かんがえる、かがんでいる人

考えたことをまとめます。

仮想通貨ニュース 2018/09/15

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ロマンって大事なんじゃないかしらん?という話をします。

哲学とか理念とか難しいですね。なので、ロマンという言葉を使います。

100%の善人がいないように100%の悪人も多分いなくて。
なので、きっとみんなどこかで、割に合わなくても「なんか、こういうのいいな」ってのを持ってると思うんです。私にとっては、******であり、ある金融会社の社長にとっては、developingCountryへの低金利融資なのですね。

技術畑の方は両極端に分かれそうですが、技術には哲学でありロマンが大事じゃないかなぁ?と思うのです。魂が込められていない仏はただの像です。点睛を欠いた画竜に意味はないのです。
俺のシリーズの経営者はブックオフの創業者であることは有名な話です。創業当時それらしき理念はなかったようなのですが、途中から資源のリサイクルというか、そういう話が理念として挙げられたようなのです。確かインタビューで「理念がないと人がついてこない」という話があったと記憶しています。経済合理性の面からもロマンを語ることは有効なのです。
(手あかのついた言い回しで良いのなら、アルプスで遭難したグループの地図の話でも参照してください。)
(手あかのついた言い回しという言い回しも、手あかのついた言い回しですね。で、この手あかのついた言い回し自体が手あかのついた言い回しであるという指摘も手あかのついた言い回しです。どうでもいいですか?そうですね)

ロマンは自分のやっていることに意味を持たせる、ゴールを明確にするという意味合いがありそうです。

人はパンのみによって生くる者にあらず、は本当のようです。
え?ワインも欲しい?欲張りさんめ。

 

ほら、タンニンを存分に吸収しなされ。

ビジネスモデル2.0図鑑 #全文公開チャレンジ|チャーリー|note

 

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maneoさんから返信が来ました。以前仮想通貨ニュースの前部分でこう書いた件です。

「maneoはC社とAN社に貸し付けを繰り返しているだけの会社である。実績というには乏しくリスクが高い」というブログを読んだ。私、tonは自分が投資した案件や現状募集をかけている案件を20程見て、スキームを読んでC社とAN社は仲介投資会社だと判断した。つまりC社やAN社が「良い案件見つけた、貸して」と言ってきたから貸すのであり、実際にそれらは良い案件で、彼らに貸すことでmaneoさんも我々も、もちろんC社やAN社も潤う。何回も彼らに貸し出しているのは「実績がある」と捉えるべきなのでは?

こんな内容です。上記の「リスクが高い」と書かれているブログの方が、実際にmaneoに問い合わせをしたのかは知りません。というか、ブックマークにも入れてませんし履歴を追う気もありませんので詳しく調べる気もありません。

私は、maneoに聞いておこうと問い合わせをしました。一次情報を聞けるのに聞かないのは損です。(実際に不正をしていれば「不正してます」というわけはないですが、意味はあると思います。)

変に加工するよりも、原文を引用した方がいいと思いますので、来たメールの本文を一部引用します。一部なのは、他の質問に対する返答があるためです。

C社を介して貸付をおこなう理由は、以下の3点が主な理由でございます。

1.営業力:スキーム図にも記載しておりますとおり、C社は弊社の関連会社で、事業者向けの不動産担保融資を得意とする貸金業登録事業者です。
     プロの目線で審査をした多数の案件をファンド化しmaneoで募集させていただいております。

2.保全力:最終資金需要者に延滞等が発生した場合でも、直接の債務者となるC社がmaneoへの返済義務を負うため、直接融資をするよりも投資家が保全されるスキームとなっております。

3.実行力:maneoの募集において満額で成立しなかった場合でも、C社の財務力の範囲においてC社の手元資金でスピーディーに融資実行ができるため実行不能とならず、
     機会損失が起こらない仕組みとなっております。

上記の理由から事業者Cが借り手となることで、投資家の皆様に保全の利いた案件を多くご案内できる仕組みとなっております。


AN社につきましては、資本関係のない第三者貸金業者となりますが、maneo社の取引実績は多く、信頼のおけるパートナー企業となります。
maneoと同じ貸金業登録事業者ですので、監督当局の監視下において「自転車操業」を行うことは極めて難しいものと考えられます

どうやら、私の認識は誤りではなかったようです。あってた!良かった!

私がなぜ擁護するような記事を書くのかというと、maneoさんに上記ブログのような疑いがかかると、maneoさんを利用している私も困るのですね。
具体的には、借り手が少なくなるんじゃないかと。maneoさんに疑いを持つ人が増えて募集金額が満たないことが続くと借り手としては借りづらいので他にいこう、となりますよね?別のソーシャルレンディング会社から借りてその会社の実績になるわけですよね?そういうのは困るので案件の組成をする際に利率を妥協したりするわけですよね?

もちろん私がmaneoさん以外の流行ってる会社に資金を移せばそれでいいのですが、maneoさんへの愛着がなくはないですし、利益を追求するという立場からすれば、利率高く借りてほしいですし。機会損失があると困るのです。

これを読んでいる方、何となく不安に思っているのでしたら一次情報です。(なるのであれば)参考にしてください。

多分ですけども、C社とAN社に何回も貸し付けて自転車操業している、と書いてた人は案件のスキーム自体を読んでないんだと思います。直接の貸し手はC社とAN社なので、案件の表題だけ流し読みするとそういう判断になるかもしれません。

中身、確かめないで書いてるんじゃないかなぁ?

そして、これはmaneoさんの問題なのですが、対外的な連絡が拙いのではないかと。
今回の件も「お金を預けている身としては風評被害で案件の組成や条件に悪影響が出ると困るので説明した方がいいのでは?」という点も書いたのです、しかしこれ関係の内容は上記引用した部分のみ。スキームを説明しているので大丈夫、と考えているようにも思えます。

違うと思うんです。

多分誤解を与えている時点で、今回なら直接の貸し手のみを案件に書いて誤解させている時点でmaneoさんに非がなくはないと思うのです。改良の余地はあると思うのです。(もちろん悪いのはちゃんと読まない人です、調べない人です)北海道の天災の影響もHPでリリースしただけですよね?TwitterとかFacebookで出してるのかな?グリーンインフラレンディングの件は金融庁絡みで情報を出せない部分があるにしても、もうちょっと説明した方がいいのでは?

最後にコレ

採用情報(SE,システムエンジニア募集)|maneo(マネオ)|ソーシャルレンディング

maneoさんは自社でシステムを運用してるんですが、結構、マズいです。利用している人なら、メッセージ一覧への画面遷移、アレなど相当わかりずらかったと思います。今現在はメッセージ一覧ボタンができました。

MySQLとオラクル、JavaPHPHTML5。勤務先は内幸町。
年収は500万~800万だそうです。単位を書いていないので、もしかしたら年に500万BTCもらえるかもしれませんね。トルコリラかもしれませんけど。

腕に覚えのある方はどうぞ。

たーすーけーてーあーげーてーー。

 

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2018/09/14 朝、なーんか、BTC価格、上がってますよね

【速報】モルガン・スタンレー、ビットコインスワップ取引の提供を計画|ブルームバーグが報道

モルガン・スタンレー、ビットコインスワップ取引提供か=ブルームバーグ | Cointelegraph

スワップがわからないと、全体的にわからないんじゃないですか?
スワップ自体は金利の交換です。下記をどうぞ(知るぽるとさんがわかりやすいと思います)

4-1 スワップ取引とは ─ 4 スワップ取引 ─ やさしいデリバティブ|知るぽると

FX取引の金利である「スワップ金利」の仕組みを理解しよう

モルガン・スタンレーが、ビットコインスワップ取引の提供を計画中であるとブルームバーグが報じた。

また、金融機関自身の報道じゃないですね。

デリバティブ、、後はオプションですか?オプションは前々からいっている通り、保険としての意味合いがあります。現状では価格がどのようにつくかが興味深い、というか、今存在する金融商品と同じような動きをするとは思えません。掛け捨て保険のような使い方は多分できないんじゃないかと思います。

デリバティブは、ビットコインの価格に連動するシンセテッィク契約(価格リターンスワップ)を通して、ロングとショートポジションを取ることが可能となる。
また、モルガン・スタンレーは、トランザクションごとにスプレッドの手数料を取ることを予定している様だ。

これでわかるんですかね?
えっと、スワップ自体は金利の交換をする商品なのです。「今、固定金利で資金を借りていて変動金利にしたい人と逆の人の間を取り持つ」というような。
上記からすると、価格の変動性を一般的なスワップ商品でいうところの金利と捉えて、「BTCにショートを入れたけれど上がると思ってる人と、ロングを入れたけれど下がると思っている人の間を取り持つ」というような。だから、まぁ、それができればいろいろと便利になりますよね。そういう事ですよ。詳しく書かなくてもわかるでしょうよ。

デリバティブ、こういう記事もありますよ。

デリバティブの市場規模は世界経済の3倍。そして崩壊寸前 | 大村京佑のサイト

まぁ、そういう世界なのだそうです。デリバティブブイブイ言わせてたのはマネックスの中の方です。

 

マカフィー『ビットコインは決済処理No.1通貨、2020年には1億円相当の価値を持つ』

マカフィー氏は、2020年に予定されている半減期の影響も含め、2020年にはビットコインの価値は1億円 (100万ドル)相当になっていると予想。

なってるといいですね。

数字で考えるマカフィー氏は、数学的観点から考慮した場合、2020年にはビットコインの価値は1億円(100万ドル)相当になっているはずだと強気予想しています。
この結論は、マイニングされたビットコインの数とマイニングの難易度を比例した時導かれるものだとしており、2020年に予定されている半減期の影響も含まれます。

マイニングの見地からの算出値のようなのです。ざっと見たんですがそれだけの理屈ですとあってそうです。

商品としてでも、通貨としてでもいいのですが、仮想通貨に価格がつくという事は何らかの価値があるという事です。価値があるから価格が尽きます。仮想通貨においては価値の中間媒介物だと思います。その情報の堅牢性はブロックチェーンが保証しており、マイニング(というか、コンセンサスアルゴリズム)の観点も非常に重要です。

ですが、そもそもの使途がないと、電子ゴミです。

極端な話、第三次世界大戦が起こって、この世のすべてのコンピューターが破壊されたと、または電力が相当期間途絶えたと、そうなると一からやり直しです。その極端な世界ではたぶん、現状の紙幣は意味を持たず、真水や食料が価値を持つでしょう。

使途がないとどうにもなりません。使われないとどうにもなりません。逆に使われれば電話と同じで、ネットワーク効果から爆発的に価値が上がります。

誰が何と言おうと「数学」は嘘を付かない。

数学はうそをつきませんが、使い方によります。統計はうそをつかないと同じイメージを抱きます。前提条件や背景を理解するのが重要です。

シニカルにとらえているわけではなく、普及すると面白いかもなぁとは思ってます。

スマコンの方が普及するんじゃないですか?

ビットコインがいくらになろうと、おそらくビットコインマイナーに損はない。
もしビットコイン価格が30万円に下がった場合、大量の投資家が退場を余儀なくされるだろう。だが、マイニングの難易度が限りなく低下するため、簡単にマイニングがこなせるようになる。

理屈としてはその通りですが、企業であれば、毎月給料を払う・毎月電気量を払うなどのキャッシュアウトが発生します。それに相当するBTCを掘れるかはわかりません。

1BTC=30万円ですか?現状の二倍以上掘れていないといけないんですよね?

クラウドマイニングだと、1年や2年のハッシュパワーを切り売りするので、現金は入っているから企業としては安心です。

 

大手取引所「Bittrex、KuCoin、HitBTC」が米ドルなどビットコイン以外の取引ペアを発表

ペアが増えるのは良い事です。そこにどういうペアを作るのかで取引所の恣意性が介入するとは思います。一方で、日本の規制だと、どういう銘柄を上場させるのかという安全性・監視役としての役割も担うようになるんじゃないかと。

一方で出来高が細いペアは、向こう様も商売ですので、無くなりますよね。

採算度外視でやってるわけじゃありませんし、監視の役割が入ってくると巡り巡って利用者がコストを負担します。

基本的に、ペアが増えるのは良い事なんですが。

 

クジラを追跡するBOT、約2ヶ月ぶりに215億円相当のビットコインの移動を確認|仮想通貨市況

ALISで、どのアドレスからどういう風に移動しているか、トランザクションを追っている記事があって、「すごい、透明性が担保されている」というよりも「ストーカーチックでキモイ」と思ったのを思い出しました。

クジラをトラッキングするBOTで約2ヶ月ぶりに巨額のビットコインが送金されたことがトラッキングされた。

投資家は商売ですので。売りが入りそうなら撤退しなくちゃ、ですよね。
あれ?今朝は上がってますが、これから下がるのかな?

また今回の反発は売られ過ぎによる買い戻しの結果といえるが、出来高が伴わない現在の状況が改善されない場合、中期的な上昇を保つことは厳しいと分析しています。
出来高の減少は、安定した相場を形成するために重要なだけはなく、価格操作のリスクを高める問題点も併せ持つ重要な役割を果たします。

そうです、おっしゃる通り。

 

仮想通貨の発展を阻害する「急激な価格変動」の改善に必要な4つの視点

「時間、流動性機関投資家、インフラ」の4視点から分析

だそうです。どれどれ?

時間:新興技術だから仕方ない
流動性:低いから仕方ない。クジラと大口の存在
機関投資家:規制を様子見だから参入してこない。
インフラ:取引速度・送金料改善。仮想通貨周りの使いづらさ

と、まとめてみました。どれも解決すればボラティリティが低減されそうです。

では、コントロールできるかという観点からすると、

時間:時間自体はコントロールできないが記事の内容はボラティリティに対処する術があるか否かなのでそれは制御可能な範疇に入りそう
流動性:参入していない人が参入する工夫ができれば制御可能。クジラ・大口というのは時価総額に対しての話なので、時価総額が上がれば大口が大口でなくなり(時価総額一万円なら千円もあれば大口でしょう?)、価格操作ができなくなる。時価総額を上げるのは難しいので制御不可能。一般人ができるとすれば、使って価値を上げることくらい。
機関投資家:規制部分が「これでもう確定」となればいいので、規制を作る側に頑張ってもらうしかない。そちらは制御不可能
インフラ:DAPPSやDEX。CEXもかな?「ITリテラシーの問題だ」と突き放すのではなく、使いやすく簡単にする工夫はできそう。ムダップスとか、流行ってるらしいですし。イーサクラッシュとか、面白かったですし。 

ton96o.hatenablog.com

 

多分我々ができるのは、流動性の確保(=取引をすること)、インフラの開発に協力する事、位ですが、多分皆損はしたくないのでDAPPSで遊ぶとか、作るとか、どうなんでしょうね?サービスを作るとまで行くと相当しんどそうですが、遊ぶだけならできますよ。色々要望するのも悪くはないんでしょうね。間接的ですがUIの向上に貢献できますし。

有難いのが、規制がひと段落ついて機関投資家が入ってくれることかな?と思います。

 

ビットメックスCEO「イーサリアムは2桁のクソコイン」発言に仮想通貨投資家が激怒、新たな価格操作疑惑も浮上

はあ、そうですか。

政府の要職にいる人とか、言動に相当注意しているはずなのですね。一言でいろいろ動くから。

大手仮想通貨デリバティブ取引所ビットメックス(BitMex) のCEOの発言に大きな非難、また新たな価格操作疑惑が持ち上がりました。

疑惑が上がっても仕方ありません。ネットで暇な人が「○○はクソ」とか言ってるのと影響力が違いますから。そういう意味ではこの人、不適格なんじゃないですか?売りから入れるこの取引所では、そうやって価格の変動を狙った言動が短期的にこの人や会社にとっては利益をもたらすかもしれません。

この発言から、Hayes氏がイーサリアムを極端に嫌っているのではないかという印象に加え、ユーザーに対して「ETHのショートを促した」との疑惑に繋がっています。

炎上商法にもなりゃしない。お行儀が良くありません。

取引所は公器であり、王道を進んで取引手数料なりなんなりでビジネスをしていくべきであって、こういう話題作りで出来高を増やすのは長期的に見ると信用を失うんじゃないですか?知りませんけど。みんなすぐに忘れる?そうですか。

実際、今回のHayes氏の発言が、価格操作につながる違法行為であるかどうかは明確ではありませんが、仮想通貨業界の正当性に影を落とし、期待されている米証券取引委員会によるビットコインETF承認への道を危うくする可能性も指摘され、仮想通貨コミュニティの中からは、高倍率のレバレッジ取引を行う取引所への規制を望む声も上がっているようです。 

おお、書いていた。さすがです。
ここなんです、私が言いたいの。そうやって「作った」出来高や価格が、どこまでフェアバリューと言えるのか、ですよ。アメリカではフェアバリューがすごく意識されていました。市場価格と考えていいのですが、それは市場が正常に機能していることを前提としています。このように「作り出された市場」での価格がフェアバリューと言えるでしょうか?

企業が会社を買収するときにですね、時価総額を超えた金額で買収すると「のれん」という無形資産を計上してきたのです。

私はこの連結会計ができた時から、おかしいと言ってたんです。学者の方から理解もされずボロクソに言われてしまいました。私が通っていた大学のゼミは他の大学のゼミと提携して合同研究のようなこともしていたんですが、やはり理解されませんでした。

会社法・会計最前線:プーリング法・パーチェス法って何? | 法律情報サイト e-hoki

こんな些末な事ばかり。
会計は経済と法律と実務の交点にあるとは言われますが、もっとルールを決める村社会での色々がありそうですよ。

では、M&A市場が何故おかしいのかというと、マーケットになっていないからです。ほぼ相対取引ですよね。競合がいたとしても数社です。そんな価格が大きく上下にブレるような、市場とも言えない市場で作られた価格がフェアでしょうか?

であれば会計上の「のれん」は、徐々に消却される資産ではなく保守主義の原則を適用して買収時の費用にした方が良いんじゃないでしょうか?
え?いきなり多額の損失(買収費用)が出ると投資家がびっくりする?
そのための注記でしょう?そんなビッグな損失があるならニュースにもなるでしょう?それを知らずしてどんな投資家ですか?そういう方は財務諸表を読まないんだから投げ売りしても当然です、他のちゃんと読んでる人が拾うだけです。

時代が俺に追いついた、とか、大それたことは言いません。
ただ、真っ当な市場で、真っ当な価格がつくことが大事、という話です。

こちらの方は自分がやって事がどういう影響があるのかを考えた方がいい。「ETFが長引いたらお前のせいだ」とは言いません。複合的な要因があるでしょうから。しかしその一翼を担っているのは自覚してもらいたいなぁと。

ムカつきます。

 

決壊するアルトコイン市場:仮想通貨の下落率が18年前の「ITバブル」を上回る

仮想通貨相場の下落幅、ITバブルを超える 今後は…?

上がりと下がりのバブルを経験できた、というツイートを見かけました。

下がるからこそバブルだと思うんですけど。

  

機関投資家向け調査結果「仮想通貨は普及する:70%越え」|相場下落の中で活発化する業界の動き

金融機関の役員7割、仮想通貨は将来定着するとの見方 | Cointelegraph

仮想通貨がどれを指して、普及とはどの程度を指すのか不明瞭です。

調査対象者とは、アセットマネージャー、投資銀行、ブローカー業者及びヘッジファンド企業を含む多岐にわたった組織と据えられている様です。

投資で入ってほしい人たちは「こっちの水は甘いよ」と言うのでしょう。
実際に使わないとどうにもならないので、今だとDAPPSゲームが手軽なんじゃないでしょうか?このアンケートに答えた人で、どのくらいの方が明確なイメージをしてるんでしょう?デビットカードとかで買い物してる姿?外国人観光客や、例えば中国人が日本の不動産を購入するとか、そういう場合は良いかもしれませんね。相手が受け付けていれば、ですけど。

 

【速報】仮想通貨取引所Binance、有価証券トークンを取り扱う取引所開設に向けマルタ証券取引所とMOU締結

Binanceさんがマルタでセキュリティトークン取引所を作るのだそうです。

MOUがわからなかったのですが、基本合意書だとのことです。マルタと約束ができた、と。

思うんですけども、シンガポールとかどうなんですかね?お金持ち過ぎて仮想通貨に別途しなくてもやって行けちゃうんでしょうか?活きのいいエンジニアはシンガポールから外に出て行っちゃったんでしょうか?

フィリピンとかよりは、タイなのかなぁ、とか。

 

投資家マイク・ノボグラッツ「仮想通貨市場は底を打った」 | Cointelegraph

外れてもこの人が何かしてくれるわけじゃありません。

当たってるかもしれないし、外れるかもしれません。

一方で

「米ドル30%下落も」著名投資家ダリオ氏が最悪のシナリオを予想 仮想通貨には慎重姿勢 | Cointelegraph

こんな感じ。保守的な事を言っておいて「コンセプトとしては可能性がある 」と言っておけば大概OKです。

 

中国人民銀行、深センで貿易金融ブロックチェーン・プラットフォームの試験運用開始 | Cointelegraph

貿易はBCのいい使途だと思うのです。土地の登記と同じく、BCの応用例として広く言われていることだと認識しています。

これまで中小企業の貿易金融コストは7〜8%だったが、ブロックチェーンシステムを導入することで、コストを6%未満に抑えることが可能になった。

 書き方がいまいち。「BCを使うことにより、コストを四分の一減らせます!」

 許紅輝氏は、信用、ビジネス、第三者評価、司法部門のデータなど、プラットフォームに追加されるデータが増えるほど、「ブロックチェーンの安全性が向上する」と付け加えた。

データが増えると安全性が向上するんですか?監視者やマイナーが増えるからではなく?BCのデータの耐改ざん性と透明性が確保されているのなら、公知力のある正式情報の保存場所としてすごくいいと思います。

 試験運用の第一段階としては、データ不足により金融機関からの融資を受けるために必要な信用力が劣る中小企業のサプライチェーンファイナンスを提供することである。

うーん、データであっているのか。ちょっとわかりません。

記事の最後のまとめはよかったです。

 

メキシコ中銀、仮想通貨取引所と銀行は全て許可制に | Cointelegraph

仕方ないと思います。

金融機関は、仮想通貨取引に関わるすべての顧客を特定する義務がある。さらに、仮想通貨の受益者によって得られた資産は、追加の検証チェックを経なければならない。中銀によれば、これらの措置は、マネーロンダリングや不正行為の防止に役立つという。

マネーロンダリング防止もありますし、自国の富が流出することを懸念するでしょうし。本来なら日本も外国に富が流れることに注意しなければいけないはずなんです。日本企業の株式を外国が買って、配当を取っていくわけですよね?従業員への還元はされています?

とかなんとか。

陰謀論にハマってるわけではありませんが、自国を守る動きはあって然るべきだと思います。

 

ビットコイン財団創立者「GUSDは米ドルと仮想通貨の間に強固な橋をかけるだろう」

ジェミニさんが作った仮想通貨です。

で、こちら 

ステーブルコインは実行不可能な神話?カリフォルニア大学教授が指摘 | Cointelegraph

 ステーブルコインは、テザー(USDT)などがよく知られている。経済学の教授であるバリー・アイケングリーン氏は、ステーブルコインは、例えば法定通貨などの準備金にペッグされているという理由だけで、自動的に「実行可能」なのではないと主張している。

 アイケングリーン氏は、このような資産は​​トークンの担保(完全、部分、無担保)の完全性に応じて3つのカテゴリーに分類でき、それぞれに弱点があると指摘している。

 例としてテザーでは、担保に関しては議論は出ているが米ドルと1対1の完全担保型である。準備金の維持費用がかかり、個人が利用するのにも不便と述べている。

「つまり、[テザー]モデルがスケールすることは明らかではないし、政府がそうさせるかも不明だ」

 政府がさせるのであればCBDCやらせるんじゃないでしょうか?発行費用も安いですし。まだ広まっていないし利便性の面で、BC使わなくてもデジタル通貨で良いじゃない、という感じだと思います。民間がペッグさせるのには、それなりの意図があると思います。例えば、零細取引所が仮想通貨の一時待避所として用意するとか、です。これにより、仮想通貨に投じた資金をFIATに戻して利確するのと同じ効果が得られます。取引所から資金を移転するのではなく、そこにとどめておいてもらう確率は上がります。

ウィンクルボスさんのGUSDはERC20なので、スマコン使っていろいろできるかもしれません。そこまで考えてないかもしれません。

単なるペッグだとそれにコストがかかるのは自明なので、何らかの意図はあるはずです。

USDTは知らん。 

 

インド、BRICS諸国とDLTの共同研究で覚書承認 | Cointelegraph

インドは仮想通貨には抵抗してもDLTは良しとするんですね。

 連合内閣は、閣僚からなるインドの最高意思決定機関で、ナレンドラ・モディ首相が率いている。承認したMOUは、BRICSインターバンク・コーポレーション・メカニズム下のイニシアチブであり、DLTの理解を深めること、運用効率を向上させるために同技術を導入できる分野を定義することを目指している。

運用効率は、まぁそうなのかな?と思いますが定義を目指すというのがわかりませんでした。

 インドネシアのテランガナ州は6月、政府サービスを合理化するために、この技術を実装についてブロックチェーン企業とMOUを締結している。これは、州が提供する公共サービスに、より高い透明性と効率性をもたらすことを目的としている。

 ですよね、まずは効率性。分散型のDBとしても、落ちない=効率がいい、というところに行き着きますから。 

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