によるチェックを通ればとりあえずICOを行うことはできそうです。
複数ICOプロジェクトによる異例のイーサリアム売却｜その全貌とは
2018/09/09朝、結構下がってますね、ETH。何か理由がありますでしょうか？
13500ETHが売却されたようです。
①マイナー全体の報酬額
②ICOプロジェクト
③初期のETH買い手の売却の集中
という理由が挙げられるようです。
マイナーの報酬の恒常的な売り圧力。ICOプロジェクトの70％とみられる売り圧力。初期に多くを手にした大口の売り圧力。
３に関しては、何も今の相場で売らなくてもいいのではと思うのですね？
自分が大口だと考えてみてると。わざわざこの下落相場で価格を下げても自分の資産価値を毀損するだけではないです？よっぽど確実なさらなる価値の下落をつかんでいるのならともかく、Casperが遅れた程度では理由にならないはずです。
私はICO分の売りがETHにおいては大きい要因だと思います。
中国マイニング大手、ビットコインなど仮想通貨の損益分岐価格を公表 | Cointelegraph
マイニングはどういうASIC（設備）を使うかによって同じ電気代を使っても得られるハッシュパワーが変わります、なので損益分岐点も変わるという事になります。
損益分岐点は、固定費と変動費に分け、収益はまず毎月の固定費をペイするために使われるという考え方で、どこまで行けば、利益が出るのかという収益金額（「売上」位に思ってください）がわかります。
もしビットコインの価格が36792元（約5376ドル）を下回った場合、アントマイナーＴ９を使った当該仮想通貨のマイニングでは利益が出なくなることを意味する。Ｓ７モデルのマイニング機器を使う場合は、損益分岐点となるビットコイン価格は大幅に高くなり、79258元（約11581ドル）となる。
こんな感じ。得られた仮想通貨を売っていかないと収益化できないので価格が下がると彼らが撤退しハッシュパワーが減ります。そうなるとネットワークを守るだけのハッシュパワーが得られず攻撃の可能性が上がりますのでさらに価格が下がるという悪循環になります。
マイニング企業がこれを公表したのは、市場への「この値を下回ったらいくらでも撤退するぞ」という意思表示であり、「良いものを使えばこれだけ損益分岐点が下がりますよ（＝利益が出やすくなりますよ）」という表れではないでしょうか。
後は冷却の必要性など設備面や電力料金などの資料含めれば、ASICに限らず、マイニング機器販売者の販促材料になると思います。
「仮想通貨版のニューヨーク証券取引所を目指す」コインベース CEOが野心を語る | Cointelegraph
アームストロング氏は、商業分野で独自トークンの開発が進むにつれて仮想通貨エコシステムとデジタル通貨の数が増えると予想した。
増えると思います。ちょっとした資産がいくらでもトークン化でき、多種多様・雑多なトークンがあふれかえると同時に、人は自分の趣味や主義に応じて、トークンを保有するのでは？と。持っているトークンでその人の考えや趣味がわかるようになるかもしれません。
「このトークンを持っている人はこういうトークンも持ってます」みたいな。
証券とみなされるかどうかがポイントというのもわかりますが、そこはあまり規制をしないでいただきたいところではあります。規制必要なんですかね。
コインベースは6月、証券業者のキーストーン・キャピタル、ヴェノヴェテ・マーケットプレースとデジタル・ウェルスを買収。「規制当局と協力して既存の金融商品をトークン化」を目指すとした。
この辺りは基本で、概念上はすでに当たり前、むしろ「考えたー」とか古いですよね。コインベースさんが考えていないわけがなく、「形にできたー」という発表だと思います。
今日はこんな感じです。ちょっと少なめです。FCFの準備をしましょうか？いつ上がるかは分かりません。「もう、はまだなり、まだ、はもうなり」
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